袋井市議会 2023-06-01 令和５年６月定例会（第２号） 本文
学校で児童等がてんかん発作を起こし、命が危険な状態等である場合に、現場に居合わせた教員が、ブコラムを自ら投与できない場合、本人に代わって投与することについて、当該行為は緊急やむを得ない措置として行われるものであり、次の四つの条件を満たす場合には医師法違反とならないことが示されています。 １、当該児童等及びその保護者が、事前に医師から、次の点に関して書面で指示を受けていること。
学校で児童等がてんかん発作を起こし、命が危険な状態等である場合に、現場に居合わせた教員が、ブコラムを自ら投与できない場合、本人に代わって投与することについて、当該行為は緊急やむを得ない措置として行われるものであり、次の四つの条件を満たす場合には医師法違反とならないことが示されています。 １、当該児童等及びその保護者が、事前に医師から、次の点に関して書面で指示を受けていること。
委員より、同177ページ、要支援児童等対応推進事業について、どのような内容かとの問いに、当局より、校長経験者１名が幼保指導主事として各園を訪問し、支援や配慮が必要な子供が適切に集団生活や就学ができるよう、保護者の相談や巡回支援に当たる。令和３年度の主な実績は、園訪問が128回、保護者対応133回、ケース会議等への出席が52回との回答。 次に、文化財課です。
交通事故から次世代を担う子供たちのかけがえのない命を社会全体で守るため、未就学児、児童等が集団で移動する経路等の交通安全環境の整備のほか、地域ぐるみで子供を見守るための対策等についてお伺いをいたします。昨年６月、千葉県八街市の通学路で下校中、児童の列にトラックが突っ込むという大変に痛ましい事故が発生した。12月には、菊川市で走行中の児童の列に軽自動車がぶつかるひき逃げ事故が発生しました。
ヤングケアラーは、対象児童等本人の問題ではなく、当該児童等の生活環境に起因した問題であるため、障害者や高齢者、ひとり親家庭など、他の福祉相談と密接に関係しております。その児童等がヤングケアラーとなってしまう原因を取り除くことが問題の解決につながることから、個々の事案に対し、様々な福祉担当者が連携しながら包括的に対応しております。
子供やその家庭、また妊産婦の支援全般に関して、実情の把握や相談、要支援児童や要保護児童等の調査、支援計画の策定、支援及び指導、また関係機関との連絡調整などを行います。」との答弁がありました。 次に、委員から「支援拠点整備の具体的内容は。」
それから、３番目の待機児童等につきましては、一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、今現在、待機児童解消に向けて、利用調整のほうを一生懸命努力しているところでございます。
この協議会では、要保護児童等に関する情報と適切な保護、また、支援を図るために必要な情報交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行います。 協議会は構成員の代表者による会議（代表者会議）、実務担当者による会議（実務者会議）、個別の事例について担当者レベルで適時検討する会議（個別ケース検討会議）による三層構造により構成されています。
現在、保育所等においては、まだ待機児童等が解消されていない状況にあり、その待機児童等も特定の地域に偏った傾向がないことに加え、コロナ禍における保育所等への入所控えや子どもの産み控え、本市への移住の影響等、現時点においては地域ニーズを的確に把握することは難しい状況でございますことから、まずはさきに策定しました三島市公共施設保全計画個別施設計画に従い、適正配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、今年度実施いたします修繕の優先順位でございますけれども、児童等の安全性を早期に実現するため、短期間で効果が望めます外側線及びグリーンベルトの整備を優先して進めていきたいと思ってございます。以上でございます。 ○議長（川原章寛君） 以上で通告者による質疑は全て終了しました。 ほかに質疑はございませんか。
項目としては５つ、いじめられる傾向にある児童の改善率はどうだったか、それから別室登校の児童の改善率はどうだったか、授業妨害をする児童等はどうだったか、また発達障害傾向等特別な配慮を要する子の状況はどうだったか、登校渋りの児童の改善状況はどうだったかという形で調査を行っています。 分母は各学校の問題を抱える児童数になります。
今回の補正は、９月７日議会の緊急事態宣言下における中小企業等への支援強化を求める決議及び国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分の追加交付の２点を受けまして、経済的に大きな影響を受けている市内事業者を支援するとともに、市が単独事業で実施いたします感染拡大の防止対策としてワクチン接種を受けられない12歳未満の児童等が在籍する市内の保育園、幼稚園、小学校に抗原検査キットを整備するなど
学校教育関係では、６月10日に第１回就学支援委員会を開催し、心身に障害のある児童等に対し、適正な就学支援を行うための協議を行いました。 ７月13日には、第１回学校給食審議会を開催し、学校給食の概要や献立について議論いたしました。 ７月14日には、第１回自己点検・評価委員会を開催し、令和２年度に実施した事業について説明いたしました。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうから、現在の放課後児童クラブの設置状況及び受入可能児童数、入会児童数及び待機児童等の状況につきまして御答弁申し上げます。 本年５月１日時点の受入状況についてお答えいたします。 現在、市内14小学校区には、放課後児童クラブが24カ所ございます。
なお、本システムの情報については、９月から運用が始まる予定となっている、国の全国統一の情報共有システムである、要保護児童等に関する情報共有システムに入力することで、転出入した際、自治体間などで情報共有を行うことが可能になります。
それともう１点、１６９ページ、３款２項２目、説明欄３、児童等相談事業、この児童保護に関する相談件数の推移はどのようになっているか。 また、このコロナ禍で、児童保護活動への影響は出ていませんか。例えば、面会を拒絶されるとか、そのような影響は出ていませんかということで、２点、お伺いいたします。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） 子育て支援課課長補佐。
令和３年１月時点におきまして、待機児童は４人、いわゆる隠れ待機児童が231人で、計235人が入所保留となっており、昨年同時期と比較いたしますと43人減少しておりますものの、依然として待機児童等が発生している状況でございます。
国では、児童虐待防止対策の強化を図るための取組の一つとして、都道府県及び市町村における要保護児童等に関する情報共有システムの導入を上げており、要保護児童やその家族等が転居した際の自治体間の引継ぎや、児童相談所と市町村の不十分な情報共有といった課題を解決するため、令和３年４月からシステムの全国的な連携開始を予定している。
厚生労働省では、市区町村に対し、子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括支援センターの２つの機能が情報を共有しながら一体的に児童等に対する支援を継続していくことを要請しており、支援の対象となる全ての子どもとその家庭及び妊産婦等に対し、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じた適切な対応を求めております。
また、児童養護施設に入所している子供は、退所前から施設と連携して自立などに向けた準備を行うとともに、退所後には、施設が実施する退所児童等アフターケア事業を活用して継続した支援を行っています。 今後も、18歳以降に課題を抱えたまま社会で孤立してしまうことのないよう、関係機関との個別ケース検討会議の開催や相談窓口への同行などにより、子供への切れ目のない相談支援に取り組んでまいります。