三島市議会 2022-09-22 09月22日－03号
市内公立小・中学校の児童生徒数は年々減少傾向にありますが、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成27年度の約100人から今年度は約180人に、また、言葉の教室やＬＤ等通級指導教室については約100人から約190人と、どちらも２倍程度に増加しております。さらに、特別支援学校に就学している市内の児童生徒数も約60人から約90人と1.5倍程度に増加しております。
市内公立小・中学校の児童生徒数は年々減少傾向にありますが、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成27年度の約100人から今年度は約180人に、また、言葉の教室やＬＤ等通級指導教室については約100人から約190人と、どちらも２倍程度に増加しております。さらに、特別支援学校に就学している市内の児童生徒数も約60人から約90人と1.5倍程度に増加しております。
それで、あとは恐らく多くの市民の方、児童生徒も含めて見たいとは思っていますので、ただし、市民文化会館でやるには、当然席数の上限がありますので、一人でも多くの方に見られるような体制づくりというのは一つ必要なのかなというふうに思っておりますので、そこはまたやり方等はお願いするわけでありますけれども、今、ユーチューブなんかも利用してとか、いろんなやり方があるかと思いますので、一人でも多くの方と交流とか、見
１つ目に、防災力向上について、２つ目に、不登校児童生徒のための多様な教育機会の提供について、３つ目に、帯状疱疹予防ワクチン接種費用助成について、お伺いをします。 初めに、防災力向上についてお伺いします。 静岡県は、全域が南海トラフ地震防災対策推進地域となっております。
我々につきましては、児童生徒並びに多くの人々が生活する場でありますので、従前から積極的に小中学校における樹木の伐採や剪定を行っております。令和２年度は19校で1,000万円、令和３年度は10校で500万円という形で積極的に伐採、剪定をしているところです。先ほどの国・県からの通知に関する調査につきましても、現在各学校から教頭先生、校長先生が樹木を点検した結果をこちらに報告をいただいております。
昨年度、ＧＩＧＡスクール構想実現のために、タブレットが市立小中学校に通います全児童生徒に貸与されたところであります。導入当初における事業におきましては、調べ学習に使われることが多かったのですが、徐々に意見交換等の共同作業、課題学習や表現活動にも使われるほか、画像や動画の撮影をして、振り返りに生かすというようなことも進んでおります。その活用は、今も広がっているところであります。
次に、 (2)の庁内での議論が見えてこない理由についてですが、令和 2年度の当初予算で計上させていただいた再編関係の予算のうち、掛川市全体の再編計画の策定に向けた基礎調査につきましては、市長部局への執行委任により、児童生徒数の将来推計や適正規模・適正配置の検討等を行いました。
それぞれの児童生徒に対して、その生徒に合った自主的精神、個性を伸長する魅力的な教育が受けられる状況を実現していくことこそが非常に重要だと感じています。児童生徒たちに与えられた時間はたった９年間です。中学生ではたった３年間です。
今後の児童生徒数の推移の状況によっては、再編の時期が遅くなる学校が出てくる可能性もあると考えております。 直ちに再編を着手しない場合であっても、全学年が単学級で、複式学級が発生するおそれのある、そういった小規模な学校については、適正規模の学校と比べて教育環境に著しい差が生じることから、早急に統合を進めていく必要があると、そのように考えております。
町内の外国籍児童生徒及びその保護者への支援につきましては、２人の外国籍児童生徒と学校生活支援員を配置しており、１人はフィリピン語、もう１人はスペイン・ポルトガル語の支援に当たっております。 当該支援員は、外国籍児童生徒が多く在籍する西小学校と清水中学校を勤務校としておりますが、他の小中学校をはじめ、幼稚園や保育所からの要請に応じ、その保護者等への対応にも当たっております。
生活支援としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の支給を実施したほか、子育て世帯への支援として、住民税非課税相当の子育て世帯には児童１人当たり５万円を支給し、さらに児童手当の受給対象である世帯に対しては、18歳以下の児童生徒１人当たり10万円を支給するなど、速やかに生活、暮らしの支援を行いました。
次に、学校の復旧に関して、児童生徒の学習に影響がないよう一日も早く進めていただきたいとの発言や子供たちの心のケアを求める発言がありました。 おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第148号中所管分を表決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
現在、校則については、各学校での判断になっていますが、このように見直しの指針が示された以上、学校、保護者や児童生徒などと周知、意見の聴取をしっかりとして、大枠のところは教育委員会のほうでかじ取りをしていく必要があると思います。 そこでお聞きしますが、校則の見直しについては、各学校でなく市が主導して取り組んでいく必要があると思います。初めに、市の見解をお答えください。
現在、静岡市の教育現場で問題となっている長期欠席、いわゆる不登校の児童生徒などの困難を抱える子供たちへの対応についてです。私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11％、中学校4.7％で、全国平均より高い数値です。
「ケアをしている家族がいる」と答えた児童生徒は１万782人、4.6％の児童生徒が該当しているとのこと。この4.6％という数字が全国より低いことは判明いたしましたが、さらなる裾野市の現状把握とヤングケアラーの負担軽減策などに取り組まなければなりません。
昭和50年の開設以来、40年にわたり小中学校の児童生徒などに大変親しまれてきた旧清水和田島自然の家でありますが、平成31年４月より休館しており、そのため清水での野外体験の機会が減少しております。自然の家の早期再開を楽しみに待っている人たちは大勢いるものと伺っております。
次に、歳出につきましては、「笑街健幸のまち」の実現に向け新たに「健幸スポーツの駅」を設置し町民一人一人に合った運動やスポーツの情報提供等を行ったほか、西間門新谷線第７工区や町道24号線の歩道整備、児童生徒の特性に応じた教育支援体制を進めるための適応指導教室や通級指導教室の開設など、第５次総合計画のスタートの年として重点事業に取り組んでまいりました。
民間の借家や区画整理事業地内の仮設事務所などと比較する中で、学校に行けない、家から外に出られない児童生徒が図書館や本といったキーワードでふれあい教室に通うきっかけになるのではないかという考えに至り、図書館の２階スペースへの移転を決めたものになります。 なお、既存の公共施設を活用することにより、ランニングコストを縮減できるといったメリットもございます。 以上でございます。
民生費では、原油高・物価高騰対策として、国の生活支援給付対象者を除く18歳相当の年齢児童生徒の子育て世帯に対し、児童１人当たり１万5,000円を給付する子育て世帯物価高騰対策等生活支援特別給付金を実施します。 衛生費では、対面することなく、アプリケーションを利用して乳幼児健康相談等ができる産婦人科・小児科オンライン医療相談事業を実施します。
あわせて、教育委員会とも連携いたしまして、児童生徒がもらえるように、市立の小中高等学校でも配布しております。その33か所のほか、配布方法について検討いたしまして、昨年度、支援団体である男女共同参画団体にも御協力いただきながら、配布を拡大いたしました。
児童生徒のスポーツに触れる機会を創出することへの影響について、市は現在どのように捉えているのか、伺います。 御答弁お願いいたします。 ○議長（小松快造議員） 教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君） それでは、発言項目２、要旨の（１）から（３）まで、私からお答えいたします。 まず、要旨（１）、現在の活動自粛の要請状況についてお答えいたします。