御前崎市議会 2021-09-05 09月05日－02号
市内児童生徒の家庭環境につきましては、具体的な調査は行っておりませんが、全国学力・学習状況調査の中で行われている質問紙の結果と学力の関連については、常に分析を行っております。朝食を毎日食べている子供や毎日同じくらいの時刻に寝ている子供ほど学力の定着が図られており、規則正しい生活習慣の確立が重要だと考えられます。
市内児童生徒の家庭環境につきましては、具体的な調査は行っておりませんが、全国学力・学習状況調査の中で行われている質問紙の結果と学力の関連については、常に分析を行っております。朝食を毎日食べている子供や毎日同じくらいの時刻に寝ている子供ほど学力の定着が図られており、規則正しい生活習慣の確立が重要だと考えられます。
認知症の方への接し方などについて、児童生徒の皆さんに学んでいただいております。その講座の後、受けていただいた児童生徒さんにアンケートをいただいておりまして、その中の感想を読ませていただきますと、非常に講座の内容をよく理解していただいておりまして、大変有意義であると考えております。 以上でございます。 ○議長（杉浦謙二君） ３番、櫻井勝議員。
年度末のコロナ禍の中で支援事業の停滞がありましたが、こういうときだからこそ事業の取組の拡充が求められておりますし、支援の対象となる児童生徒が漏れることなく取り組んでいただきたいと思います。 介護、高齢者支援や障がい者の方々への支援は、国の様々な制度設計や事業の下行われておりますが、支える側の人材確保や担い手支援は慢性的な問題を抱えております。
更新する際には、児童生徒数を反映し、学校施設の規模が適正であることや、防災面から建築位置の確認、地域の実情を踏まえ、建築する施設の機能の在り方など、芝川中学校同様、地域や学校の要望などを考慮しながら計画を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆17番（稲葉晃司議員） いただいた答弁の中からお伺いします。
不登校児童生徒への支援にＩＣＴ機器を活用していくことは、家庭にいても担任や友人とコミュニケーションが取れるため、有効な支援の一つとなります。しかし、不登校児童生徒のオンライン授業による出席扱いについては、現時点で考えられるオンライン授業での形態では、認めることが難しい状況です。
学校につきましては、地域コミュニティーの拠点としての役割も有しているということもございまして、学校の再編につきましては児童生徒、保護者、地域の方々など関係者の様々な思いや意見があることを踏まえながら進める必要がございます。
先ほど、子ども未来課家庭児童相談室で相談を受けているというような話の中で、児童生徒たち、これからの希望ですから、児童生徒を守るために、新型コロナウイルス感染症についてどのような教育をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐野寿夫議員） 教育長。 ◎教育長（池谷眞德君） それでは、お答えします。
また、集団下校の際に、児童生徒と一緒に歩きながらの点検もしています。さらに、通学区会や区長さんと語る会、交通安全リーダーと語る会等、児童生徒が主体的に危険箇所を調べて報告し合う場を設け、地域の方と情報交換しながら、対策を含めて確認をしています。 学校は、保護者や地域の方からの情報提供を基に再度点検を行い、教育委員会や該当地区の区長などと連携しながら改善要望を関係機関に提出しています。
少人数学級が必要な理由としましては、新型コロナウイルス感染症対策としての感染拡大防止（ソーシャルディスタンスの確保）といったもの、あと児童生徒に丁寧に対応できることによる学力やケアなどの点でのメリット、教師業務の負担軽減につながるといった理由が挙げられております。
331 ◯高橋副委員長 16ページの基本方針１の２の学力向上・授業改善検証するシステムの充実ということで、全国学力調査の平均を上回るか上回らないかを一つの指標にしているわけですけれども、それと併せて授業の内容がよく分かると答える児童生徒の割合ということを二つ合わせて、これ、評価をいただいた安藤先生がアウトカムとアウトプットという形で、両方で見比べていくというのが
142 ◯長谷川教育企画課長 ゴム手袋についてでございますが、県の医師会からも通達がございまして、やはり健康診断のときには、特に歯科検診、やはりその辺りで子供たち１人ずつゴム手袋を替えてという形になりますので、児童生徒約8,000人の分でございます。
ＧＩＧＡスクール構想は御案内のとおり、６月の補正予算におきまして、タブレット、今1,280台が既に備えてありますけれども、全小中学校の児童生徒に１人１台タブレットを今年11月までにタブレットの整備ということで、もうこれも入札を終えまして、日立キャピタル株式会社というところが落札をして、既に契約の運びとなっているところでございます。
国の指針の中で、まず児童生徒数によって分けられてございます。児童数が１人から300人までは100万円、301人から500人までは150万円、501人以上は200万円ということで、それぞれ児童生徒数に応じて分配をさせていただいております。こちらが上限の金額になっておりますので、当市におきましては、この全ての金額を学校に配分をするような形で対応させていただいております。 以上です。
また、その他の当市の問題としては、児童生徒数の減少に伴い、全校児童数が100人未満の小学校がある一方で、転入者増や学区内の２小学校から１中学校に進学する等により児童生徒数が大幅に増加している地区があり、教育環境の均衡が保たれておりません。また、当市の多くの学校施設は昭和40年代から50年代にかけて建築されており、耐用年数を鑑みると早い時期に対策を講じる必要があります。
これにより令和５年度の達成を目指していた児童生徒１人１台の整備は今年度の実施となり、当市においても導入に向け急ピッチで準備が進んでいるところであります。ＩＣＴ環境の整備により期待される効果はあるものの、ハード、ソフト、支援体制の構築・運用には課題も多くあると感じています。そこで、以下お伺いいたします。
の維持などに加えまして、児童生徒が利用する時間の分散、密にならないための椅子の間引きなどの対策を行っております。
昨年は、市立の幼稚園、小学校、中学校の普通教室へのエアコン設置、本年12月には児童生徒に１人１台のタブレットの配置など、ＩＣＴ教育環境が整います。 このように、市長は教育環境整備に力を進めてまいりましたが、今後の袋井市の教育に期待するものについて、お伺いをいたします。 次に、原田市長が精力的に取り組んだ防災対策についてであります。
次に、研修についてでありますが、当ＩＣＴ活用特別委員会では、これまで机上での審議をしてまいりましたが、実際触れて理解することが重要との認識の下、１点目、ＩＣＴ教育に関する教材の使い方ということで、児童生徒が既に使っておりますロイロノートについて、アプリを使っての実習をいたしました。
今年は、新型コロナウイルスのため夏休みが短縮され、猛暑日が続く中、通学している児童生徒たちの熱中症も心配です。小中学校にエアコンが設置され、少しは安心できます。水分補給のためにも、小学校に設置している給茶機が大いに利用されているとお聞きしています。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校児童生徒に１人１台のＩＣＴ端末整備を進めます。 次に、「まちやひとを豊かにする産業づくり“共栄”」では、梅の里内の遊歩道を整備することにより、準高地トレーニング合宿等と併せた活用を進め、梅の里の活用促進を図ります。