袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
本市では、非課税世帯や児童扶養手当支給世帯など、一部の低所得者の世帯に対して就学援助制度がありますが、その対象者は全児童生徒の約８％程度です。現行の就学援助制度対象者以外の世帯も、教育費捻出のために食費を削る、娯楽を削るなどやりくりをして、やっと生活している子育て世帯はたくさんあります。子育て世帯の負担軽減への踏み込んだ支援が、本市でも必要ではないかと考えます。 そこで、３点伺います。
本市では、非課税世帯や児童扶養手当支給世帯など、一部の低所得者の世帯に対して就学援助制度がありますが、その対象者は全児童生徒の約８％程度です。現行の就学援助制度対象者以外の世帯も、教育費捻出のために食費を削る、娯楽を削るなどやりくりをして、やっと生活している子育て世帯はたくさんあります。子育て世帯の負担軽減への踏み込んだ支援が、本市でも必要ではないかと考えます。 そこで、３点伺います。
一つには、特別児童扶養手当というものがございまして、こちらにつきましては身体障害者手帳の１、２級を持っている方が該当するわけでございますけれども、１級につきましては月額５万2,400円、２級につきましては月額３万4,900円ということで、それなりの手当の金額を支給しておるところでございます。
２目の母子福祉費では、事業番号２の児童扶養手当給付事業で、児童扶養手当国庫負担金返還金62万8,000円を計上しております。令和４年度に概算額として受け入れた国庫負担金が過大であったことから、国庫に返還するものであります。 ページを少し飛ばしまして、36、37ページをお開き願います。 ６款の農林業費になります。
児童扶養手当の現況届を８月に出してもらうときに、こちらの給付事業の申請についても周知をしております。市政報告書の児童扶養手当の受給人数も令和３年度より令和４年度のほうが人数が少なくなっておりますので、そういうことも要因にあるかと思います。
低所得者世帯の子育て世帯に対する給付の対象者に対する推移ということの御質問かと存じ上げますが、こちらにつきましては、昨日開催いたしました民生文教委員会において所管課にて御報告をさせていただいているところでございまして、恐れ入ります、手前どものほうでは詳細な数値は持ち得ておりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、現在児童扶養手当の給付対象者が対象になってくるというものでございまして、昨年度来執行
ただ、経済的に厳しい家庭もあるのも事実でございまして、先ほど言ったように、生活保護家庭や児童扶養手当支給家庭等には就学援助ということで、給食費実質ゼロという取組をしております。それも年度の途中でもまだ申請ができます。
なお、小中学校につきましては、生活保護世帯や児童扶養手当支給世帯など経済的に厳しい家庭に対して、就学援助制度により給食費については実費を支給し、保護者負担はゼロとなっており、その対象者は、令和５年度には640人程度、全児童生徒の約8.5％を見込んでおります。
また、小中学校においては、生活保護世帯や児童扶養手当支給世帯等に対しては、就学援助制度により実費を支給し、保護者負担はゼロとなっており、特別支援学級に在籍する児童生徒や幼稚園、こども園の経済的に支援が必要な世帯等に対しても助成措置が講じられているなど、経済的に厳しい家庭に対しては支援策が用意をされております。
２点目は、児童扶養手当の申請に関し、ひとり親家庭等調査書類の廃止を求めるものです。独り親家庭への経済的支援として児童扶養手当制度があります。裾野市では、この制度の申請時の書類の中にひとり親家庭等調査依頼書があり、民生児童委員の皆さんに調査をお願いし、確認印をもらってこなければなりません。
まず、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当を申請されている世帯数になりますが、令和４年10月末現在で744世帯となっております。 認知症の方につきましては、把握できる方が介護保険の認定を受けている方になりまして、令和２年９月末現在で、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準２以上に該当する方は2,764人となっております。
令和３年度の児童扶養手当受給者を見ますと、612人ですから、その約半分ということになります。独り親世帯の方の現在の就労状況までは、市としては把握できていないと思うんですけれども、この300人という数字がどこから来ているのかについても教えてください。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） 私からは、介護保険関連事業について、３つ御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
５項２目の母子福祉費では、児童扶養手当国庫負担金返還金45万7,000円を計上してございます。令和３年度に概算額として受け入れていた国庫負担金が過大であったことから、国庫に返還するものであります。 次のページ、32、33ページをお願いいたします。 ５項６目の子育て世帯生活支援特別給付金費では、ひとり親世帯分給付事業補助金の返還金275万円を計上しております。
次に、この事業の対象の子供さんと事業の周知方法についてですが、対象者は生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、また就学援助受給世帯などの子供さんで、小学生から高校生までの子供さんを対象としております。
相談内容といたしましては、資格取得を含む就労相談、児童扶養手当に関すること、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談、ひとり親世帯等医療費助成費に関する相談など多岐にわたっております。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、4,534世帯に３億4,000万円余を支給し、令和４年３月31日に事業を完了しました。
こちらにつきましては、令和４年４月分の児童扶養手当の受給者をベースにした形の給付金になります。もう一つが独り親以外の低所得の子育て世帯への支給になりまして、こちらは令和４年４月分児童手当または特別児童扶養手当の受給者のうち、令和４年度市民税均等割が非課税である方をベースにした形のものになります。
児童福祉総務費で、児童扶養手当を受給している独り親世帯及び令和４年度の均等割非課税世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として１億1,278万円を計上するものであります。
これに漏れる世帯、人数がいると思うんですけれど、児童扶養手当は０歳から18歳、障がい児の場合は二十歳までが対象だと思うんですけれども、どのぐらいの人たちがこれに漏れているのか。支給していただけない人たちがどのくらいなのかを聞きたいのが１点目です。
また、別の委員から、直近で収入が減少し、児童扶養手当水準や住民税均等割非課税世帯に該当する判断は、どのように行うかとの質問がありました。