掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
おむつやミルク購入のクーポン券の配布についてのお尋ねなんですけれども、掛川市では子育て支援サービスとして、主に児童手当の給付、それから児童を対象に自己負担の一部を助成するこども医療費助成を実施しております。
おむつやミルク購入のクーポン券の配布についてのお尋ねなんですけれども、掛川市では子育て支援サービスとして、主に児童手当の給付、それから児童を対象に自己負担の一部を助成するこども医療費助成を実施しております。
(2)の誰一人取り残されない環境づくりの対策についてでありますが、みどり教室については、通級対象は原則として市内在住の小学 5、 6年生及び中学生でありますが、小学 4年生以下の児童についても所属している学校が児童や保護者と面談をした上で通級を許可しているところであります。そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。
主な内容は、職員人件費の児童手当分に係る一般会計繰入金の増額と電気料金高騰に伴う動力費の増額です。 第 2条は、資本的支出を 311万 1,000円追加し、総額を17億 7,981万 9,000円とするもので、職員人件費の増額です。 第 3条は、債務負担行為について原谷配水池改修工事の限度額を 3億 7,000万円から 4億 2,000万円に改めるものです。
次に、文教厚生分科会では、家庭児童相談室の人員は特殊な業務であるため応募が少ないが、今後も充実した人員配置に努めていくことを確認し、決算の認定は妥当であり、人と人との関わりが多い福祉や教育の現場では、コロナの影響を受けながらも大きな事故を起こさず行政運営ができたことは評価できるとの意見が出されました。
掛川市の 4月 1日時点の国定義待機児童につきましては、 2年連続でゼロを達成できたところであります。令和 3年度、それから令和 4年度ということです。これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
今後の児童生徒数の推移の状況によっては、再編の時期が遅くなる学校が出てくる可能性もあると考えております。 直ちに再編を着手しない場合であっても、全学年が単学級で、複式学級が発生するおそれのある、そういった小規模な学校については、適正規模の学校と比べて教育環境に著しい差が生じることから、早急に統合を進めていく必要があると、そのように考えております。
2つ目の西山口小学童保育所建物リース料については、受入れ児童の増加などに伴い、学童保育所を増設するもので、令和11年度までの期間で債務負担行為を設定するものです。 9ページの第 3表を御覧ください。 地方債の補正は、 1件、 3億 4,860万円の減額です。 臨時財政対策債 3億 4,860万円の減は、普通交付税の算定に合わせて、発行可能額が決定したことにより減額をするものです。
3款民生費、 2項17目低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費 1億 343万円の増は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、掛川市独自に児童 1人当たり 5万円を支給するものです。 20ページをお願いします。
第 2項では、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費、すなわち学校給食費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると示されています。このようなことから、学校給食の食材費は保護者が負担していると。
しかし、学級規模が大きくなるほどに、教諭 1人当たりが担当する児童・生徒数は増加します。教育的に本当にマイナスになる面はないのか、これを伺います。 (4)です。 国においても、それから世界的に見ても、教育の単位である学級規模というものは縮小の方向です。国もやっと重い腰を上げて、40人という世界的には笑いの種になるような大規模な基準、これを徐々に減らしていくということに着手しました。
また、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、令和 4年の 4月分の児童扶養手当の支給を受けている方へ児童 1人当たり 5万円を 6月中に支給できるよう準備を進めております。令和 4年 4月分の児童手当等の支給を受けている方であって、住民税均等割が非課税である方については 7月中の支給を計画しております。
さて、新年度に入っての話題として、環境省の一般廃棄物実態調査で令和 2年度の 1人 1日当たりごみ排出量が、人口10万人以上50万人未満の部で、ごみ排出量が少ない自治体全国 1位となったこと、おおぶちそよ風こども園、千羽すぴか保育園の開園などにより、国定義の待機児童が 2年連続ゼロとなったこと、市ふるさと納税寄附額が前年度比 4.7％増で、過去最高の 9億 9,918万円となったことがありました。
委員より、放課後等デイサービス給付費の増額理由について質疑があり、当局より、障がい児を持つ親も働いている方が増え、事業所が充実したため、児童の利用日数が増加傾向にある。利用者数の推移、利用日数を加味して予算計上したとの答弁がありました。
掛川市にある17か所の子育て支援拠点のうち、駅周辺ということで申し上げますと、あいりーなの 3階にある児童交流館、それから、昨年 4月から智光こども園に併設をされた子育て支援センターがあります。子育て中の親子が集う居場所等の確保につながっているというふうに思います。
次に、 (5)のオルタナティブスクールの検討についてでありますが、オルタナティブスクールは学校教育法に定める小・中学校ではない各種学校や無認可校の総称であり、日本国籍を有する学齢児童・生徒を就学させても、法律で規定された就学義務を履行したことにはなりません。しかしながら、児童・生徒が抱えている様々な状況に対応するために、多様な教育の場を提供することは大切であると考えています。
委員より、私立保育園等運営費の減額について、当初は利用児童数が増えると見込んでいたのかとの質疑があり、当局より、当初見込みに対して実際の利用児童数が少なく、また公定価格も低かったことに伴い減額に至ったとの答弁がありました。
2目民生費国庫補助金、 5節子どもの発達支援費国庫補助金 110万円の追加は、国の補正予算により、放課後児童クラブの支援員等を対象に、令和 4年 2月からの賃金改善を実施する事業者に対し、事業費の全額が国から補助されるものであります。
3款 2項 1目 2細目障害児通所給付費 7億42万 2,000円は、児童福祉法に基づき、支援を必要とする児童に対し放課後等デイサービスなどの障がい児通所サービスを提供するための給付費で、特定財源として国庫支出金及び県支出金を計上しました。 少し飛びまして、 279ページ。シートは 283枚目になります。
委員より、児童手当システムの改修の期間について質疑があり、当局より、 2月から 3月にかけて約 2か月間であるとの答弁がありました。 関連して、ほかの委員より、今後また児童手当の制度が変更となった場合は、同様にシステム改修をする必要があるのかとの質疑があり、当局より、システム改修をする必要があるとの答弁がありました。