函南町議会 2020-12-01 12月01日-02号
◆1番(岩城仁君) マイナンバーカードの普及によりこれから、まだ先の話かもしれませんけれども、運転免許証や保険証の活用にも見込まれると思います。コンビニエンスストアで取れるということは、確かにお金もかかるわけですけれども、住民サービスとしてなるべく早目の普及をお願いしたいと思います。 これで質問1を終わります。 ○議長(中野博君) 質問2の(1)及び(2)について、建設経済部長。
◆1番(岩城仁君) マイナンバーカードの普及によりこれから、まだ先の話かもしれませんけれども、運転免許証や保険証の活用にも見込まれると思います。コンビニエンスストアで取れるということは、確かにお金もかかるわけですけれども、住民サービスとしてなるべく早目の普及をお願いしたいと思います。 これで質問1を終わります。 ○議長(中野博君) 質問2の(1)及び(2)について、建設経済部長。
これは自主防災会を中心として開発されたものなんですね、私も講習を受けて地元で講師ができる免許もいただいていますけれども、このイメージTENはやる価値が非常にあるなというふうに感じています。したがって、いい機会に町内でもイメージTENを開いていただければと思います。よろしくお願いします。
高齢者運転免許自主返納支援事業では、70歳代前半の申請者が増加し、早期の運転免許自主返納の促進と免許返納後の社会参加に貢献できている。 心身障害者福祉事業では、障害者相談支援事業、障害児相談支援事業において利用が増加し、在宅サービスの利用援助や情報の提供など生活に密着した多様な相談を受け、障害者の自立支援や社会参加の促進が図られた。
例えば、携帯を含む電話の解約、運転免許証の返納、パスポートの返納など、10を超える案内をしている自治体もあります。この点についてのお考えをお伺いします。 ○議長(中野博君) 住民課長。
少子高齢化の進行や免許証返納者の増加により、自家用車に頼らない公共交通の確保は、全国的にも重要な課題であります。また、本町は山間地域の面積が広く、集落も点在しているという特性があり、各地域のニーズや特性に応じた公共交通の検討や、展開していく課題があると考えております。
老人福祉事業8,953万8,000円、在宅高齢者福祉事業の推進に係る事務事業で、食の自立支援事業や伊豆の国市内の養護老人ホームの建替え整備に係る建設負担金、各地区で開催をお願いしております敬老会の運営費助成、介護職員研修受講就労補助金や、老人クラブ連合会と単位老人クラブ等へのシニア活動補助金、敬老祝い金や紙おむつの支給、福祉タクシー、介護サービス利用等の給付、養護老人ホームへの入所措置、運転免許証自主返納者
高齢者運転免許証自主返納支援事業では、135人からの申請があり、前年度より43人増加した。高齢者の免許返納の動機づけとして事業を継続するとともに、免許返納後も安心して社会参加できる点を周知されたい。 老人いこいの家管理事業については、延べ6,930人の利用があった。活動を通し、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進となっている。
また、近年、高齢者の運転操作誤りによる交通事故等の増加により、自動車運転免許証の返納も助長され、公共交通機関が少ない中山間地域に住む高齢者にとっては、外出や社会参加が不便になるなどの問題も発生しています。
教員の配置についてですが、県から2名の英語専科教員の加配措置を受けており、英語の免許を取得している教員が函南小、東小、西小の3校で授業を行っております。 小学校外国語の授業は原則担任が行うものですが、英語専科教員以外で英語免許を取得している教諭や臨時講師が配属されている学校については、教科担任のような形で専門的に授業を行っております。
免許の返納もある。そういう中で、少しでも私は具体的に前向きな答弁が聞けるのかなと思いましたら、逆に規模縮小というようなお話も出ましたけれども、全くこれでは納得できませんが、1はこれで終わります。 ○議長(中野博君) 質問2の(1)から(3)までについて、建設経済部長。
当然そうなると、中には免許証返納、それと老夫婦の世帯とか、あとは例えば連れ合いが亡くなって片方しかいないんだという場合に、投票所へ行くのが遠くてしようがない。特に私のところの第4投票所は桑村小学校です。あの桑村小学校まで、あの坂上っていくかといったら車のない人行きませんよね。そういう声をよく聞きます。
◎副町長(佐野章夫君) 議員ご指摘のとおり、地域公共交通網というのは、高齢者の足の確保はもちろんですけれども、小中高の通学、また最近では、若年層が自動車の免許を持たないというような傾向もございまして、都市部といいますか市街地におきましても歩いて行ける範囲というのは限られております。
老人福祉事業9,062万5,000円、在宅高齢者福祉に係る各種の事務事業で、職能自立支援事業や次期高齢者保健福祉計画の策定に向けた実態調査などの委託料、各地区で開催をお願いしております敬老会の運営費助成、介護職員研修受講終了助成金や、老人クラブ連合会と単位老人クラブ等へのシニア活動補助金、敬老祝い金や紙おむつの支給、福祉タクシー支援、介護サービス利用等の給付、養護老人ホームへの入所措置、運転免許証自主返納者
自転車は道路交通法上では軽車両というふうになりまして、運転に関する免許は要らないのですが、車両としてのルールを守らなければならず、最近の道路交通法等の改正もありまして道路の通行の場所を定められつつあります。 そこでお尋ねします。 自転車関連の事故を減らすために、町として何かしてきたことはありますでしょうか。
この中で、ちょっと読み上げますと、畑作圃場土壌保全事業助成金が67万5,000円、有害鳥獣の免許資格取得が2万9,000円、地域農産物ブランド推進事業、これがちょっと大きいんですよね。三島市独自で三島市の生産物を宣伝しようという事業でございますが、三島市から300万円、そして農協からも300万円出ている。
また、新規事業の高齢者運転免許自主返納支援では、92人の申請があり、交通安全のための免許返納の動機づけが図られた。 心身障害者福祉事業では、障害者相談支援事業の強化が図られ、身体、精神ともに相談件数は増加した。また、多様化する障害児の相談支援の充実を図るため、平成29年度より、障害児や障害の可能性のある児童に対し、相談、サービスの利用の援助や指導を行う障害児相談支援事業が開始された。
さらに、高齢者の交通事故が増加傾向にある中、町民の安全を守るため、高齢者を対象とした交通安全教室の啓発活動に加え、運転免許証の自主返納支援事業に着手するなど、交通安全対策に努めました。 次に、コンパクトで効率的な都市づくりの対応といたしまして、人口減少に対応した新たな都市構造の実現を目指し、立地適正化計画や景観計画、空き家対策計画などの策定に向けた都市計画事業を推進しました。
私たちが教員の免許を取るために勉強してきたときも、道徳というのは教科ではなかったんですよね。 これ、道徳科になったということはわかったんですけれども、どうしてこれまで道徳が教科になり得なかったのか、その理由はどこにある、どういうことが懸念されたと思いますか。 ○議長(石川正洋君) 教育長。
次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、70歳以上80歳未満の高齢者を対象としており、運転免許証を返納した際に、一度に限り100円の利用券を年間100枚を限度に助成するもので、平成29年度の利用状況は、申請者数が92人で3,743枚の利用があり、1人当たり40.6枚、4,060円の利用となっております。 続きまして、ご質問1の(2)の①についてお答えいたします。
それから、その下の高齢者運転免許証自主返納扶助費とあります。78万円。これは聞くところによりますとというか、福祉タクシーではないんですけれども、タクシーの券を発行しているというふうに聞いていますけれども、ちょっと内容を教えていただきたいと思います。 それから、先ほど老人いこいの家については、高橋議員が伺ってくれたから良いと思います。