伊豆の国市議会 2020-12-01 12月01日－02号
（３）高齢化による免許証返納などで外出がますます困難になっている方が増えています。移動が不便な地域へのデマンドタクシー等の交通網整備も積極的に取り組みつつ、高齢者に定着しているタクシー券を増額すべきではないでしょうか。どのように考えていますか。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。
（３）高齢化による免許証返納などで外出がますます困難になっている方が増えています。移動が不便な地域へのデマンドタクシー等の交通網整備も積極的に取り組みつつ、高齢者に定着しているタクシー券を増額すべきではないでしょうか。どのように考えていますか。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。
委員より、143ページ、７事業、運転免許証自主返納推進事業について、自主返納した人数が平成30年度は108人、令和元年度は437人とかなり増えているが、理由はとの問いに、当局より、平成30年度からの新規事業で、平成30年度のときは、平成29年度中に返還をした人が対象でした。令和元年度は、平成30年度中に返納した人と令和元年度に返納した人を対象とし、２か年分の対象者が発生したためです。
具体的には、①教員免許を必要としない学習支援員として主要５教科（国語、社会、算数・数学、理科、英語）における授業中の学習支援及び放課後等を活用した補習での学習支援を行います。この場合は、１人工当たり週25時間分を分割して複数人を任用することができます。 ②教員免許を必要とする非常勤講師として、１人工当たり週９時間任用し、習熟度学習（少人数学習）により学力を保障すること。
じゃ、この方たちは教師の免許証を持っているかというと、そういう方たちではなくて、自分たちで自費で日本語を教えるための研修に参加して、430時間ぐらいやるらしいですけれども、それでいわゆる外国人に日本語を教える資格といいますか、それを取っているということだそうです。
また、高齢運転者による交通事故の増加が社会問題化していることに対し、運転免許証自主返納推進事業も推進しています。 そこで、以下のとおり質問いたします。 （１）運転免許証自主返納者の推移と課題はどのような状況でしょうか。 （２）高齢者の外出機会をふやすための課題はどのようなことがありますか。 （３）福祉タクシー・バス・鉄道利用券の交付状況と利用状況はどのような状況にあるのでしょうか。
◎総務部長（名波由雅君） 例えば今、幼保ですね、そちらにいってない職員でも、例えば免許を持っている方もいらっしゃいます。その方が可能性として行く場合もありますので、そういう部分でのことを想定しているということもあります。
３款３項１目新規事業である運転免許証自主返納推進事業は、高齢者の前年度の免許証返納に対し１万円、タクシー等助成券5,000円を２冊を助成するもので、交付人数は108人でした。１回限りの助成となっていますが、免許証を返納した後の移動手段の一定の確保のためには、毎年の支給が必要です。タクシー等利用券を半減するのではなく、免許証返納者も含め高齢者の移動手段の一定の確保のために継続の支給をすべきです。
バス路線の縮小、廃止により、外出が不便になっている上に、高齢化に伴い、移動手段の確保が難しく、リスクが高いとわかっていても、免許証返納を決断できない高齢者は少なくありません。市内山間部を初め、あちらこちらから外出支援や移動手段の確保を求める声が出されています。
私どもとしましては、やはり専門の家庭科の先生に授業をやっていただきたいということで、できるだけ免許外の方に授業をやっていただくのはいかがなものかということで、やむなく市費のほうで先生をお願いしているわけでございますが、今後これも県のほうに再三お願いをいたしまして、さらに市費のほうでも苦しいということならば、やむなく免外という手段をとらざるを得ないと。
◎総務部長（名波由雅君） 行政処分としては免許の関係はございますが、あと、一応市の職員が起こしたということですので、その者に、ただ被害者に対する事故措置も適当に行われているということ、それから過去にそういう事件とか事故等を起こしていないということから、過去の同様な事例を勘案しまして、副市長から口頭の厳重注意を行ったというようなことがございます。 以上です。
次に、（３）免許証返納時の１万円分のタクシー券等利用助成券についてのうち、①この制度についての反応、効果、また今後の継続についてであります。 当市においては、昨年度より自主的に免許証を返納した方に、返納時の１回に限り、タクシー等利用助成券を交付することといたしました。
猟友会などの捕獲従事者の増加に向けて今年度より制度を拡充し、狩猟免許申請手数料の全額補助や市鳥獣被害防止対策協議会を通して、わなや簡易デジタル無線機の貸し出し等の支援を実施しております。また、平成29年度に市職員で組織する鳥獣被害対策実施隊を設立し、ハクビシン等の中型獣は実施隊で対応するなど役割を分担し、捕獲従事者の負担軽減に努めているところであります。 以上でございます。
自主運行バスは、乗り合いバスの路線免許を持った運行事業者に運行を委託しており、バス車両は運行事業者の所有しているバス車両により運行しております。 運行事業者は、自主運行バスの運行を含め、会社が経営する全てのバス路線の運行を考慮し、バス車両を効率よく配車をしておりますので、当市の自主運行バスだけを小型化することは難しいと考えております。
これを踏まえ、旅行業免許を持つ観光協会が旅行商品の企画や販売の役割を担いますが、市内の歴史や文化、自然などの地域ならではの素材、食などサービスを提供する人たちがつくるにぎわいと連携し、資源を磨き上げるなどして商品化をしてエージェントや宿泊施設の窓口で扱ってもらうことを想定しております。 次に、（４）ＤＣ年以降の観光プロモーションについてであります。
今回90万円の減額ということでありますけれども、そう考えますと、この平成30年度にこの中型自動車運転免許、これの取得で、何分団で何名の方が利用されたのかなという説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長（天野佐代里君） では、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君） ただいまの質問ですけれども、取得した人は６名でございます。
９款の消防費、１項消防費のうち２目非常備消防費は90万円の減額であり、内容は事業番号１、消防団活動事業における補助対象者の確定により、消防団員中型自動車運転免許取得事業費補助金の減額によるものであります。３目の消防施設費は100万円の減額で、内容は事業番号１、消防施設整備事業における執行見込みによる消耗品費の減額であります。
また、定期的に免許証、前にニュースになりましたけれども、免許証が切れて失効していたりということもありましたので、そういうことの確認を定期的に行っているということをしております。 また、職員の事故が多くなってきたときには注意喚起ということで、安全運転管理者名で交通安全に関する注意を喚起するということを行っております。 以上です。 ○議長（天野佐代里君） ４番、森下さん。
教員免許がある家庭児童相談員２名と保健師が主として相談支援を行っております。また相談センターには女性相談員、メンタルヘルス相談員、社会福祉士もおりますので、必要に応じて連携をとりながら相談支援を行っております。 児童相談の実績についてでありますが、平成29年度2,539件、今年度４月から７月までは891件であります。
そういうことで、何か方策はないかなと思うんですけれども、例えば指導のボランティアを募るとか、そういったことを、地域と一緒になった、コミュニティスクールではないですけれども、そういう意味で地域の人たち、教職の免許を持っているとか引退された方とか、そういう方たちにちょっと助けを求めてもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
学校教育法の規定により学校の教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の基礎資格として規定しているところ、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にし、有効な教員免許状を取得した者を対象とするためであります。 改正内容の説明は以上となります。 参考資料の39ページの新旧対照表をご参照願います。