浜松市議会 2021-03-24 03月24日－07号
このほか、第27号議案の審査においては、マイナンバーカードの交付申請に係る人員体制や、自治会等ＤＸサポート事業による地域活動へのＩＣＴ導入促進、ビーチ・マリンスポーツ推進事業におけるスポーツ振興課と観光・シティプロモーション課との連携について、教員免許状更新講習オンデマンド事業での受講確認の方法についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定
このほか、第27号議案の審査においては、マイナンバーカードの交付申請に係る人員体制や、自治会等ＤＸサポート事業による地域活動へのＩＣＴ導入促進、ビーチ・マリンスポーツ推進事業におけるスポーツ振興課と観光・シティプロモーション課との連携について、教員免許状更新講習オンデマンド事業での受講確認の方法についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定
２つ目は、ローカル５Ｇ導入についてですが、地域限定の高速通信規格ローカル５Ｇの無線局を設ける免許を本市が取得し、中山間地域の課題解決を図ることや中小企業やスタートアップ企業などへ開放して、企業誘致の促進や移住者の増加などにつなげる考えはないか、伺います。 ここで分割します。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
少子高齢化の進展や昨今の高齢者による交通事故の増加により、高齢者など免許返納を考えている市民も多くなっています。しかしながら、免許返納後に買い物や病院通いなど日常生活の移動を考えると、なかなか免許返納に至らない場合もあり、社会問題となっております。 また、免許返納などで、地域内の移動が困難な市民も増えていることから、今後、地域公共交通の構築が重要となってきています。
オートバイ産業は、本市としても基幹産業の一つとして重要であると考えておりますが、近年、二輪運転免許の保有者の減少や若者のバイク離れが顕著となっております。こうしたことから、今年度は８月19日のバイクの日に合わせ、新聞紙面に本市がバイクの三大メーカー発祥の地であることなどを紹介する特集記事を掲載いたしました。
２点目は、高齢者の免許証の返納と足の確保について。 重点施策の中で、どこに行くにも公共交通を使いましょうとして、免許証を返納された方の割引企画のイメージ図がその計画に出ているんですが、高齢者の免許証の返納を促進させる観点から、他都市でもやっておりますように、何らかの制度をつくって、公共交通の利用につなげていくということが必要だと思いますけれども、どのようにお考えになるか伺います。
この打開策に関しては、教員免許更新制の在り方も問題だと考えますが、ここでは浜松市の教員確保の取組について伺います。 また、少人数学級編制のためには多くの教室を確保しなければなりませんが、教室確保の方策についても併せて伺います。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳） １点目、少人数学級編制の現状と今後の展開についてお答えいたします。
日常生活においても、全国的に高齢化が進み、免許返納による交通手段が限られる方が増加し、交通弱者は通院や買い物での移動手段、通学での利用手段として公共交通が頼みの綱とも言えます。 先日、地元シニアクラブから提出された要望書には、地域コミュニティバスは運行されていますが、週に２回、１日１往復のため、病院へ行ったものの帰宅時にはタクシーに頼るしかない。
今回、この質問をしようとしたきっかけは、私の住んでいる高丘のある老夫婦から、「お父さんは既に免許証を自主返納し、私自身も自主返納したけれど、急に足腰が弱くなり、地元のスーパーにも行けなくて毎日困っているんです」との話を聞き、身近に何でもそろっているまちなのに、はっとさせられました。
将来の日本を支え、つくり上げていく子供たちを育てる教員は、そのための免許状が必要で、さらに10年ごとに更新して最新の免許状を持つ専門職です。教員採用選考試験の倍率低下や教員の不祥事も全て含めて、浜松市の教育現場の現状は10年前の施策にさかのぼって問題点を検証する必要があると思います。教育は、将来への投資でリノベーションしなければなりません。
政府は現在、サポカー補助金を設定し、また、サポカー限定免許についても検討がされ、他の都市でも様々に安全への対策が取られてきているところです。このような中で本市がワーストワンを脱却するためには、他都市よりも何歩も踏み込んだ安全対策が求められますが、道路を実際走ってみると、まだまだ課題が多いと感じることがあります。 まずは、交差点などのカラー舗装です。
地域バスを参入しやすい制度に見直すことと、高齢者の免許返納なども考えて、もっと利便性を向上していく必要があるのではないでしょうか。 地域バスの維持基準を見直すというお答えでした。見直しの内容は今後の検討次第だと思いますが、いずれにしても維持基準があることで最低保障運行となってしまうということは、運行の仕方を工夫しようとしてもできないのではないでしょうか。そこで、思考が停止しているように感じます。
バスの運転者については、運転免許証の写しを提出させていますが、有効期限が契約期間中に到来するものがあり、更新後の写しの提出を求めていませんでした。また、仕様書では、酒気帯び運転の有無などの点呼、乗務、点検・整備等を記録するとともに、運転実技研修等の実施を指示していますが、これらの確認は運行管理業務責任者の業務であるとの認識から、文書による報告書の提出は求めていませんでした。
コミュニティーＦＭからの情報発信は、その地域で必要とされている生活情報をきめ細かく伝えることができること、インフラの復旧状況、ごみの収集の有無、郵便局再開、免許の再交付など地元の人々が本当に必要としている情報を伝えることができます。 平成23年に発生した東日本大震災の被災者の方々を対象とした調査では、必要な情報をラジオで得たと答えた人が圧倒的多数を占めるという結果があります。
まず、１点目の運航再開についてですが、現在、消防職員としてヘリコプター操縦士を一般募集するとともに、９月末に航空自衛隊浜松基地の救難隊を定年退官し、救難業務等の経験が豊富で事業用免許も持っている操縦士を本市が採用できたと聞いています。また、本定例会にも、消防ヘリコプターの操縦に必要になる資格取得に係る経費が追加されました。本市の消防ヘリコプターの運航再開の見通しを伺います。
さまざま要因はありますが、１つ、高齢ドライバーの免許返納を挙げたいと思います。 連日の高齢ドライバーの事故を受けて、家族間で話し合い、免許を返納した御家族も少なくないと思います。
きのう松本議員が免許返納者へのバス・タクシー券について質問していましたが、バスも来ない、タクシー券もない、これでは免許返納などなかなか思い切ってできないと思います。 あと、拠点ネットワーク型都市構造については、2010年からの総合交通計画においても示されていました。10年たった今でも、どこを拠点としたのか私には本当に余りわかりません。
５番目の項目として、運転免許証返納者に対するバス・タクシー券の交付について、朝月健康福祉部長に伺います。 警察庁のまとめによると、2018年に発生したバイクや車による死亡事故のうち、75歳以上のドライバーが過失の最も重い第一当事者となった事故は、前年より42件ふえて460件に上り、過去最高の割合になりました。
））） 第32 認第１号 平成30年度浜松市熊財産区特別会計歳入歳出決算 第33 選第４号 浜松市監査委員選任について 第34 諮第３号 人権擁護委員候補者推薦について 第35 選挙第６号 養護老人ホームとよおか管理組合議会議員選挙について 第36 選挙第７号 浜名学園組合議会議員選挙について 第37 選挙第８号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について 第38 発議案第６号 サポカー限定免許
我が国の運転免許保有者は昭和30年代後半から急速に増加し、半世紀を経過した現在では、高齢者の運転免許保有者比率は高まっています。 配付した参考資料１のグラフ３をごらんください。
２点目として、免許返納者や障害者への対応、渋滞の緩和、交通事故削減等を考えると、公共交通は福祉の一面を持つと考えます。将来自動運転が普及していくとしても、それまでの期間は、幾ら運転手が不足していようとも、公共交通は維持していく必要があります。本市の対策を伺います。 答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。