富士宮市議会 2022-07-01 07月01日－05号
地域産業、特に建設業は、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安心安全を確保するなど、地域の守り手としての重要な役割を担っていることから、持続的に発展できるよう競争性を確保しながらも、市内優先発注を意識した入札を実施するとともに、国・県と歩調を合わせたダンピング対策を図っております。
地域産業、特に建設業は、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安心安全を確保するなど、地域の守り手としての重要な役割を担っていることから、持続的に発展できるよう競争性を確保しながらも、市内優先発注を意識した入札を実施するとともに、国・県と歩調を合わせたダンピング対策を図っております。
そこで、本市では地元建設業が災害時のみならず経済面においても地域の守り手として活躍していくために、市内業者への優先発注や、施工時期の平準化による現場稼働率の向上と経営面での安定確保に努めるとともに、労働環境の改善に取り組む建設業者に対する補助の実施、さらには建設業のやりがいや重要性など、魅力を発信するイメージアップ事業など、各種の施策を実施しております。
それから、本編の29ページでございますが、公共事業の市内事業者への優先発注というのが、文言がございました。今回、住宅リフォームも具体的に今回の事業の中でうたっております。
また、昨年の９月でございますが、島田市管工事協同組合や大井上水道企業団工事店組合の連名でございますが、市内本社企業優先発注、並びに設備工事分離発注に関する要望書が提出されているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
あと、市内業者の関係でございますが、既に市内業者優先発注等についてという形で市がお願いしている文書でございますが、これに関しまして日本下水道事業団のほうへ送付するというような形で日本下水道事業団にお願いをしているような形で、積極的にお願いしたいというような旨を伝えてある形でございます。
ストレートに中小企業に優先発注するというような意味合いの条文にならなかったのはなぜか、お伺いします。
なお、事業執行の段階で、競争原理のもと、地元企業への優先発注を実施しており、市内業者への還元は相当程度図られているものと考えております。 次に、１の(1)の⑤の御質問についてお答えをいたします。 近年の観光交流客数は、島田大祭や金谷茶まつりを除いた実績は年間230万人前後で、ほぼ横ばい状況が続いております。
当然、条例の趣旨を尊重して調達方針を考えてまいりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市内業者への優先発注ということを行う中で、こうした中小企業者、あるいは分離・分割発注といったことの成果、こうしたものは十分に成果を上げているというふうに考えておりますので、改めて何か新しい調達方針を定めるということは考えておりませんけれども、引き続き、地域の事業者あるいは地域経済の活性化の観点で受注機会をふやしていくということに
しかしながら、平成22年10月20日付で各建設工事登録者に対して通知した市内業者優先発注等についてにもありますように、本市経済の活性化並びに市内業者の育成・振興を図る観点から、事業費が１億円を超える工事についてはなるべく分割発注し、市内業者の受注機会の確保等に努めるべきであると思いますが、市の考えを伺います。
次に、４つ目の地元企業への優先発注についてですが、報告書に記載のとおり、市から運営権者に対して地元事業者への発注を義務づけることはできません。これは他都市のある公共発注工事におきまして、下請業者を市内企業に義務づけようとした事例につきまして、公正取引委員会から事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあることから好ましくないとの見解が示されており、本市においても同様であると考えるからでございます。
(4)市の地元企業優先発注等に係る実施方針とはどのようなものか。 (5)委託効果の検証を制度化する考えはないか。 (6)前例を踏襲する形で業務委託を行っている状況は発生していないか。 ２．子供への教育活動について 当市における子供たちに対するさまざまな取り組みとして、夢育・地育推進事業について、先般、お話をいただきました。さまざまな体験は子供たちの成長に大切だと思い、以下伺います。
市内業者への優先発注に関する取り組みとして、平成27年度に島田市地元企業優先発注に係る実施方針を定め、原則として市内業者を選定するよう、庁内に周知しています。
(4) 市の地元企業優先発注等に係る実施方針とはどのようなものか。 (5) 委託効果の検証を制度化する考えはないか。 (6) 前例を踏襲する形で業務委託を行っている状況は発生していないか。 ２．子供への教育活動について 当市における子供たちに対するさまざまな取り組みとして夢育・地育推進事業について先般話を聞いた。さまざまな体験は子供たちの成長に大切だと思い、以下伺う。
そして工事は市内中小業者に優先発注し、地域経済活性化につなげることです。公共事業は下請、孫請には中小業者も仕事が回りますが、孫請では利益が伴わないのでは、意味がありません。公共事業は、市内中小業者の直接の仕事づくりにつなげることが重要です。
◎行政経営部長（北川博美） 優先発注の仕組みでございますけれども、平成28年１月21日付で島田市地元企業優先発注等に係る実施方針を定めまして、適正な競争原理のもと、公平性を確保した上で、地元企業への優先発注を推進しているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員） 大村議員。 ◆４番（大村泰史議員） 地元の業者も使うというところで、公平性を確保しているということでした。
◎契約検査課長（大石智浩） 市内業者の優先発注の取り組みにつきましては、平成27年度に島田市の地元企業優先発注に係る実施方針を定めまして、全ての公共調達におきまして、原則として市内業者を選定するよう職員に周知しております。それで、建設工事とかその辺の入札関係につきましては、上限を定めたり、あとは業者の育成という形でできるだけ資格を取ってもらう教育面も実施しております。
引き続き、平成27年度に定めた島田市地元企業優先発注による実施方針に基づき、今後も業務発注率の維持向上に努めてまいります。 次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 中小企業・小規模企業振興基本条例につきましては、中小企業・小規模企業の果たす役割の重要性に鑑み、中小企業・小規模企業の振興に関して基本となる事項を定めてまいります。
私は、地域経済、地域循環型経済をつくる上で、また市内中小企業を育成する上で、市内の発注工事などは市内中小企業に優先発注するべきと考えます。そこで、幾つかの点を確認したいと思います。 １つ目は、市の発注する建設工事、物品調達、委託業務などについて、市内の中小企業に優先発注する仕組みはどのようになっているのか。 ２つ目に、建設工事における市内中小企業の受注割合はどの程度になっているか。
市内業者への優先発注に関する取り組みとしましては、昨年度、島田市地元企業優先発注に係る実施方針を定め、全ての公共調達について、原則として市内業者を選定するよう職員に周知しております。
また、議員の皆様から御指摘をいただきました入札制度につきましては、女性議会においても要望をいただいたことを踏まえ、本年度に、地元企業優先発注等に係る実施方針を策定し、職員に周知しております。