伊東市議会 2001-09-17 平成１３年 ９月 定例会－09月17日-01号
それと、救急要請受信時、指令担当者がいち早く手当てしないと生命に危険があると判断をしたときには、受信中に口頭指導で応急手当法を要請者に伝えるためのプロトコールを作成し、傷病者の病状に合ったマニュアルに沿って指導をいたしております。 また、その場に居合わせた者が救急知識があるか、ないかによっては、後の経過に大きな差が出てまいります。
それと、救急要請受信時、指令担当者がいち早く手当てしないと生命に危険があると判断をしたときには、受信中に口頭指導で応急手当法を要請者に伝えるためのプロトコールを作成し、傷病者の病状に合ったマニュアルに沿って指導をいたしております。 また、その場に居合わせた者が救急知識があるか、ないかによっては、後の経過に大きな差が出てまいります。
対象者として、市内に住所を有する生後８カ月から就学前までの乳幼児の保護者で、就労、傷病、介護、災害等で緊急または一時的に保育ができず、かつ同居の親族等による保育ができないと認められた場合となっております。私も５月21日に現地を訪問し、担当の方にお話を伺ってまいりました。
また、市民税につきましては、生活保護を受けるもの、納税義務者の死亡によりまして納税継承人が納付することが困難な者、あるいは失業、廃業、傷病等によりまして前年度に比べまして合計所得金額が著しく減少したため納付が困難と認められる者等、減免の規定によりましてそれぞれ対応を図ったところでございます。
そこと比べると本当に国民健康保険というのは傷病手当金もないし、こういういろんな制度が本当に何でおくれているのかなと思うほど同じような健康保険でありながら本当に入っている人にとっては不利な点もあるわけです。
保護となる場合は、傷病や高齢などで、また却下となったケースは、資産の保有などであります。 次に、入院者等への保護の適用と退院した方へはどうするのか、また居住地のない方への適用についてでございますが、要保護者が病院に入院されたり、施設に入所されたときは、必要な生活保護を実施しております。また、退院された方につきましては、その状況に応じ生活保護法に照らし、適正に対応しております。
まず最初に、救急救命率向上のために、小中高生を含む一般市民向け救命講習会の開催を大幅にふやす必要性についてのご質問でございますが、救急救命率を上げるためには、傷病者が発生したとき、救急隊がいち早く到着することはもちろんでございますが、その場に居合わせた者が適切な応急処置をしたかどうかで後の経過に大きな差が出ることがございます。
この制度は、平成９年１月にスタートし、ゼロ歳から小学校低学年の子供のいる同居親族のいない子育て家庭や、同居親族がいても子育て支援が受けられない家庭であって、保護者の傷病や冠婚葬祭など、やむを得ない事情の場合に子育てホームヘルパーを派遣するものであります。最近の利用状況について申し述べますと、平成10年が延べ39件の派遣。11年が91件の派遣。
こうしたことに対応できるよう病院では毎年、医師や薬剤師、看護婦など、病院職員を災害医療研修に参画させているほか、防災訓練も年２回ほど行っており、特に昨年は人的資源が限られた状況の中で、最大多数の傷病者に最善の医療を施す、「とりあえず」という訓練を試みたところでもあります。 また、本年は、ヘリコプターを使用した患者の転送訓練を含めた防災訓練を計画しております。 以上、お答えいたしました。
傷病者の救命率を上げるのに、救急体制の取り組みと同時に、市民による心肺蘇生法などの応急手当てが連携できれば、傷病者の命を救うことができると思います。急病や、交通事故を初めとする、いろいろな救急事象が発生したとき、救急隊が現場に到着するまでの間、その現場に居合わせた市民により、適切な応急手当が速やかに実施されることにより、傷病者が救命される可能性が一層高くなると思います。
昨年１０月の行政報告で伊東市の状況は保護世帯５２９世帯、保護人員７０４人、保護率９．７０％と、保護率では県下２１市中最高であり、県下都市平均３．３６％の３倍に近い数字であり、世帯の類型別では高齢世帯２６９世帯、５０．９％、傷病世帯１１５世帯、２１．７％と、高齢、傷病世帯合わせて７２．６％で、単身世帯４０８世帯、保護世帯総数の７７．１％、保護申請者の職業の前歴は旅館・サービス業、建設業、飲食店等、サービス
社会保険では一般的に支出されております傷病手当金あるいは見舞金等がございますけれども、国保では制度化はもちろんされておりませんし、任意給付につきましても現在自治体国保で行っている実績はございません。数年前に算出をしてみろということで例をもって金額を出したものがございますけれども、現状としては任意給付に踏み切るということは大変財政上も問題があるだろうというふうに思っております。
次に、ドクターヘリシステムの仕組みについてでございますが、ドクターヘリコプターシステムとは救急医療器具を装備したヘリコプターを救命救急センターなどに常駐させ、消防機関、医療機関等からの出動要請に応じ救急医療の専門医、看護婦が同乗して救急現場などへ向かい、現場はもちろん、機内においても傷病者への救命医療を行いつつ症状等に応じた医療機関へ早期に収容して救命率の向上を図ろうとするものであります。
コード番号１８在宅高齢者等理美容サービス事業委託料は、今年度から老衰、心身の障害及び傷病等の理由により理容院や美容院に出向くことが困難である高齢者、障害者に対して、居宅で手軽にこれらのサービスを受けられるようにするため、出張理美容師等による訪問理美容の際の移動出張に要する経費で、年２回、４５人分１８万円を計上するものであります。なお、理美容料は利用者負担でございます。
その後アメリカ全土において、音楽療法の活動が大きく広がった背景には、戦争による多くの傷病兵たちに、音楽を聞くこと、歌うこと、または演奏することによって、心の健康を回復するための訓練が実施されました。
次に、海路を利用した応援体制でございますけれども、海からの応援は、主に海上保安庁に要請することになりますが、その内容は、傷病者や医師、避難者、または救援物資の緊急輸送、巡視船を活用した医療活動の場所、及び災害応急対策従事者等への宿泊場所の提供、その他市が行う災害応急対策の支援等ということになっております。
条例におきましては、失業または廃業等により、前年に比し所得が著しく減少し、または災害、傷病等により所得が著しく減少し、または異常の出費を要し、納付が困難と認められるものについて減免する等を規定をしておりまして、該当するものがあれば、申請によって減免を行うことになってるわけですね。ところが、さっき言ったように、申請はないんですよ。
その児童健全育成事業でありますが、留守家庭等の健全育成を目的とした放課後児童クラブ、地域で子育てを応援する民間グループに対して支援する子育てエンゼル宅救便モデル事業、そして保護者の傷病等により育児、家事援助を必要とする子育て家庭に対する子育てヘルパー派遣事業や、在宅で育児を行っている保護者を対象に、各保育園を核として長年の保育現場での経験と知識を生かした育児事業を展開し、家庭における子育てを支援する
指定につき、「広域搬送に対応するためヘリポートを有し、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有すること」とされており、指定後に要件を満たすよう順次整備していくことを条件に、国の補助対象事業となっております。 ヘリポート建設に当たり、場所を病棟裏側の駐車場が最適であることは、静岡県防災ヘリが現地視察し確認されております。
次に、看護保育事業でございますが、病気回復期の集団保育が困難であり、かつ保護者の傷病等、やむを得ない理由で、家庭で保育できない児童を保育する保育所に対し、助成をし、子育て家庭の支援を図る事業でございます。入所受入枠の拡大を図る民間保育園１園で、看護保育室をあわせて新設し、看護保育事業を実施する予定でございます。
次に、病院におけるトリアージの現状でございますが、当院では平成10年度から外来診療終了後、医師を中心に看護婦、医療技術職員等 100名程度の職員の参加により、傷病者の識別、搬送、応急処置などを取り入れた総合的なトリアージ訓練を年２回、参加メンバーを入れかえながら実施しております。今後も職員が非常時に速やかで適切な対応がとれるよう、引き続き訓練を重ねてまいりたいと考えております。