静岡市議会 2023-02-20 令和5年 議会運営委員会 本文 2023-02-20
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
また、債務負担行為補正の追加から海洋文化施設関連の海洋文化施設設計・建設モニタリング等支援業務経費6,040万円も併せて全額減額をお願いするものです。
1つ目は、向敷地配水場配水池築造工事に関する債務負担行為が廃止とのことだが、この配水池築造工事により、どのような効果を期待されていたのか、また、債務負担行為を廃止する原因は何か、教えてください。
先ほど説明したとおり、今回、国の査定が5月になったことから、債務負担行為に付け加えるといった対応をせざるを得なくなりました。11月議会の厚生委員会でも御説明したとおり、当初は、1月に契約して、8月に完了予定と説明させていただきました。しかしながら、今回、付け替えたことによりまして、契約締結の予定が3月と、おおむね2か月ほどずれ込む形となっております。
5 ◯高木委員 資料-2、令和4年度11月追加補正予算案の概要の31ページ、議案183号令和4年度静岡市水道事業会計補正予算(第5号)債務負担行為補正(追加)のうち、承元寺取水口機能停止に伴う水源検討業務について質問でございます。
債務負担行為補正の追加のことなんですけれども、国民健康保険特定健康診査受診券封入封緘等業務経費の件です。 今回、債務負担行為を設定する理由と11月補正とした理由を教えていただきたいと思います。
なお、承元寺取水口の復旧など6件については、令和4年度に契約を締結し、その金額を令和5年度に支払うため、債務負担行為の追加をお願いするものです。
次に、大浜公園再整備事業費の債務負担行為補正の変更では、12億円の増額が市民理解を得られるよう丁寧な説明を求める発言や、津波対策として、地元自治会との訓練を通して意思疎通が十分に図られるよう求める発言がありました。 また、資材高騰の中、PFI事業者の選定や工事費の圧縮では、適切な評価を求める発言や、市民の財産である大浜公園の歴史性を生かすことを求める意見がありました。
まず、今議会に債務負担行為の変更議案が提出されている大浜公園再整備事業について、物価高騰と新たな施設整備のための増額補正であります。そこで、改めて、大浜公園再整備事業について、大幅に事業費を増額した検討経緯と理由についてお聞かせください。 次に、海洋文化施設について。 今年度改めて事業が再開され、当初予算で約170億円の債務負担行為が設定されました。
なお、債務者が市外に転居した場合は、転出先の自治体に公用照会を行っております。 住民基本台帳の閲覧というのは、電算で、今までは紙ベースで照会していたんですが、今は電算ベースでたたいて見せていただいている状況です。
燃料価格に関しましては、自民党さん、創生静岡さんとも同じ考え方ですが、あとそれ以外に繰越明許費の地球温暖化対策事業補助金だとか、債務負担行為廃止のグリーン水素供給設備整備事業補助金とか、取りあえずという部分があって、やっぱりこの辺のエネルギー関連事業が少し失速しているのかなとも、におわせるような状況になっています。
放棄の理由は、債務者が破産法の規定により、債権について責任を免れ、債務が履行される見込みがなくなりましたので、静岡市債権の管理に関する条例第7条第1号に基づきまして放棄したものでございます。
15 ◯鈴木河川課長 市単独事業については、事業量29件のうち債務負担行為による工事2件を除く27件について工事が完了しております。 主な事業としまして、葵区においては、準用河川大沢川の見返し区間について柵渠工を実施しております。大沢川につきましては、令和3年度事業をもって準用河川区間の事業を完了しております。
主要施策成果説明書の122ページですけれども、海洋文化施設整備事業については、新型コロナ感染症の影響により、令和2年9月定例会で、事業予測や事業収支、リスク分担、運営期間の再検討が必要ということから、一旦、債務負担行為を取り下げた経緯がございます。
放棄した債権は、平成25年度と26年度の未納金で、債務者は1人、件数としては2件、金額は3,026円でございます。 放棄した理由といたしましては、債権が発生したとき、既に債務者の破産手続が終了し、商業登記簿の閉鎖と残余の資産がないことを確認しました。
初めに、条例第7条第3号該当の強制執行等の措置を取った場合において、なお完全に履行されなかった当該債権について、その債務の履行の見込みがないと認められる場合でございますが、合計で60万8,000円余を放棄いたしました。
道路照明灯LED化事業費の債務負担行為補正の追加では、事業導入による省エネ効果をESCO事業者が保証することで自治体の利益が保障されるとの説明であった。地元の電気事業者の施工で実情に沿った工事や災害時の早期復旧などを期待するとの発言の一方、照明器具の寿命により全面的な取替えが必要となり、新たな市の負担発生が心配であり、アセットマネジメントの観点から、課題として検討を求める発言がありました。
本事業の債務負担設定額は、コロナ前の試算によるものであります。物価高騰などによる本事業への影響がとても気になります。 そこで、2点の質問をいたします。 1点目、令和元年以降、物価高騰の状況はどうなのか。また、特に建設資材の価格の状況はどうか。また、今後の見通しと本市財政への影響はどうか、財政局への質問です。
債務負担行為の補正は、道路照明灯LED化事業費等の追加、大河ドラマ活用推進事業負担金等の変更及びクリーン水素供給設備整備事業補助金の廃止でございます。 また、市債の補正は、こども園・保育所等施設整備事業債等の変更でございます。 1枚おめくりください。
なお、今回予算要求に建設物価指数を用いるに当たり、昨年度末に発注、契約した建設局発注のゼロ債務工事をモデルに、設計当時と4月単価に入替えて試算、比較しております。一月当たりの伸び率がおおむね一致したことを受けまして、相関性があるとして使用している次第でございます。
また、足元では、コロナ禍で多くの中小企業が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされていると。加えて今後、最低賃金の大幅な値上げ等も見込まれ、これ実際に値上げがあったんですけども、事業継続・雇用維持にこれまで以上に注力する必要があると。こういう状況の中で、行政側の徴税コストも増加するのではないかということを背景にして、日本商工会議所では当分の間、凍結すべきということです。