袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
今後も、発災から最低３日目までは、自助、共助による備えにより対応していただき、４日目以降は、国や応援自治体などの公助による支援がバランスよく役割を果たすことで、切れ目なく避難生活に必要な物資が行き渡るよう努めてまいります。
今後も、発災から最低３日目までは、自助、共助による備えにより対応していただき、４日目以降は、国や応援自治体などの公助による支援がバランスよく役割を果たすことで、切れ目なく避難生活に必要な物資が行き渡るよう努めてまいります。
いつ起こるかわからない災害に対し、市としてどのような備えができるのか、足りない部分は何かなど、派遣された職員は、多くのことを考えさせられたものと思います。この経験を他の職員にも共有するため、３月13日には、被災地へ派遣された職員による活動報告会を開催いたしました。今後、市の災害対策においても、必要な更新を行っていかなければならないと強く感じたところであります。
先ほど笹原議員からのお話をいただいている中で、我々のほうも、自主防災会の活動の説明会がありますので、ぜひ、そちらのほうについては、効果的な備えの形というわけではありませんけれども、そちらについては少し出していけたらいいなというふうに思います。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ６番、笹原議員。
また、南海トラフ地震発生も切迫性が高まってきているとの予測もあり、備えを万全にしておく必要があると考えます。 そこで、以下の点について質問します。 （１）今回の能登半島地震は、広域にわたり甚大な被害が発生したが、被害が拡大した原因をどのように認識しているのか。また、この地震の教訓を当市にどのように生かすのか。 （２）当市は、大規模地震発生の規模をどの程度と想定しているのか。
こうしたことから、少子化対策として、保育所等の定員数を拡大し待機児童を解消したほか、高齢化社会への備えとして、まちづくり協議会や地域包括支援センター等との連携を強化し、地域ぐるみで高齢者の生活を支える仕組みづくりにも取り組んでおります。 このほか、労働力の減少への対応として、公共施設の維持管理に係る包括的民間委託の採用や行政窓口のデジタル化の推進なども手がけております。
次に、危機管理、交通安全、防犯の分野については、自助、共助、公助の一体的な運用体制の強化に加え、官民連携と情報共有による備えの充実により、「あらゆるリスクや有事に強いまちづくりを加速」してまいります。 危機管理分野では、昨今、頻発・激甚化している豪雨災害等に対応する治水対策はもとより、大規模地震に対応するため、自助の重要性を改めて認識することが必要です。
浜岡原発が稼働中に南海トラフ巨大地震が起きれば、もう考えられないほどの大災害となり、その備えをするのは全く不可能です。再稼働をさせない、止めたままにしておくのが最大の対策だと考えます。 そこで、具体的な質問です。 再稼働するには、地元自治体と県知事の同意が必要です。事前同意の地元自治体は御前崎市だけでなく、避難を強いられる原発から31キロメートル圏内の周辺自治体も含まれると考えます。
また、地震対策としては、引き続き住宅耐震化や家具固定など、公助の支援が届くまでに必要な備えを啓発するとともに、自主防災隊の資機材充実による地域の防災機能強化など、災害から市民を守る取組が着実に進められるものと考えております。
本件は、南海トラフ巨大地震などの大規模地震に対し、地域防災力のさらなる強化を図るとともに、被害軽減対策を計画的に推進し、地震、津波に対する備えを万全にするため策定するものでございます。
危機管理課のほうでは自家用の発電機であったりというのを公共施設のほうへ置いておりますので、災害時に困らないような形での備えは行っているというところでございます。 事業所への自前の太陽光等の推進というような御質問かと思いますけれども、これにつきましても事業所の考え方ございますので、ＢＣＰの策定というところを新しい項目に挙げてございます。
2022年度、令和４年の重点目標は、前年度と同じ、「子どもたちの夢と希望があふれるまちを総力を挙げてつくっていく」とし、１、「「地域を元気に」特性を生かしたまちづくり」、２、「「市民を守る」複雑・多様化する災害への備え」、３、「「人がつながり、育つ」自ら学ぶ子どもたち・高め合う市民への支援」、４、「「市民の利便性向上」行政デジタル化の加速」、５、「「ゼロカーボンに向けて」環境にやさしい社会の実現」と
（３）市の財政状況は厳しい状況が継続する見込みであり、また、令和７年度末が期限の合併特例債を活用する事業は、確実な進捗管理に基づく事業執行と、後年度の負担への備えが必要と記されております。後年度の負担への備えとは具体的にどのようなことか。 （４）令和６年度予算編成の方針において、第２次総合計画後期基本計画に示す施策のうち、７つの重点テーマに積極的に取り組むと記されております。
予算編成方針によりますと、この合併特例債を活用する事業、これにつきましても今年度の負担への備えをしていくと。このように明記されておりますが、このことへの備えというのは、具体的にどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
この予算編成方針では、政策の立案をするに当たり、デジタル技術等を積極的に活用し、地域や社会の課題解決に挑む、若い世代の夢や希望をかなえる取組の促進、対話を通じた新たな仲間づくりに取り組む、誰もが健康的に生き生きと笑顔で活躍できる環境と人づくり、あらゆるリスクや有事に備えを強化、魅力的な地域づくりや効果的な情報発信の六つの視点を意識した政策立案を行い、予算編成を進めることとしています。
本件は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を評価、検証し、本市の感染状況や感染防止対策などを記録し、今後のさらなる感染拡大や新たな感染症が発生した際の備えや参考とするため作成いたしましたので、御報告するものでございます。
現在、障がい者等を対象として事前に防災についてのパンフレット等の配付、周知等は行っておりませんが、要配慮者の皆様は、平時からの備えがより重要になってまいりますので、各自の状況に合わせた備えをしていただくということが、自らの命を自ら守り、そして発災時の福祉避難所の逼迫を防ぐことにもつながっていくものと考えております。
また、メローねっとの登録や家庭内家具等の固定など、地震対策、水害への備えについて啓発チラシを使い、自主防災隊長自らの言葉で住民に啓発活動を行っていただきます。
２ 自転車を利用して通学する市内高校生がヘルメットを購入する際、補 助金を出してはどうか ３ 市営駐輪場オートバイの駐輪場所改善に向けて 16番 大場正昭 議員………………………………………………………………… 121 １ 橋梁の通行止めについて ２ 急傾斜地対策事業のその後について ３ 土砂崩れに対する事前の備えについて
しかしながら、地方債の発行に際しては、交付税算入率の高いものを積極的に活用していることで、実質的な将来負担額を抑えていることや、公共施設等総合管理基金への積立てなどによって充当可能基金額が増加しており、将来負担に対する備えにも取り組んでおります。このことから令和４年度決算の将来負担率は前年度と比較して減少したところであります。 なお、早期健全化基準は350％と定められております。
一番の根本につきましては、やはり、これから社会保障費の増大が見込まれておりますので、そういった備えもやはり、観点として持っておかなければならないということでございますけども、激変緩和ではございませんが、やはり、移行をするという方向性、白雲荘は閉館して、コミュニティセンターに、それぞれ機能を移行していくということがございましたら、やはりそこは、丁寧に対応していかなければならないと思いますので、1,100