伊豆の国市議会 2024-03-18 03月18日－08号
主な自主財源である国民健康保険税については、被保険者数の減少により減り続けていますが、１人当たりの医療費は年々増加傾向にある中で、令和元年度以降続いている実質単年度収支マイナスの解消を図るため、来年度予算には反映されていませんが、税率改正に着手し、本議会で可決されており、健全財政の維持に努めています。
主な自主財源である国民健康保険税については、被保険者数の減少により減り続けていますが、１人当たりの医療費は年々増加傾向にある中で、令和元年度以降続いている実質単年度収支マイナスの解消を図るため、来年度予算には反映されていませんが、税率改正に着手し、本議会で可決されており、健全財政の維持に努めています。
本市の健全財政の目標として、基金残高は、財政調整基金と減債基金を合わせて20億円以上とするということです。令和３年度一般会計歳入歳出決算で、実質単年度収支は８億円余の大きな黒字となりました。そして、財政調整基金残高は、令和３年９月市議会定例会で22億5,100万円余、令和４年９月市議会定例会で26億7,650万円余と報告されています。
これはトータルのものでございますが、やはり支出、歳出だけではなくて、健全財政もしっかり維持しながら、社会保障もしっかりしながら、どういうようにバランスを取っていくかというところは、しっかり考えていかなければならないと思います。
数字の上では確かに健全財政であっても、決して財政が安心・安全な状況ではなくて、本当に実質的には無理を強いていることもあるのではないかなというふうに思っているんです。 ですから、本市の財政状況がどのように厳しいのかということをやはり、もう少し違う形で表現できるような、何かないのかなという思いがすごくあるんです。
町長は就任当時の施政方針において、町民の負託に応え、１つずつ着実に課題を解決し、健全財政を堅持しながら、子供から高齢者まで全世代の町民と協力し、さらなる町政の発展に全力で取り組む所存であると述べられております。 私も、町長自身が町民から託された責任の重さを、清水町の未来に向けて自らも躍動感を持って、これからも清水町のためにどうするのかと思っていることと思います。
次に、財政部関連でございますが、令和３年度の決算状況の速報値としまして、健全財政確保のための四つの目標の状況について申し上げます。 一つ目の財政の弾力性を示します経常収支比率につきましては85.6％で、前年度から６ポイント改善をして、目標としている92％を達成する見込みでございます。
それと、もう一つは、健全財政を維持することも頭に置きながら行っているところでございます。 それで、投資的経費につきましては、３か年推進計画をできるだけ精緻に計画をする。それとあと、財政見通し、こういったものを勘案した中で、年度ごとに多少波はございますが、一般財源ベースで大体おおむね10億円、これを何とか毎年捻出していく。
政和会は持続可能な都市経営の重要性を認識し、市の健全財政と効率的な行財政運営に向け、積極的に政策提案を行い、三島市の明るい未来が開けるよう行政とともに協議してまいります。いまだ終息の気配が見られないコロナ禍とはいえ、接種率の向上、治療薬の開発と出口までいま一歩です。気を引き締め、次なるアフターコロナにおける経済対策、市民生活の安定に向け、施策の立案に取り組んでいただきたいと思います。
本定例会において報告された令和２年度の健全化判断比率等につきましても、赤字額がなく、実質公債費比率や将来負担比率も早期健全化基準を下回っていることについては、市当局が厳しい財政状況下にあっても健全財政を維持しつつ、必要な施策の遂行に努力している様子が見て取れるところであります。
初めに、本市の財政運営の基本的な考え方でございますが、第２次袋井市総合計画後期基本計画で定めた財政運営の四つの指針、経常経費の抑制と財源効率の向上による柔軟性の確保、受益者負担の適正化と自主財源の確保、公共施設マネジメントの確実な推進に向けた投資的経費の適正配分、そして、将来的な課題に対応するための蓄えの確保、これら４項目を着実に進め、健全財政を維持してまいります。
このようなことを踏まえまして、本市はこれまで、財政調整基金と減債基金の合計残高を標準財政規模の10％、金額にして19億円以上を確保することを健全財政確保のための目標の一つとして、基金の管理を行ってきたところでございます。
したがいまして、議員のおっしゃる税金の無駄遣いといった認識はございませんが、ただ、様々な事業を実施する際には、当然に、絶えず財政に対する緊張感や危機感を持ちながら適切な財政運営を図ることで、今般のコロナ禍をはじめとして、今後、予測のし難いあらゆる状況に際しても、的確に対応、対処できるように、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
それでも、自主財源は66.5％の健全財政は保っています。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による減収ですが、これからは、次のウイルス感染症がまた出番を待っています。災害など不測の事態はありますが、ファシリティマネジメント基本計画では、５年後から公共施設の建て替えが始まる予定です。 私は、第５次総合計画の検討の際に、長期の財政計画をつくることを求めました。
あとは、よく市長もおっしゃっていますけれども、健全財政と積極財政の両立ということで、いっとき財政調整基金も50億円突破しましたけれども、それとて県内で市民１人当たりに換算すると13位ということですので、決して安心できる数字ではないというようなことで、また議員のほうからも何度も御指摘を受けているように、市債の残高もまだ300億円ぐらいですか、300億円以上あるということでございますので、その辺り総合的
予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、税収の大幅な減が見込まれる中、人口減少や少子・高齢化といった行政課題に加えて、感染症対策や地方創生のための施策も実施しつつ、将来にわたって健全財政を維持するなど、抜本的な見直しをしながら、歳出では経常経費を含めた事務事業のゼロベースからの歳出の縮減に取り組んだとのことで、大変苦労されたことが伺いしれました。
しかしながら今後は、今般のコロナ禍に伴う歳入減や大規模施設の建て替えなど、一定程度、町債の発行に頼らざるを得ない状況になると思われることから、長期的な視点での堅実な財政計画により、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
ですから、そこには前からも言っておりますように、健全財政を維持しながらどうして予算立てをしていくかということが最大のテーマになりますから、そこはしっかりと財政部局と担当課のほうと協議をしながら進めさせていただく。ただ、方向性だけはしっかり間違わないように進めていくためには、やはり先ほど言った中期財政計画の中の指針並びに財政的な面を示した指針をしっかりと持った形で運営していきたいと思っております。
そこで、今回の区再編の目的として、市長は財政改革のために行政組織改革をするお考えなのか、住民サービスの維持向上のための行政組織改革であって、結果として健全財政が達成できるとの考えなのか伺います。 ４点目、区の再編について、市長は今後どのように進める考えか伺います。
この両方を足したもので標準財政規模の10％以上あるかどうかということを一つの健全財政の目標に掲げておりますが、そういう意味では29億円ございますので、標準財政規模の10％が19億円でございます。その点はクリアはしております。だから十分というわけではございませんけど。
そして、経常収支比率については、少子高齢化における社会保障等の義務的経費の増大に影響と若干余裕をなくす数値かと思われますが、健全財政を脅かすほどのものではないと判断いたします。 さらに、財政力指数も0.917と限りなく１に近づき、地方交付税不交付団体をうかがえる状況であり、この面からも財政健全化は十分に担保されていると理解いたします。