静岡市議会 2022-03-10 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-03-10
今、委員からもございましたように、建築指導課には令和4年2月3日に計画通知の変更申請を行いまして2月24日に確認済証の交付を受け、現在は停止しておりました部分の工事を再開しているところでございます。
今、委員からもございましたように、建築指導課には令和4年2月3日に計画通知の変更申請を行いまして2月24日に確認済証の交付を受け、現在は停止しておりました部分の工事を再開しているところでございます。
また、不測の事態による供給停止も考慮した対応が必要であると考え、令和2年度に災害時等における相互協力に関する協定をガス会社と締結し、迅速な供給への対応をしたところでございます。 3つ目の水の確保でございますが、飲料用の水として、3日間程度の消費量として想定される300トンを受水槽等で確保しております。
よって、掛川市議会は、全世界が一体となって世界平和の実現に向け、全力を挙げて取り組むよう強く訴えるとともに、世界の恒久平和を願い、断固たる決意でロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、直ちに戦闘を停止し、ウクライナから軍を撤退させることを強く求める。 以上、決議とする。 令和 4年 3月 9日。 掛川市議会。 ○議長(松本均) ただいま朗読のとおりであります。
清水庁舎に関しましては、庁舎建設事業が一時停止したことによりまして、庁舎整備の方向性が出るまでの間、来庁者の利用や業務に支障がないよう、緊急性を考慮しながら交換が必要な機器の修繕を実施していく予定でございます。 清水庁舎の計画修繕としましては、来年度行う予定のものが電話設備の修繕、直流電源装置の蓄電池の取替え、こちらは非常照明等のバックアップ電源で、約800万円余です。
自国を守るのは自前の軍事力あってこそ、いかにこの国を守っていくのか、市民一人一人が安全保障を学び、思考停止を改め、自ら考えていく必要があります。また、日々においては独裁的…… ○議長(川原章寛君) 沈議員に申し上げます。通告の範囲内で発言をしてください。 ◆7番(沈久美君) 明るい未来を子どもたちに託したいものです。 それでは質問に移らせていただきます。
本町議会は、ロシア連邦が直ちに戦闘を停止し、軍を撤退するよう求めるとともに、世界平和の実現に向けて、全世界が一体となって全力を挙げて取り組むよう強く訴える。 以上、決議する。 令和4年3月8日、静岡県駿東郡清水町議会。 以上、決議案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
そのRPA推進事業ですが、今何年後ぐらいを目指されているのかというのと、あともう1つは、2月16日から2日間、広島県でサイバー攻撃を受けたとか、今月の1日ですが、トヨタがやっぱりサイバー攻撃を受けて全工場が終日停止したという報道がされましたが、本市の場合は大丈夫なんでしょうか。
その中で、施設を稼働しながら調査しなければなりませんので、施設の点検停止時期に合わせて、2回に分けてテレビカメラ調査を実施しました。7月と今年の1月です。その結果、管内のかなりの部分で硫化水素による穴や腐食が確認されました。
そのような中、この目標達成を妨げる今回の行為は容認できないことから、今回、全議員による決議を行い、ロシア連邦が直ちに戦闘を停止し、ウクライナから軍を撤退することを求め、全世界が平和に向けて解決していくことを力強く訴えます。
予算編成に向けて的確な査定がされたものと思われますが、以前より議会でも議論されていましたが、国・県からの支出金の補助対象が廃止、減額された事務事業への一般財源の充当は原則行わない、補助金については、補助金ガイドラインを活用するとともに、廃止、一時停止も検討することとされています。
次に、海洋文化の拠点づくりでは、コロナ禍の影響から一時停止していた(仮称)海洋・地球総合ミュージアムの整備事業を令和4年度に再開し、4次総期間でも引き続き取り組んでいきます。 また、人口減少対策としては、平成27年度、東京都に静岡市移住支援センターを開設し、平成28年度には新幹線通学費貸与事業を開始するなど、他都市に先駆けて積極的な取組を進めてまいりました。
公募に当たっては、公募要領や仕様書に社会福祉法人であることや事業を行う資格を有することなど、生活介護・日中一時支援事業を行うに値する応募資格や、指名停止を受けていたり、税の滞納があったりする場合は応募できないなどの条件を付して公募をいたします。 また、審査については、プロポーザル方式を予定をしております。以上です。
そして、同日より現場は一時停止の指示を受けている状況でございます。 現在の状況でございますが、工事監理者が不在の期間の工事につきましては、当課職員が材料検収、それから立会い等の作業を行ってきましたが、本来の資格者がいなかったということで、工事の品質が担保されていないという課題がございます。
静岡及び清水のエリアについては、まん延防止等重点措置の適用になった昨年8月以降事業を停止しましたが、感染状況が落ち着きを見せた12月以降再開いたしました。しかし、再度、重点措置が適用され、1月27日からは事業を全面停止しております。 また、梅ケ島エリアについては、感染拡大の状況を踏まえ、1月以降に予定していた第2期事業の実施を見送ったところでございます。
この整備事業は、コロナ禍の影響や東京オリンピックなどによる建設需要の高騰などによって一時停止されましたが、民間の投資意欲の回復と清水の経済界や地域住民の方々の熱心な御要望を受けて、いよいよ再起動させるべき局面を迎えようとしております。 想定される経済波及効果は約6,000億円。税収効果は約28億円。民間による周辺への投資誘発効果が見込まれてまいります。
昨日、国連がロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反だと断定して、武力行使を停止し、軍の即時完全無条件撤退をロシアに求める非難決議を141か国の圧倒的多数で採択いたしました。 連日報道されておりますウクライナへの無差別攻撃や、命の危険にさらされている女性や子供たちの姿を見ると、もはや人ごととは言えない。プーチン大統領の暴挙を糾弾して、直ちに無条件撤退を改めて表明したいというふうに思います。
EUの一般データ保護規則──GDPRをはじめ、台湾、韓国などでは、個人情報を守るための忘れられる権利、つまり自分のデータの完全削除、消去、利用停止を求める権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立しています。
公明党としてロシアによる軍事行動の停止とウクライナからの即時撤収を強く求めます。 それでは、通告に従いまして、公明党静岡市議会を代表して質問させていただきます。
このような成果が現れている中、一昨年からの新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により、本市でも5大構想の一部事業を停止するなど、大きな影響を受けたことも事実であります。何よりも市民の皆さんの2つのライフ、命を守り暮らしを取り戻すことを最優先に、ワクチン接種などの感染防止策とともに、消費喚起事業をはじめとする経済対策などに全力で取り組んでまいりました。
次に、水道管の老朽化対策については、上下水道の機能停止のリスク低減につなげるよう、過去最大の事業規模の下、更新工事を加速します。あわせて、配水池の小規模化や統廃合など、施設の効率化にも取り組みます。