御前崎市議会 2021-09-05 09月05日－02号
そして、日本では年間７万人を超える方々が突然心肺停止となっています。心肺停止者の救命に当たっては、心肺蘇生開始までの１分おくれるごとに生存率が10％低下すると言われており、心肺停止してからの数分間における迅速な措置が重要であります。このような状況を踏まえて、救急車到着までの間、心肺停止者の対処として心肺蘇生を実施することが有効であり、ＡＥＤの活用により救命率が向上します。
そして、日本では年間７万人を超える方々が突然心肺停止となっています。心肺停止者の救命に当たっては、心肺蘇生開始までの１分おくれるごとに生存率が10％低下すると言われており、心肺停止してからの数分間における迅速な措置が重要であります。このような状況を踏まえて、救急車到着までの間、心肺停止者の対処として心肺蘇生を実施することが有効であり、ＡＥＤの活用により救命率が向上します。
御質問の第１次再編計画期間における延べ床面積の削減については、その期間内に更新時期を迎える施設が少なく、またほとんどの施設について長寿命化工事を実施する方針となっておりますが、機能停止により除却する施設や建て替えに伴う規模縮減など削減が見込める施設もありますので、今後公共施設再編計画を踏まえて、施設所管課が策定する個別施設計画において短期及び中長期における見通しも具体化していくものと考えております。
あるいは、一番大きいのは出勤簿、今まで判こで押していたのですけれども、そちらを停止をしまして、今はデスクネッツというツールがあるのですけれども、その中で出退勤の管理をしているということをやっております。 以上です。 ○副議長（佐野利安） ２番、増田祐二議員。 ◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。
小さな行革での修復は大変に困難で、大きな幹と言える事業ごとに一時停止や延期などの選択をする時期に入っているということは間違いございません。行政としては、市民生活への影響をできる限り避けてまいりたいというふうに考えてございますけれども、次年度予算編成では大きくかじを切る必要があるとも認識しております。
本線に車が走っている場合だと、一旦停止しないと合流できないという状況にあって、かなり危険だということで、急遽通行止めにするように警察から指示がありまして、通行止めにするものです。 事前に周知する期間が大変短かったものですから、今回、議員の皆さんにもお知らせして、市民の方から何かありましたら、報告していただければありがたいと思います。
３月の国の学校休業、そして要請に基づきまして、学校給食を停止することになった、それに伴いますキャンセルの業者への応援、そういう意味では当然、地産地消を進めている中で、地元業者もその37社の中に入っています。
268 ◯村松委員 決算附属資料46ページ、２款１項13目交通防犯対策費、交通安全施設整備費の修繕料に関し、道路の関係の、交通安全に関してですけれども、カーブミラーとか、いわゆる標識なんかは割合もちがいいですけれども、白線、中央線であるとか一旦停止、あるいは横断歩道、これはメディア、新聞で載っていたわけですけれども、いわゆる道路の長さが多い自治体といろいろあると
16 ◯土屋都市整備課長 今お話がありましたところでございますが、物によっては、例えばブランコですと、一つではなくて二つ、三つついているのもございますので、そういうところは状況を見て、一つを使用停止にさせていただいて、ほかのところで使えるようにということでやらせていただいているところもあります。
資力判定の結果、資力なしと判定した人に対しましては、執行停止処分を速やかに行い、一方、資力がある人に対しましては、厳正な処分を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員） 答弁いただきました。 それで、歳入のほうの基金繰入金についてはゼロになったということで、理由を伺いました。
イノベーション促進のために一時的に規制の運用を停止するなど、ビジネスの実験場としての仕組みであるサンドボックス制度につきましては、地域単位あるいは企業単位での形態が異なります。ウーブン・シティと裾野市のような地域単位となりますと、内閣府の国家戦略特区内の申請に限られ、現在は個別特区の申込み申請期間でないことから、近々に申請を受け付けますスーパーシティの申請認定後に限られます。
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に際して、市として最も留意すべきことは、市役所の業務全体を停止させることなく、機能を維持できる体制を整えることであります。今回、齊藤議員から分散の考え方が示されましたが、分散により職員と来庁者の感染リスクが低減することが考えられます。
また、20年間の操業継続を条件として本市が企業立地促進事業費補助を行った企業が、年内で生産を停止することになり、補助金交付の要件を満たさなくなったことから、交付した補助金２億円の返還を求めますが、そのうち県の間接補助分１億円を県に返還いたします。 新型コロナウイルス感染症に対する裾野市の支援対策事業ということで、Ａ３の横書きのペーパーになりますが、御覧ください。
３・11東日本大震災発生により浜岡原発の運転が停止となる以前は、エネルギー資源として欠かせないとの見解でありましたが、東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、平成23年６月市議会定例会の私の質問に、原子力発電所は安全でないという認識に変わったと答弁、平成24年９月市議会定例会の質問には、再稼働は認められないと答弁、そして平成25年実施の市長選挙広報でも、明確に再稼働は認めないと打ち出しました。
公の場で当局の皆さん方、全ての市職員、市民の皆様方に、原発事故対策がいかに困難であるか、根本的な解決策は原発を再稼働させない、永久停止、廃炉にするほかないことを認識していただき、そのためには、袋井市としてどのような手だてがあるのかを共に考え、当局の考えを伺うのが目的です。 原発事故が起きた際、袋井市民はすぐ逃げるのではなく屋内退避をするよう、国、県から指示されています。
〔「感染症のおそれのあるとき、日本語がおかしい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（清水唯史） 実質的に議員が生存していたりとか、出席ができる状況でも出席することを停止された場合というような形。これは……。 〔「感染症の……」と呼ぶ者あり〕 〔「感染の恐れのとき」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（清水唯史） 感染のおそれのあるときです。
職員室なのですけれども、Ｒ２系統のエアコンが運転を停止してしまい、原因を調べると、室外機のコンプレッサーが壊れていたと分かり、急遽修繕を実施したところであります。 今年、令和２年度に入ってからは、実習室の空調設備が作動しない事態が生じたということです。 今後の更新は必須かと考えます。 ○委員長（伊藤孝） 12年もたっているもので。
５項目め、歩行者が横断歩道を渡ろうとしているときは、走行中の自動車は必ず停止しなければなりません。本市のドライバーのマナーについてどのように感じているか伺います。 最後６項目め、本市にとって今後人身事故を減少させるため、新たな方策についてどのような考えをお持ちか伺います。以上よろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員） 当局から答弁を求めます。市長。
さて、九州を襲った熊本豪雨は、昨夜19時の時点で死者49人、行方不明者11人、心肺停止状態１人となりました。被災された方、またはお亡くなりになった方に心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。 今回の一般質問は、多くの議員が新型コロナ感染症に伴う一般質問を行い、重複する部分も多々多いかと思いますが、視点を変えて質問を行いたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
児童生徒はもちろん、保護者の発熱や、児童の感染が心配な場合も含めて出席停止にするなど、学校や保護者の方には慎重かつ柔軟な対応をお願いしております。 現在の段階では、これらガイドラインやフローに基づく対応ができていれば、法的な過失を問われることはないと考えております。
今、なかなか活動は停止しておりますが、これから再開していく中で、施設の消毒を行いたいというお声もいただいておりますが、なかなか消毒液確保が難しいという面も要望いただいておりますので、地域コミュニティとして居場所としてのところにマスク、消毒液等の感染症対策の衛生用品の配備ができるかどうかお伺いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。