静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
次に、（３）市職員の能力向上と倫理意識の向上について。 ２年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら４人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた１人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員の殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。
次に、（３）市職員の能力向上と倫理意識の向上について。 ２年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら４人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた１人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員の殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。
本市に必要とされるリーダー像について │ │ │ │２ 健全な行政運営の推進 │ │ │ │（１）財政の健全化の確保 │ │ │ │（２）アセットマネジメントの推進 │ │ │ │（３）市職員の能力向上と倫理意識
こちらの説明の中でも、小学校の教育的ニーズの多様性に応えることのできる情熱や使命感、教育観や倫理観を持った優れた人材を学校現場に投入する事業であるとされておりますが、お尋ねしたいことが何点かございます。 この塾ですけれども、塾長が田辺市長であると認識しております。
あわせて、単に法令を守るということにとどまらず、法令の趣旨を深く理解した上で、高い倫理観を持って市民の期待に応えていくために、コンプライアンス研修を実施いたします。 また、内部統制に係る取組として、法令遵守を重点取組項目として取り上げ、今回の事案も含め、再発防止策が適切に実施されているか確認するためのモニタリングを実施いたします。
また、高橋雨水ポンプ場と歴史博物館建設工事での建設基準法違反については、職員のミス、組織が緩んでいるとしておりますが、その組織を引き締める責任、そして倫理規範が正しく厳しく問われるのは行政トップである田辺市長、あなた自身です。 ここで３点目として伺いますが、事務事業の適正執行についてどのように考え取り組んでいくか、お伺いいたします。 次に、２項目めの質問であります。
そういった意味で、コロナ禍における職員の意識という項目とさせていただき、職員の倫理意識の向上、保持と、職員のメンタルヘルス対応について２点質問いたします。 まずは、職員の倫理意識の向上、保持についてです。 ここ数年にわたりコンプライアンス向上の取組がなされ、監査においても、コンプライアンスの取組に関する監査がなされております。
│２ 財政の健全化について │ │ │ │（１）経常収支比率について │ │ │ │（２）アセットマネジメントの取組について │ │ │ │３ コロナ禍における職員の意識について │ │ │ │（１）職員の倫理意識
また、職員研修としては、平成24年度から全ての学校に、学校職員、地域代表、保護者代表などから構成する校内コンプライアンス委員会を設置し、教職員の倫理観や法令遵守の意識の高揚を図ることを目的に、ＳＮＳの私的利用に関するガイドラインの遵守など、各校の実態に応じた研修を進めております。
そもそも私たち静岡市議会議員は、市民から負託を受けた者として、その立場と職責の重さを深く自覚し、条例と法令を遵守し、高い倫理観と見識をもって本市の発展と住民福祉の向上に努めなければならないことは言うまでもありません。
そもそも、私たち静岡市議会議員は市民から負託を受けた者として、その立場と職責の重さを深く自覚し、条例と法令を遵守し、高い倫理観と見識をもって本市の発展と住民福祉の向上に努めねばならないものである。 山本昌輝議員は、現職議員の立場でありながら、裁判所の判決に従うこともなく強制執行を受け、加えて７月にマスコミ報道がなされるまでは被害者への謝罪も行わなかった。
教育行政に関わる教職員の使命は重要であり、高い倫理観が求められてしかるべきであります。そういうことで、ついこの間の28日の新聞にも、同じ教員が万引きをしたということで、しかも公判中にそういうことが起きたという非常に残念なことなんですが、やはり不祥事をうやむやにすれば必ず同じことが繰り返されるということなので、不祥事の分析をして改善を練るということが大事じゃないか。
具体的には、不祥事防止を目的としたコンプライアンス委員会を各小中高等学校で年４回程度開催するとともに、不祥事根絶の方針や事例を示したリーフレットを各校で活用し、危機管理意識や公務員としての倫理観の向上を図っています。 あわせて、働き方改革を進め、教職員がストレスを抱えることなくゆとりを持って職務に取り組み、互いに支え合う職場環境づくりに努めています。
市職員として市民からの信頼を高めることが必要なことを理解し、行動してもらうため、新たに採用される職員約400人はもちろんのこと、現在、非常勤職員として勤務している職員約900人についても、改めて地方公務員に求められる服務、公務員倫理などの集合研修を実施します。また、新たに採用される職員については、市民応対の向上のため、各局において職務の実情に合った接遇研修を実施します。
説明では公共事業が非常に多くて、技術者の余裕がないということですけれども、入札に参加する資格がある業者は18者いたという中で、企業倫理としては、そういうところにちゃんと応札していくのは、確かに忙しいというのはあるかもしれないけれども、１者のみというあり方は、やはり私は透明性・公平性という観点で問題がありはしないかと思います。
だから、行政が幾らまで補填するのが妥当なのかという、そういうルールを勉強させてもらって、市が税金でどれくらい補填すべきという倫理的なやつを決めて、それに合わせてやると。あとは自分の負担という形がいいんじゃないかと思います。
158 ◯松永福祉総務課長 この成年後見制度を市民に広く周知していくというのも１つ必要なことでございますけれども、今言いました市民後見人というのは、弁護士や司法書士などという資格はないものの、社会貢献への意欲であるとか倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や態度を身につけていただいて、そういう方を家裁のほうから市民後見人として選任をしていただくような
84 ◯井上委員 ＩＣＴを推進していくに当たって、使うほうの倫理観というか、ＳＮＳだとかで問題が起きたりだとかもあるんですけれども、使う側の使い方というよりも、倫理的な教育というのも必要になってくるとは思うんです。
不特定多数に係る個人のプライバシー問題、あるいは基本的なところで性善説から性悪説、必ず悪いやつがいるからカメラでチェックしろ、こういう世の中になる、あるいは地域が非常にぎすぎすしたものになるのではないかということで、結構倫理的にこの防犯カメラの設置というのは難しい問題があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
項目につきましては、学校経営の状況、それから、教育課程や学習指導の状況、生徒指導全般にかかわる状況、進路指導、学校の危機管理、子供の安全管理、地域との連携・協力体制、学校の施設や設備の状況、あるいは教職員の倫理観等についての項目を設けてアンケートを実施しております。
代表的なもので言えば、研修を受けた職員が地方自治法、公務員倫理、接遇の指導科目で多く登録されております。そこで、技術政策課では、技術職員研修のうち派遣研修として国等で学んできた職員を、このシステムに、年度末に庁内講師として登録することです。