長泉町議会 1998-06-12 平成10年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1998-06-12
個人消費と設備投資の劇的な落ち込み、倒産の増加、最悪の失業率など、深刻な不況のもとで日々の生活はもちろん、将来不安までが深刻であります。こういう状況の中で住民に負担増を求めることは避けるべきであります。国保財政の健全化とはいえ課税限度額を５３万円に引き上げることは納得できないものであります。
個人消費と設備投資の劇的な落ち込み、倒産の増加、最悪の失業率など、深刻な不況のもとで日々の生活はもちろん、将来不安までが深刻であります。こういう状況の中で住民に負担増を求めることは避けるべきであります。国保財政の健全化とはいえ課税限度額を５３万円に引き上げることは納得できないものであります。
早くよくなってもらわなければ、私らの家も倒産してしまうよというような話も数多く聞かれます。そういうような中で、今の町内の状況、これはどのような状況であるか。それぞれの立場。税務課・財政課・産業課の立場からの実情を承りたいと思います。
したがって、今の区画整理各組合の保留地の未処分分のその資産状況等を調べてみると、決して今清水議員がおっしゃるような、何ていうか、企業で言えばね、不良債権を抱えて倒産するような状況にはないわけですよ。表現は余り適当な表現ではありませんけれども。だから今の状況におきましては、土地価格もこれから正常化してくるならば、そう危機的な意識を持つようなことにはならないのではないかというのが第１点なんですよ。
で、前回にも申し上げましたけれども、同じ組合の中の１社が倒産したわけでございます。
そういう中で金融機関の自己資本を引き上げるために金銭貸し出しの渋りが横行して倒産する事業所も全国的には出てきているというふうに聞いておりますが、裾野市内ではどんな状況であるか、お伺いしたいと思います。もし貸し渋りがあった際には、行政機関に対してはどのような働きを行政としてはするのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。 ４点目は、沖縄米海兵隊の実弾砲撃演習であります。
とりわけ、昨年夏ごろからは不況が深刻の度を加え、つぶれることがないと思われていた４大証券や、都市銀行が倒産に追い込まれるという状況となり、経済成長率はマイナスを記録する深刻さであり、その景気後退の要因は、国内総生産の６割を占める消費の低迷にあることは一致した見方になっており、その低迷をもたらしたのが、昨年行われた消費税の引き上げであり、医療費の値上げであり、特別減税の廃止であったことは、国内はもちろん
不況の激化と銀行による貸し渋りによって、中小企業の経営危機、倒産が多発しています。民間企業の設備投資も４年ぶりに減少に転じました。ところが、大企業、財界への奉仕ぶりをむき出しにした30兆円の銀行支援に続いて、橋本内閣がやろうとしていることは、銀行とゼネコンのための株価や土地対策、従来型の公共投資の積み増しが中心で、不況の最大の原因である底割れした家計を直接温める対策は皆無であります。
また、東京商工リサーチ静岡支社の調べにによると、平成９年１年間の静岡県下における企業の負債総額1000万円以上の倒産は 339件、負債総額は2639億円、このうち浜松市は64件、負債総額 266億円にも及びました。また、ことし２月の静岡県下の企業負債総額は 347億円に上り、前年同月比で45％も増加し、大変厳しい環境下にあります。
２月の全国企業倒産件数は前年の２月に比べて30％の増で1,583件、負債総額は実に１兆429億円で、戦後２位の高水準ということが言われているわけであります。この不況のどん底の中で新たに進出を計画したり新たな事業を起こそうとしている、この企業こそまさに優良企業と言えるのであります。
実際にはこの３月決算期が過ぎなければ正確な見通しは立たないと思いますが、しかし、昨年の中小企業倒産件数を見てみますと全国で１万4000件を上回っており、その負債総額は14兆円以上と言われております。政府は第五次景気対策で大型の公共投資を検討しておりますが、本年は倒産元年とも言われ、昨年以上に倒産件数はふえると予測されております。
コスト縮減に当たっては地元中小企業の倒産防止に配慮されたい。静清バイパスについては、平和町、昭府町の高架化及び４車線化、岡部バイパスの早期完成を国に積極的に働きかけられたい。仮称安西羽鳥線交差点予備設計経費が計上され、10年度交差点調査が行われるが、早期都市計画決定に向け積極的に取り組みをされたい。路面電車を含め公共交通体系の確立を積極的に検討されたい。
大手都市銀行や証券会社が倒産したり、金融機関の不信や公務員の倫理規則がクローズアップしたが、金融等歳計現金はどのように運営されているのか。 政令では、出納長または収入役は、歳計現金を指定金融機関その他確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと規定しているが、確実かつ有利な運営をするにはどのような努力が行われているのか。
民間では倒産会社があり、あるいはリストラ等を血の出るような思いでやっているわけでございます。政府もまた財政構造改革法、こういう法律まで制定をして、みずからを厳しく律しようと取り組んでいるわけでございます。本来、予算の提案権や執行権というのは、国、地方を問わず、行政当局に握られているというのが現実であります。
にやったらいいわというふうに思うと、これはまた大変なことだというふうに私も思いますけれども、それは別といたしましても、けさもテレビでもってちょっと耳にしておりましたけれども、大蔵や日銀の問題に絡めて評論家の皆さんが、公務員というのは縦割り行政で前年踏襲でなかなか責任はとらないというようなことがあるからこういうことも起きるんだというような指摘をされておりますけれども、市の職員がそういうことにならないように、倒産
◆６番（三枝誠次 君）教育費だけじゃなくて、先ほどの総務費の方にも出ているわけですけれども、ページで言うと７３ページだけでもないんですが、７３ページもあるんですが、浄化槽の維持管理委託料というところで、委託業者が倒産したことによって減額をするという説明をされているわけですけれども、工事業者の入札関係で言うと、こうした倒産とか何かあった場合には、当然その施工についての補償みたいなものをつけていくわけですが
失業率も従来最高の 3.5％になっておりますし、山一証券の倒産にかかわる社員の失業だけでも 7,500人余というふうに言われておりますし、また同時に今後の経済情勢が厳しいという判断の中で、どこの企業でもなべて管理職を削減するとか、あるいは職員を削減するということに取り組んでおるわけでございますので、私はそれらを考えましてもなかなか景気は国が思うようにはいかないであろうと。
ご承知のように今自殺に追い込むような大変深刻な倒産、資金繰り、あるいは銀行の貸し渋り、そして予想もできないような、考えもしなかったような会社が倒産をすると。まさにお先真っ暗ということでありまして、そういう苦しい業者の人たちの話を聞きますと、銀行に対して30兆円の支援をできるのなら、なぜ中小企業、個人経営に出してくれないのだと。
したがって、倒産するところも出てくるよと、こういうような冗談まじりに言っておりましたが、要は、親方日の丸ではだめだよと。それぞれが、自分が責任を持って、そうしてやりなさい。昔の財政再建団体だと国、あるいは県から助けてもらったけれども、なかなかそうはいかんよと。そうした意識を、やはり市長を通じて市職員の皆さんにもぜひ通じていただくと、こういうことがぜひ大切だろうと思います。
バブル崩壊後硬直した日本経済は、不透明な状況からいまだ脱しきれず、財政危機は慢性化をし、ついに私どもが予想もできなかった証券会社、銀行等金融機関、生・損保会社、大手企業の倒産に象徴される危機的な状況になってまいりました。三島市におきましても地元大手企業の倒産に商店街の多くの方々が少なからず影響を受けているのが現状であります。
商工会敷地所有者経営の会社が平成９年２月に倒産し、同社が金融機関借入金担保としていた商工会館用地について、抵当権者である市内金融機関より購入を求められましたので、理事会で協議を重ね、取得することとなりました。