浜松市議会 2019-03-15 03月15日－05号
また、予算には、支払う必要がない金融機関への窓口手数料や、返還義務のない土木費の地震・津波対策促進費交付金、また、コンセッション導入による民間運営で負担金を出す根拠がなくなった富士山静岡空港利用促進協議会支援事業費、また、労働費中、廃止する求職者就労支援事業、また、個人番号制にかかわる戸籍住民基本台帳費、アウトソーシングが都市経営諮問会議でも指摘されている更新８図書館への指定管理者運営事業費、学校給食調理業務
また、予算には、支払う必要がない金融機関への窓口手数料や、返還義務のない土木費の地震・津波対策促進費交付金、また、コンセッション導入による民間運営で負担金を出す根拠がなくなった富士山静岡空港利用促進協議会支援事業費、また、労働費中、廃止する求職者就労支援事業、また、個人番号制にかかわる戸籍住民基本台帳費、アウトソーシングが都市経営諮問会議でも指摘されている更新８図書館への指定管理者運営事業費、学校給食調理業務
また、予算には、支払う必要がない金融機関への窓口手数料や、富士山静岡空港利用促進協議会支援事業費、道州制を目指す広域行政推進事業費、公的責任を投げ捨てる和地協働センター地域施設管理事業費、浜北図書館を初め５館への指定管理者運営事業費、個人番号制にかかわる戸籍住民基本台帳費、学校給食調理業務の民間委託費、津波浸水想定区域という立地に適さない場所への野球場建設を進める遠州灘海浜公園篠原地区東調査事業費、
また、都市経営諮問会議、窓口収納手数料、県債償還金負担金、ふるさと納税事業費、個人番号制関連費、南部清掃工場のごみピットクレーン操作業務や、小・中学校の学校給食の民間委託など、賛成できない予算が計上されております。鈴木市長は、こうした一般会計予算3264億円を未来に向けた予算と語呂を合わせて命名しておりますが、市民から見れば、本案は未来を無視した予算であるということを強く指摘し、反対いたします。
日本弁護士連合会においても、個人番号制、マイナンバーにおいては、憲法第13条のプライバシー権が危機に瀕する、こういう立場で反対をしております。 マイナンバーの制度は、住民基本台帳制度と比べてもプライバシー侵害の危険が格段に高い、こういう指摘がされております。
それから、27条の８項のとこですが、個人番号を誰が預かるか、市の職員が預かるということは当然だと思うんですが、これまで以上に個人番号制ができたもんですから、窓口の取り扱いを含めて、緊張感というんですか、これがいろいろと出てくるのかなと思うんですが、ガイドラインを決めてやるということは、当然あると思うんですが、ガイドラインのこれまでと違う中身、特徴・特出すべき点、個人番号制が導入されてくる中でのガイドライン