袋井市議会 2024-03-04 令和６年建設経済委員会 本文 開催日：2024-03-04
今後、本市の経済産業活動、あるいは個人消費などにも期待をしているところでございます。 一方で、人口減少とか、あるいは少子高齢化、さらには働き方改革といったようなことの影響から、深刻な労働力不足をはじめとして、将来予測が難しい社会情勢だということで、課題も少なくないわけでございます。市役所におきましても、一般質問でもお答えしました技術職員の確保というところが、喫緊の課題でございます。
今後、本市の経済産業活動、あるいは個人消費などにも期待をしているところでございます。 一方で、人口減少とか、あるいは少子高齢化、さらには働き方改革といったようなことの影響から、深刻な労働力不足をはじめとして、将来予測が難しい社会情勢だということで、課題も少なくないわけでございます。市役所におきましても、一般質問でもお答えしました技術職員の確保というところが、喫緊の課題でございます。
今年の日本経済の見通しは、新型コロナウイルスの影響から個人消費の回復が他国と比べて遅れましたが、2023年の成長率は他国よりも高くなると言われています。しかし、伊豆の国市では大型公共事業の償還があり、先行きの金利上昇も予測され、財政上の厳しさはさらに増すものと考えられます。
─────────────────────────────────────── 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施延期を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、個人消費支出の下落や時短・自粛営業を余儀なくされた中小零細業者はかつてないほどの打撃を受け、いまもまだ完全回復には至らず地域経済は深刻な状況が続いている。
また、個人消費を喚起して、市内事業者の売上げ向上につなげるキャッシュレス決済のポイント還元や、農畜産物の消費回復支援など、新たな施策を評価いたします。 さらには、新たな産業用地の創出や、コロナ禍をチャンスに変えるサテライトオフィスの積極的な誘致にも期待を寄せています。 続きまして、基本目標５、快適で暮らしやすいまちであります。
この計算ソフトでは、御前崎市内での経済波及効果につきましては算定されませんが、御前崎市内にも運送業者などの関連事業者や労働者による個人消費などの経済波及効果があると期待されております。 以上でございます。 ○議長（増田雅伸議員） 10番、河原﨑惠士議員。 ◆10番（河原﨑惠士議員） 次に、市長にお伺いいたします。
商工業の振興では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ウィズコロナ時代に欠かせない非接触のキャッシュレス決済のさらなる普及に向け、決済アプリの利用時にポイント還元を実施することで、個人消費の活発化と中小事業者も含めた市内事業者の売上げ向上に寄与いたします。
年始の賀詞交換会の中で経営者の中の発言で、これからの経済に向かって何が一番必要かという質問に対して、どなたも口をそろえておっしゃっていたのが、個人消費の上向き、個人消費を伸ばすことだとおっしゃっていました。個人消費を伸ばすには、やはり消費者の懐を温めなければいけない。労働者にとっては賃金を上げるということが必要なんだということも、経営者自身がおっしゃっていました。
まちは劇場ＴＲＹ'22は、アフターコロナを見据え、５大構想、まちは劇場の推進を目的に、にぎわいイベントの回復を図りながら交流人口を拡大させ、個人消費を促進するなど、公民が連携して社会活動や経済活動を活性化させることを効果として見込んでおります。
次に、需要喚起を促す考え方についてでございますが、コロナ禍の影響を受けた外出自粛やイベントの中止などにより、消費機会が減少するとともに、消費行動も変化しており、地域経済の回復に向け、個人消費を喚起することは重要であると考えております。
令和２年は、新型コロナウイルス感染症の波が押し寄せ、個人消費が伸び悩み、企業の設備投資も大きく減少するなど我が国経済が減速し、人の流れも停滞をいたしました。 なぶら市場では、昨年10月からＧｏ ｔｏ トラベル地域クーポン及びＧｏ ｔｏ Ｅａｔ食事券により売上げ増加の兆しが見えたのもつかの間、第３波の襲来によりキャンペーンが中止され、旅行需要の急激な落ち込みが続きました。
７月から９月期のＧＤＰ成長率は、個人消費は前期比1.1％減、設備投資3.8％減、輸出2.1％減という主要３指標が全てマイナスとなりました。実質で、前期比0.8％減、年率換算で３％減となりました。そして、個人消費も慢性的な落ち込みとなっています。引下げをすることで、日本経済、地域経済をさらに悪化させることにもつながります。
年度中ではありましたが、実質国内総生産ＧＤＰ、この増減率では、リーマンショックのマイナス17.8％を大幅に上回り、マイナス28.1％、戦後最悪の状況との報道、そして個人消費は既に底割れ、輸出は壊滅的な深刻な状況とされていました。
飲食などのサービス消費の落ち込みが響き、個人消費も大きく減少しています。 そのような社会情勢から見て、意見を述べたいと思います。 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進です。そして、地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支え、守ることです。子育て、医療、介護といった、住民福祉の向上を図るという重要な役割となっています。
個人消費、住宅着工、雇用状況、観光客、廃業、倒産などの状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 内閣府が８月10日に発表した、７月の景気ウオッチャー調査、街角の景気の実感を示す現状判断指数では、２カ月連続で改善し、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直していると、内閣府は調査結果について判断しているようであります。
それに比べて国や自治体の経済は、「個人消費」、「民間投資」、「政府支出」、そして輸出から輸入を差し引いた「純利益」の４つを足したものがＧＤＰ国民総生産になると定めました。 ですから、私が言いたいのは、新規事業の原則禁止や街路事業の一時休止も「政府支出」と考えれば、このもの自体減らすことはＧＤＰを減らし、マイナス成長になりかねない原因をつくっていると言わざるを得ないと言いたいのであります。
法人市民税の均等割額について、４７社の法人数減を見込んでいるが、業種と要因、次年度への地方法人税の影響について質疑があり、新型コロナウイルス感染症拡大により、ステイホームが定着し、個人消費の落ち込みや入国制限による訪日外国人の減少などにより、小売業、飲食業、観光業、宿泊業、製造業などが減少と見込んでいる。
均等割額４７社の法人数減の業種と要因についてですが、新型コロナウイルス感染拡大によりステイホームが定着し、個人消費の落ち込みや入国制限による訪日外国人の減少などにより、小売業、飲食業、観光業、宿泊業、製造業などが減少すると見込んでおります。
さらに、飲食店や遊興施設などを対象に休業要請をし、事業所の皆様へ協力金を支給しましたが、個人消費は伸び悩み、経済活動が抑制されることで、リーマンショック後の数値を上回る大幅マイナス成長とも危惧されました。しかしながら、ウィズコロナで地域経済を活性化していくためにも、状況を正確に把握し対策を講じていくことが重要と考えます。 そこで、以下３点について藤野産業部長にお伺いいたします。
報道によれば、感染症の影響により地域経済が悪化し、個人消費や企業業績の低迷などを要因として、税収が大幅に落ち込み、令和３年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあるなど地方公共団体は感染症対策を講じながらの非常に厳しい財政運営が求められております。
現在構築しているＥＣサイトは、ビジネス、いわゆる企業対コンシューマー、個人消費者向けのいわゆるＢｔｏＣと言われるサイトでありますけれども、今回構築するウェブサイトは、どちらかというと企業、ビジネス客が主なターゲットとなる、いわゆるＢｔｏＢのサイトを構築していく予定であります。 また、数年前アナログで作成していた企業要覧が現在廃止され、市内の企業要覧が存在しないようになっています。