伊東市議会 1996-12-04 平成 8年12月 定例会-12月04日-02号
なお、個々の事業につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。 次に、観光地伊東のまちづくりの基本を医療、福祉、文化に置くべきではないかの中で、ホームヘルパーの24時間派遣や住宅改造補助等、住宅介護の充実についてでございます。 ホームヘルパー派遣事業は在宅福祉の主要サービスであり、福祉のまちづくりには欠かせない事業でございます。
なお、個々の事業につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。 次に、観光地伊東のまちづくりの基本を医療、福祉、文化に置くべきではないかの中で、ホームヘルパーの24時間派遣や住宅改造補助等、住宅介護の充実についてでございます。 ホームヘルパー派遣事業は在宅福祉の主要サービスであり、福祉のまちづくりには欠かせない事業でございます。
具体的に申し上げますと、現在 396世帯に派遣しておりまして、対象者の状況に応じて、週1回派遣している世帯が 260世帯、週2回派遣が 110世帯、週3回派遣が19世帯、週4回派遣が2世帯、週5回派遣が5世帯、この5世帯のうち、日に2回派遣が2世帯ございまして、個々の需要に見合った対応を図っているところでございます。
個々の支出につきましては、会費等金額の定めというか、会費として明記されているものを除いて、例えば総会等への祝儀等は1件当たり5,000円というものを基本にして支出させていただいております。また、交際費の大半を占める祝儀の主なものは、各種団体の総会とかあるいは記念式典、発表会とか、スポーツの行事、こうしたものでございます。
そういうことで、このリフレッシュビレッジについては、農業政策上大変有効な事業であるという認識の中で、この個々の事業をさらに分析をして、例えば薬膳料理のレストラン、あるいは地域特産物の販売所、あるいは広場、温室、薬草園、こういうものについては粟倉の苗圃の跡地のカルチャーパーク構想の中で、さらにこれらの機能についてはひとつ継続して検討していくと。
瀬名地区を初めとした本市の東部地域は、区画整理事業や個々の宅地化により市街化が進むとともに、老人福祉センターなど公共施設が整備される中で、地域住民の日常生活における利便性や、避難路の確保など防災対策から考えましても国道1号バイパス以北の整備は必要であると思われます。
したがって、昨今の山積する教育課題を解決するためには、教職員個々の資質向上を図ることはもちろんのことでありますが、とりわけ管理・監督の立場にある校長・教頭の計画的な研修は、御指摘のとおり極めて重要であると考えております。 御承知のとおり、小・中学校の教員の任命権者は県の教育委員会でありますので、校長等管理職の研修も県教委が中心となって計画的に実施しているのが実情でございます。
しかし、個々の消費者が各種の商品について、その有用性や安全性などの判断を行うことは、必ずしも容易ではありませんので、製造物責任法の整備など、事業者の責任の明確化と賢い消費者の育成を図ることが、ますます重要となってくるものと認識しております。 以上でございます。
市税につきましては、ここ数年間法人市民税の落ち込みや個人住民税の特別減税の実施などで、個々の税目ごとにはバラつきがございましたけれども、市税全体として5年、6年度と2年連続して落ち込みました。 特に平成6年度から実施されております個人住民税の特別減税等による市税収入の減少額は、8年度までの3年間を合わせますと約36億円に及んでいるわけでございます。
これを受けて実質的な空港建設がスタートしたことになるが、関係する地権者が多いことや広範な土地を必要とすることから、個々の用地交渉に入る前段として、1市2町の地権者会と用地補償の価格、生活・生業対策など、基本的事項について補償協定を結ぶこととして、8月以降、地権者会と具体的な内容等について協議を重ねた結果、11月9日、静岡空港整備事業等に伴う損失補償協定の調印が県及び1市2町の関係者との間に締結された
建設事業、いわゆるハードの面では確かに、そういうケースが場合によってはあるかもしれません、個々にはね。しかし問題は生活保護であるとか、あるいは保育所の措置費であるとか、そういうものの補助金カットというのは、この間ずっと行われてきているわけですね。今お話があったように国保の事務費についてもそうです。従来、補助金であったものが地方交付税措置されるようになった。三島市は交付団体ですからいいですよ。
その時に建築確認上クリアーしておれば、後退をしなくても、現状はもうしてないんですから、個々にはいろいろな状況もあるだろうと思うわけですけども、進めてきていると、また、そういうのを、なんていうですか、野放しにしてあるっていうか、要するに手続き上OKであればそれでいいと。
なお、その他個々の御質問につきましては、部長より答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。 8 ◯水道部長(瀧 安雄君)私の方から料金改定に係る何点かの御質問にお答えさせていただきます。
人の命を、清水の皆さん、それぞれの部署で建物の問題、耐震の問題、最近ではブロックの強度の問題、個々の家の耐震性の問題を指導しておられますが、それと同じように公共のいろいろなものによりまして、1人でも清水の市民が命をなくさないということに対して、ぜひ一番重きを置いて、生きていれば何とかなるんだということも、私は地震対策に対して考えなければならないことだと思っております。
さらに委員より、個々の地主との関係は、路線が確定してからということになるのか、また、確定後であっても変更はあり得るものかとの質疑があり、当局から、各地権者の方々には、その成果品をもって個々に交渉するということになり、ルートが確定すれば、ほとんど変更はないと考えているとの答弁がされた。
ちなみに第2項の「正当な理由」の解釈について、長野士郎さんの解説によりますと、正当な理由に該当するかどうかは個々、具体的な場合に判断するほかないが、一般的には公の施設の利用に当たり、使用料を払わない場合、公の施設の利用者が予定人員を超える場合、その者に公の施設を利用させると、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があることが明白な場合。
用地補償は地権者の個々の事情もあり、さらに協力を得るように努力し、工事の進捗もあわせて図り、平成11年4月に供用開始したい旨の答弁がありました。 次に、土木下水道部所管部分について申し上げます。
寝たきり老人等の介護のあり方は、個々の家庭事情によるものでありまして、単純に比較することはできませんけれども、在宅で介護するためには、仕事をやめたり、あるいは変えたりして介護に当たりますので、その家庭は経済的なマイナスと、そして介護の労力的な負担に耐えているのでありまして、特別養護老人ホームに入所させている家庭と比べれば大変大きな差があると言えます。
こうした市道認定基準を満たしていない路線についてはほかにあるのかという御質疑でございますが、全体としては把握しておりませんが、市道としての実態のない路線の廃止については、個々の路線について、その都度検討をしております。 それから市道の認定基準でございますが、先ほど言いましたように、市の管理下における公共道路として、道路法上の市の管理権を設定する行為であります。
このため、個々の設置場所等の問題点を検討しながら、順次対応しているところであります。具体的にはスピーカーの方向を変えるなど、その調整を図っておりますが、あわせて増設も計画的に進めておりまして、本年度も3局設置することとしております。今後も難聴地区の解消に向け、努力してまいります。
大きくは政府や国家間、広域地域や地方と自治体、また町内会を初め学校教育での組織的啓蒙、一方では個々の立場で環境を守るため自分として何ができて何をすべきかを市当局が取り組んでリードしていただきたいものであります。 私は前回の議会で、学校を中心としたビオトープの提案をいたしましたが、環境教育のライフステージの一歩として身近に体験できると考えたからであります。