富士宮市議会 2013-11-29 11月29日－04号
当時の不妊治療費助成事業は、不妊治療全般として保険治療費の自己負担額及び保険適用外医療費の合計額の２分の１で10万円を限度とし、年度１回、通算２年間の助成としておりました。これは、助成事業の特色としては、治療方法を限定せず、しかも申請に所得制限がないなど、特に富士宮市では実施医療機関を限定しないで対象とすることが可能となっており、県にも先駆けてやっていたものでございます。
当時の不妊治療費助成事業は、不妊治療全般として保険治療費の自己負担額及び保険適用外医療費の合計額の２分の１で10万円を限度とし、年度１回、通算２年間の助成としておりました。これは、助成事業の特色としては、治療方法を限定せず、しかも申請に所得制限がないなど、特に富士宮市では実施医療機関を限定しないで対象とすることが可能となっており、県にも先駆けてやっていたものでございます。
106 ◯望月学校教育課長 先ほど申し上げましたように、学校管理下において、事故等が発生した場合に給付するものでございますが、支給されるものは医療費でございますが、保険治療費の３割自己負担分に１割上乗せして４割を給付するということになっております。 それから、２つ目は死亡見舞金、最高額で2,800万円ということになっております。
次に、交通事故関係でありますが、賠償請求関係の妥当性関係については４４件、示談の妥当性について９件、後遺障害関係が８件、過失割合が６件、休業補償が６件、保険治療の打ち切り等が４件、その他は、警察への苦情、当て逃げ等が２件ございました。
不妊に悩み、苦しんでいる人、個々人が役所まで出向いて補助金を求めるのではなく、不妊治療を広く当たり前の保険治療として病院で現物給付を受けられるようにすることが、村田議員のご指摘ではないかと思っております。 これは市町村の段階ではなく、国が施策として取り組んでいくべき問題であり、強く国へ要望してまいりたいと思っております。 議会の皆様にもぜひご賛同をいただきたいと思います。