袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第４号） 本文
このため、現在、国民健康保険の安定的な財政運営と効率的な事業運営を確保するため、県が財政運営の責任主体となり、県全体で医療費の適正化をはじめ、保険料水準の統一などに取り組んでおり、本市におきましても、令和４年度から３カ年かけて保険税率等を変更し、令和６年度に資産割と介護分の平等割を廃止することで、県の統一賦課方式となるものであります。
このため、現在、国民健康保険の安定的な財政運営と効率的な事業運営を確保するため、県が財政運営の責任主体となり、県全体で医療費の適正化をはじめ、保険料水準の統一などに取り組んでおり、本市におきましても、令和４年度から３カ年かけて保険税率等を変更し、令和６年度に資産割と介護分の平等割を廃止することで、県の統一賦課方式となるものであります。
静岡県は、国保事業の運営に当たり、静岡県国民健康保険運営方針を定め県内の保険料水準の統一に取り組んでおります。このため、市独自で18歳までを対象とした均等割額の減免を行うことは考えておりません。 次に、２、農薬ネオニコチノイド、除草剤グリホサートの使用抑制と安全な給食食材をについてのうち、（１）ネオニコチノイド系農薬についてのお尋ねでございます。
静岡県は、今後、県内市町の保険料水準を統一させるとしております。そのため、静岡市は、保険料率の段階的引上げは避けられないというふうに言っていますけれども、さらなる負担の押しつけは到底容認できないのではないでしょうか。 今年４月から年金が0.4％引下げとなり、９月は台風15号の豪雨災害、そして長引く円安による物価高騰など、国保加入者の生活苦は計り知れません。
子供の均等割軽減を一般会計から繰入れすることは、やはり静岡県の国民健康保険運営方針でも、本市を含む県内市町について、令和９年度までに保険料水準の統一を目指すこととされておりまして、赤字繰入れの解消についても明記されております。
今回の本市における、税率改正については、11月５日の全員協議会でお知らせしましたように、平成30年度の国の制度改革により納付金方式になりまして、現行税率を継続した場合の基金残高の見込み、それから制度改革以降、財政運営を共同で担っている県の運営方針に明記されました令和９年度までに保険料水準を統一するということに備え協議を行ってきたものでございます。
国が示す都道府県単位化により、静岡県では令和９年度までに、県内の標準保険料水準の統一を目指すとの方向性を示しております。 保険税統一に向けては、賦課方式の改正や急激な税負担の増加などの課題があり、今回の改正では、その課題を解消するものであります。
本案は、県内の保険料水準の統一に向けた令和４年度から令和６年度までの賦課方式及び税率のほか、未就学児の均等割額、課税限度額や軽減判定所得額に関する規定について所要の改正を行うものでございます。 次に、議第26号 袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部改正について申し上げます。
このため、平成30年度から施行された都道府県単位化という制度改正の下で、将来的に県内市町の保険料水準の統一が見込まれている中、現在の本市の国保料は本来集めるべき国民健康保険料よりも低い水準となっていますので、県が定めている国民健康保険運営方針に沿って、段階的に保険料水準の統一を目指していく方向性であります。
この制度改革に伴い、県において、令和９年度までに保険料水準の統一を目指すとの方針が示されましたことから、県が公表する標準保険料率への一本化に向けて、賦課方式を見直し、令和４年度から令和６年度までの３カ年の税率を決定するため、改正税率の案などについて取りまとめましたので、御協議を賜りたいと存じます。 次に、２点目の袋井市子ども読書活動推進計画（第４次）（素案）についてでございます。
その一方で、保険料水準の統一を阻害する１要素として、法定外繰入れの市町間のばらつきがあり、その解消を図るために、解消削減の計画策定が求められているとして、法定外繰入金を計上しておりません。こうした県からの圧力を跳ねのけて、法定外繰入金を継続させ、国保税の負担抑制や自治体独自の保険税減免を維持、拡充すべきです。 反対理由の第４は、資格証明書の発行です。
とただしたところ、「今後の税率改正を見据えるとともに、静岡県における保険料水準の統一を目指す上でも、賦課方式、賦課限度額等の平衡を保っていくことは重要であり、被保険者の負担に関する公平性を確保し、財政基盤の安定化を図るための見直しであると考えます。」との答弁がありました。
次に、当局に対し、保険者努力支援制度による交付金の減額などもある中、三島市として国民健康保険税を減免することについてどう考えているかとの質疑に対し、国民健康保険税の県単位化の目的の一つは県内の保険料水準をそろえることであり、条例での減免も県内各市町で統一を図る方向で議論しているところである。
しかし、制度改正の目的とされる保険料水準の統一を阻害する１要素として法定外繰入れの市町間のばらつきがあり、その解消を図るために解消削減の計画の策定が市町に求められています。また、法定外繰入金の継続についてですが、そもそも制度改革そのものが国保固有の構造的な問題に対応するために行われた側面があります。
また、国保規模から見ての基金残高についてですが、今後は事業費納付金や保険料水準を統一することによる影響等の不確定要素がございますので、引き続き自立した財政運営を図るための貴重な財源として適正かつ有効に活用してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 （「終わります。」と黒澤佳壽子君） ○議長（髙橋靖銘君） ほかにありませんか。
２点目の保険税率及び算定方式の改正でございますが、国保特別会計は平成30年４月から静岡県が保険者として医療費の適正化、算定方式の統一、収納率の向上及び赤字繰入れの解消を運営方針として、保険料水準の統一を目指しているところでございます。
初めに、国保運営協議会における市の据置きの諮問はどのような理由によるものかについてですが、令和３年度から３年間の方針として策定される次期静岡県国民健康保険運営方針では、県内市町の保険料水準の統一の目標時期を令和９年度とすることが明記されました。
このため、平成30年度から施行された都道府県単位化という制度改正の下で、将来的に県内市町の保険料水準の統一が見込まれている中、現在の本市の国保料は、本来集めるべき国民健康保険料よりも低い水準となっていますので、県が定める国民健康保険運営方針に沿って、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、段階的に保険料水準の統一を目指していく方向性でございます。
静岡県国民健康保険運営方針では、保険料水準の統一を目指して、統一の条件や目標時期等の設定を令和２年度までに県と市町の間で十分な協議を行うこととしており、現在協議を進めています。 １点目です。 協議の状況をお伺いします。 ２点目です。 高過ぎる国保税が市民の生活を苦しめている中で、一般会計からの公費繰入れを行い、令和３年度の国保税は引き上げるべきではないと考えます。見解を伺います。 ３点目です。
ア、保険料水準の統一に係る県と市町の協議状況を伺います。 イ、現在までの検討状況と今後のスケジュールを伺います。 ウ、来年度以降の国保財政の見通しと来年度の対応を伺います。 次に、小項目②として、介護保険料の見直しについてお伺いします。 ３年ごとの見直しに当たり、コロナ禍の今の状況で保険料は据え置かれるものと思いますが、その点をお伺いいたします。
改選の年に当たったので、これからの国保税率、財政運営での県との協議の状況を委員に説明したが、昨年度時点では、県の協議も実際の保険料水準の統一という具体的な部分の協議はあまりなかったため、情報提供にとどまったとのことでした。 次に、２款保険給付費では、医療費の伸びについて１人当たり医療費が４％ぐらい伸びている。