清水町議会 2004-09-21 平成16年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2004-09-21
(12番 森野善広君登壇) 148 ◯12番(森野善広君) 時間がもうありませんので、2項目めは飛ばしまして、3項目めの、アンケートをとる、アンケートに限りませんけども、こうした通学路について、子供・保護者の意見を聞くつもりはないかと、これをお
(12番 森野善広君登壇) 148 ◯12番(森野善広君) 時間がもうありませんので、2項目めは飛ばしまして、3項目めの、アンケートをとる、アンケートに限りませんけども、こうした通学路について、子供・保護者の意見を聞くつもりはないかと、これをお
この塀は、ブロックではなく鉄筋を入れたコンクリート製ですが、つくられてから長い年月がたっており、コンクリートの一部が剥離し、鉄筋も一部むき出しになっている状態で、塀沿いの通学路を通る子供たちの安全確保という視点から、多くの保護者が不安を感じております。その対策として金網等にかえて安全性の向上を図るべきと考えますが、当局の考えを伺います。
近年、このプログラムのワークショップを学校の授業に取り入れるなど、児童・生徒や教職員、保護者などを対象に実施する自治体もふえてまいりました。本市におきましても、かけがえのない子供たちがさまざまな暴力から身を守るための有効な手段として、このCAPプログラムの導入を推進されたらどうかと提案するものであります。教育長のお考えをお聞かせください。
色覚検査はなくなりましたが、色覚について不安を覚える児童・生徒及び保護者への対応として、学校と学校医が連携を密にし、健康相談を行います。 なお、学校には色覚検査に必要な器具は保管し、相談活動には対応できるようになっております。 次に、文化芸術振興についてお答え申し上げます。
中部中学校では、2月に立春式として14歳となる2年生を対象に開催され、保護者、教職員、自治会を初めとした地域の方々が見守る中、生徒が将来に向けた決意を述べ、各生徒は家族あてに感謝の手紙を、また保護者が生徒に子供が生まれたころの状況や、名前の由来などについて書いた手紙をそれぞれ交換しているとのことであります。
それから、各保護者にも説明をいたしましたけれども、やはりそうした反対、消極的な意見もありました。その理由としましては、「保育料、民営化すると保育料が上がるのではないか」と、それから、「サービスが低下するのではないか」というふうなことが主でございました。
こうした生活保護費負担金にかかわる国庫補助率見直しに対し、その対応策として、生活保護世帯の自立支援等に向けた体制の整備として、保護の適正実施をさらに推進するために、要保護者の資産、収入、稼働能力、健康状態の的確な把握や要保護者の適切な処遇を図る観点から、保護の相談時における助言指導の徹底、保護の申請・開始時の調査の徹底、保護受給中の受給要件の確保と指導援助の増進、さらには被保護者の89%が受給し、扶助費全体
市内の小学校では、東海地震の注意情報が発表された場合、まず児童を運動場などの安全な場所へ避難誘導を行い、その上で保護者に直接引き渡すことになっております。本年度、瀬戸谷小学校を除いた14の小学校で全学年を対象に、保護者への引き渡し訓練を行っております。なお、瀬戸谷地区は、ほぼ全域が避難対象地域であるため、児童の引き渡しを行わず、学校で安全を確保することになっております。
そして、保護者や市民と信頼を深めてきたわけです。待機児ゼロの本市において、条例改正の必要性についてあったでしょうか、その考えについて、再度伺います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木文一君) 健康福祉部長。
これにつきましては、医療にかかった方とかからなかった方との負担の均衡を図ること、また、急激な高齢化の進行等に伴い、医療費が年々増大する中で、乳幼児の保護者の方についても、かかった医療費の一部について、一定の御負担をいただくという観点から、受益者負担は今後も必要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。
(3)の送迎についてですが、基本的には保護者の方にお願いをしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大塚修一郎君) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子君) 生活寮についてお伺いいたします。あおばの家というのが、もう始まっていますので、大体、そのイメージで運営の内容なんかはなっていくのでしょうか、そう思っているのですが。
しかし、発達学級に在籍する児童・生徒の保護者や発達教育に携わる関係者から、発達学級での教育が保障されなくなるのではないか等の心配の声が寄せられております。そこで特別支援教育導入後の発達教育に関して、以下の5点につきましてお伺いいたします。 第1点、特別支援教育のあり方検討委員会を立ち上げましたが、その進捗状況はどうか。
私はこれまで幼保園の発足に当たっては、地域の人や保護者の皆さん、そして特に現場で働く人たちの意見を十分に聞いて進めることを強調してまいりました。幼稚園の施策は全国的に見ますと、財政削減を目的に一元を性急に進めている、こういう状況にあるわけであります。
昭和51年に六合第一、そして昭和54年に六合第二保育園を開園し、長年地域の子供たちのために、そして保護者の生活のために運営されてきました。したがって六合では、地域のことは地域で対応できる能力と気迫があるのです。そのような中、本年初頭に島田市から六合幼稚園を民営化したいとの方針が示されました。今、島田市の財政状況が大変厳しい状況であることも理解できます。
さらにすべての保護者の皆様に対しましては、教育方針や本年度の重点をわかりやすく掲載したリーフレット「はままつの教育」保護者版を配付するとともに、私自身もPTAの研修会や各地域での講演会等で、多くの市民の皆様に直接お話をさせていただいております。 私としては、今後もこのような形で、保護者の皆様や市民の皆様に浜松の教育方針をお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆43番(酒井基寿) 議長、43番。
それで、あと保護者の方々に対する対応を少し要望しておきたいんですけれども、今の答えの中にもありましたけれども、いろいろな連絡事項、要望事項、企画関係のことだとか、例えばすこやか教室というんですか、それから集団の遊び会であるとか、個別相談、そういった支援及び療育体験について、全体の流れ、全体のネットワーク、そういうものについての情報開示や、保護者さんに対する連絡、それから保護者同士の連絡のシステム、そういったものを
それから、子育て支援の関係でございますけれども、これは昨年の9月に補正をさせていただきまして、家庭教育アドバイザー1名と子育て支援のサポーター4名設置をさせていただいて、家庭教育を支援を図るということでアドバイザー1名、サポーター4名を設置させていただいて、乳幼児から中学生ぐらいまでの子供を持つ保護者に対してのいろいろな相談を受けるということでの支援の制度でございます。
教育委員会としては学校選択制の長所、短所を分析して、そして学校が担っている文化や地域住民への影響などいろいろな面を十分検討し、児童・生徒、保護者、地域の実情を把握し、真に子供たちや保護者にとって有効な方策となるよう考えていきたいと答弁をいただきました。 教育委員会としては十分な検討をしていくとの方針をいただきまして、3年が経過をいたしました。
それから、2の(3)でございますが、従来7月に学期末の先ほど申しましたように、成績処理事務、保護者との面談日等があったわけでございますが、2学期制の試行をする中で夏休み中に事務処理したり面談日を設けたりしましたので、終業日まで落ちついて授業をすることができた。
また、児童福祉等の中で、乳幼児医療費として6歳までの未就学児は完全無料化を実施し、県内でのトップの施策であることや、児童館など、子育て支援センターを設置するなど、保護者の子育て支援を積極的に進めております。