155件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函南町議会 2020-12-02 12月02日-03号

また、保護者の視点から教師の不適切な指導を把握するため、保護者対象教師の不適切な指導に関するアンケートを実施しております。このアンケートの結果からも、教師の体罰に関して保護者からの訴えはいただいておりません。このアンケートに限らず、保護者が気になる教師指導があれば、常に連絡をいただく体制を取っております。

函南町議会 2020-10-02 10月02日-07号

教育支援センター事務事業では、チャレンジ教室の運営、不登校児童生徒への支援指導児童生徒問題行動等に対する学校への支援連絡調整などが実施され、児童生徒保護者、教職員に対する支援がされている。 小学校管理事業では、各小学校空調設備工事が実施された。また、西小学校校舎内はり等補修工事など施設補修等の11件の工事が実施され、教育環境整備に努められた。

函南町議会 2020-09-11 09月11日-06号

年々この数のほうは増えたり減ったりはしているんですけれども、まずは保育園幼稚園、そちらの職員の方とのやっぱり話し合い、その次については、やっぱり保護者の方とご相談、そういうことでできれば医療機関等につなげて、その子がより良い療育が受けられるように、子育て支援課としても尽力をしていきたいというふうに考えております。 

函南町議会 2020-09-08 09月08日-04号

同条第5項におきましては、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員の中に保護者である者が含まれるようにしなければならないという規定が添えられております。 現行の教育委員会委員につきましては、女性2名、男性2名の4名で組織されております。

函南町議会 2020-09-03 09月03日-03号

教育委員会では、本人保護者から詳細な情報を確認し、各小・中学校情報提供を行い、各学校では保護者に対し、保護者向け連絡メールを使って注意喚起を図っております。児童生徒に対しては、クラス担任から情報を伝え、注意喚起をしております。併せて、三島警察署へも情報提供を行い、地域の見守り強化やエスピーくん安心メールを用いての情報提供が管内において行われます。 

函南町議会 2020-08-18 09月01日-01号

就学前のお子様を持つ保護者皆様が希望どおり就労するためには、施設整備による待機児童の受皿の拡大が不可欠と考えますので、町では民間保育所の誘致を推進し、また、現在でも民間事業者から当町の待機児童解消対策に関するお問合せなどがございますので、幅広い手法により待機児童解消対策のための施設整備を検討してまいりたいと考えております。 

函南町議会 2020-06-11 06月11日-02号

また、小・中学校の休校により、共稼ぎの保護者の働く環境支援するため、留守家庭児童保育所を朝から開所しております。国の支援として、町民1人につき10万円の特別定額給付金子育て世帯臨時特別給付金があります。 町民への対策として、SNSやホームページを中心に新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、小まめな情報提供をしております。

函南町議会 2020-03-10 03月10日-05号

保護者子供に及ぼす影響は、その後の子供の人生にも大きな影響を与えると言われております。幼稚園保育園は、子供家庭から初めて離れ、園での集団生活を経験し、家庭に戻ることになりますが、登園したときや迎えにきた保護者に対して、幼稚園教諭保育士から今日の子供の様子について丁寧に伝えることが重要とされております。

函南町議会 2019-12-03 12月03日-02号

また、朝食を毎日摂取している人の割合栄養バランスのとれた朝食をとっている幼児割合において、幼児期の数値の改善が余り表れておりませんので、幼児期にしっかりと朝食をとる習慣を身につけ、栄養バランスのとれた朝食をとってもらうため、保護者の意識を変える、あるいは多忙な生活スタイルに合わせた朝食の取り方など、効果的な食育事業を展開してまいりたいと考えております。 

函南町議会 2019-11-21 12月02日-01号

監督、コーチ、保護者を初め多くの方々、町民皆様に深く感謝いたします。来年は王者復活、優勝を目指して頑張っていただきたいと思います。 最後懇談会について報告をいたします。 多くの町民皆様の声を間近でお伺いするために、本年度も希望のありました5地区にお伺いし、「町長と語る地区懇談会」を開催いたしました。

函南町議会 2019-09-10 09月10日-03号

今回の改正につきましては、子ども子育て支援法の一部を改正する法律令和元年法律第7号)が施行されることに伴い、本年10月からの幼児教育保育無償化により子育てを行う保護者経済的負担軽減を図るため、所要の改正を行うもので、子ども子育て支援法対象施設となる幼稚園保育園等教育保育給付認定と、今回の法改正に伴い給付対象となる認可外保育所等施設等利用給付認定との区分けを行うための用語の改正となります