伊豆の国市議会 2021-03-10 03月10日－06号
今まではこの安心安全連絡網で園からの保護者宛てのお知らせを行っておりましたが、令和２年度に整備したシステムによりまして、園から保護者にお知らせをすることが可能となりましたので、今回減額となっております。令和２年度まではここに幼稚園、保育園、小・中学校を含めた形で計上しておりましたとの回答。 次に、幼児教育課です。
今まではこの安心安全連絡網で園からの保護者宛てのお知らせを行っておりましたが、令和２年度に整備したシステムによりまして、園から保護者にお知らせをすることが可能となりましたので、今回減額となっております。令和２年度まではここに幼稚園、保育園、小・中学校を含めた形で計上しておりましたとの回答。 次に、幼児教育課です。
こども広場では、児童と保護者の健全育成に必要な活動の支援で、子育てに対して相談支援も行っております。 もう一つ、ファミリーサポートセンターという事業もございますが、こちらのほうは育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となりまして、アドバイザーが援助をしまして、紹介を相互にやるということをやっております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 12番、梅原議員。
そういった中で、子供たちへの、橋の工事に当たってどのような交通安全指導をしているのか、あるいはまた、保護者へどのように説明されているか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
主な内容としましては、放課後児童教室保護者負担金、保育所運営費保護者負担金、各園・学校における給食費負担金などであります。 14款使用料及び手数料につきましては、１項使用料と２項手数料を合わせまして２億2,316万8,000円を計上しております。
委員より、議案書別冊39ページ、11、幼児教育・保育無償化事業118万3,000円のうちタブレット端末購入費91万9,000円は、24台分購入と説明されましたが、主な用途と各園の配布台数はとの問いに、当局より、用途は保育園での午睡チェック用と幼稚園・保育園でのアプリを使った保護者からの連絡などの確認作業用です。
子供たちが明るく伸びやかに学び、保護者も安心して働き続けるにはどうしたらよいか。子供たちはもちろんのこと、保育、教育現場のスタッフの安全を確保する対応を求め、以下の質問をします。 （１）学校関係の休校等の対応や保護者への連絡体制は。 （２）市内小中学各校の運動会や修学旅行の対応は。 （３）学校運営（学校生活、行事、通学等）の危機管理における共通認識は。
また、昨年10月から始まった幼児教育・保育無償化により、幼稚園より長時間子供を預かってくれる保育園を選択する保護者が増えていることもあり、保育園のニーズはますます高まっていると言えます。しかし、幼稚園の園児数減少、また保育園舎の老朽化を受けて、市内公立保育園・幼稚園の在り方は、変えざるを得ない状況になっています。
また、園長、小・中学校長との情報共有を図るとともに、11月11日には教育委員会から保護者の皆様へ、今後の対応について通知を行っております。 学校教育関係では、９月から10月にかけて小学校で運動会、中学校で体育祭や文化祭が行われ、新しい生活様式により感染症拡大防止対策を行い、規模を縮小して開催いたしました。
通学時の不安、県境をまたいだ移動制限等により帰省もままならず、加えて保護者の経済状況悪化による学費の工面等、不安なことが多くあり、将来を心配されている方もおられることと思います。しかしながら、このような事態において、市において全ての学生の生活実態を把握するということは困難でありますので、ぜひ市にお知らせいただければと思います。
学校施設等の消毒作業を行っていただく方については、ある学校ではＰＴＡを通じて協力を依頼し、保護者や地域住民の有志の方により、ボランティア対応していただいています。 地域の子供は地域で育てるという温かいご支援により、学校運営が成り立っているという、大変ありがたい実例もありますので、それぞれの学校で工夫し、教職員の負担軽減に取り組んでまいります。 以上です。
これらは本年４月の緊急事態宣言を受け、自主的に放課後児童教室や保育園の預かりを控えた方々への保護者負担金の減額や幼稚園、小・中学校の給食提供の取りやめに伴う給食費負担金の減額分であります。また、３目の商工費負担金につきましては、文化施設での芸術文化事業の中止に伴う入場料収入の減額分であります。 12、13ページをお願いいたします。
対象者はいると思うので、生活保護者の選択肢の一つとして考えていきたいとの回答。 委員より、議案書別冊27ページ、事業番号19、児童発達支援事業300万円は、今回の休業によるとあったが説明をの問いに、当局より、特別支援学校の臨時休業により、今まで放課後だけ預かっていたお子さんも一日見ることになったり、平日単価が休日単価に切り替わったりした追加分となりますとの回答。
そういったことで家庭の皆さん、保護者の方にも今後そういった向上心を持っている子供たちのためにもぜひご協力をいただけたらなと、私は思っております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。 ◆５番（笹原惠子君） 笹原です。
その内容は、生活保護制度において教育扶助費が支給されている要保護者が臨時休業中の学校給食費の還付を受けた場合、家庭での昼食代の負担が増すことから、この還付金を福祉事務所へ返還することを求めないこととしております。また、教育扶助費の支給がない要保護者等に対しては、国の要保護児童・生徒援助費補助金を請求できることとなっておりますが、当市においては該当する要保護者はおりません。 以上です。
この期間中、公立幼稚園では約85％、公立保育園では約40％の保護者の皆様が自宅での保育にご協力いただきました。 文化財・世界遺産関係では、国・県・市及びその他関係団体等により構成し、韮山反射炉の管理保全に関して審議を行う韮山地区管理保全協議会において、昨年度のモニタリング結果及び今年度の事業実施スケジュール等について、５月20日付書面決議により承認されました。
教育委員会としましては、27日朝、緊急に会議を行い、校長、園長名により保護者に新型コロナウイルス感染症に係る対応について、対策に万全を期するよう通知を出しました。その内容は、１、基本的な感染症対策の徹底、２、日常の健康管理や発熱等の風邪の症状が見られる場合の対応であります。
学習の現場ではやはり大きな期待を持っておられると思いますが、ただ、一番心配される方々というのは本人であったり保護者であったり、本人というのは児童・生徒本人であったり保護者であると思います。家庭ではどういった準備をすればいいのかなと、こんなことを思う方も多くおいでになるかと思います。そういったことを踏まえて、どういったことをこれから準備していけばいいと、このようにお考えでしょうか、お伺いします。
具体的に申し上げますと、外国人児童・生徒の保護者には学校教育法第16条等による就学義務は課されていませんが、外国人児童・生徒の就学の機会を確保する観点から、住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準ずるものを作成し、就学の機会を逸することのないよう該当児童・生徒の把握に努めております。
こちらの主な内容としましては、長岡寮湯の家施設整備事業費関係の市町負担金、放課後児童教室保護者の負担金、保育所運営費の保護者負担金などでございます。 14款使用料及び手数料につきましては、１項使用料と２項手数料を合わせまして２億7,260万7,000円を計上しております。
貧困と格差が広がる状況のもと、児童・生徒の保護者に対し、さまざまな形で寄り添い、支援の充実が必要です。 就学援助制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないに基づいて、市町村の行う援助に対して国が補助する制度です。