磐田市議会 2020-12-04 12月04日-06号
各校では子供たちの思い出づくりのために、保護者の御理解もいただきながら感染予防に十分注意した上で、宿泊の日数を減らしたり、日帰りにしたりと何かしらの行事を計画しており、教育委員会としても後押ししていきたいと考えています。 次に、10款2項2目及び10款3項2目特別支援学級就学奨励費の支給事業のシステム改修についてですが、就学奨励費は世帯の所得に応じて学校給食費などの支給する費目が決まります。
各校では子供たちの思い出づくりのために、保護者の御理解もいただきながら感染予防に十分注意した上で、宿泊の日数を減らしたり、日帰りにしたりと何かしらの行事を計画しており、教育委員会としても後押ししていきたいと考えています。 次に、10款2項2目及び10款3項2目特別支援学級就学奨励費の支給事業のシステム改修についてですが、就学奨励費は世帯の所得に応じて学校給食費などの支給する費目が決まります。
放課後児童クラブを利用できる入所基準の中に、保護者が就労などにより昼間、家庭にいないとありますので、併せて退所しないでいられる支援策をお伺いします。 中項目(2)コロナ禍の影響で放課後児童クラブに通う児童の親が突然職を失った場合の退所条件の緩和についてお伺いします。 次に、オンライン学習についてお伺いします。磐田市でもGIGAスクール構想の前倒しが発表されました。
市は、令和2年度予算に保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行う小学校の給食費の1カ月無償化を提案しましたが、実現できませんでした。日本共産党磐田市議団は、学校給食の無償化を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 6点目です。 東部地域のバス路線の廃止に伴い、デマンド型乗合タクシーの目的地の配置や時間帯の拡大など、さらなる改善を求める声があります。
さらに小学校から継続的な指導を実現するため、豊田中学校に増設できるよう県へ強く要請し、子供たちに適切な支援をすることで、保護者や地域の思いに応えられるようにしていきたいと考えています。 また、指導教諭の育成については、指導方法等を実践的に学ぶことができるように、経験豊富な教諭との2人体制としています。月に一度行われる担当者情報交換会でも研修の時間を設定し、指導力向上に努めているところです。
その場合は御本人の生活状況から対応策を考えて、結果として特別な事情の1つである生活保護の被保護者となって給付制限を終了したという例はございます。 以上です。 ○議長(寺田幹根君) 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。これにて「認第5号」に対する質疑を終結します。
次に、食農体験と朝食摂取の関係ですが、令和元年度では市内の幼稚園児とその保護者を対象に、ロメインレタスの苗の植えつけと収穫体験、実食を行いました。今回のような体験を通じて少しでも子供たちをはじめ市民の農作物への思い、愛着が増して、朝食での野菜摂取につながればと考えております。 以上です。
各校では、磐田市教育委員会で示した修学旅行中止の基準をもとに、県の警戒レベルや訪問先の状況や感染症対策などの情報を集め、保護者とともに行事のあり方について回数を重ね、協議をしてまいりました。
次に、2目教育振興費の主な内容は、教材等の整備やコンピュータ教育の推進等に要した経費、経済的に就学が困難な児童生徒や特別支援学級に通学する児童生徒の保護者に対する就学援助費、奨励費等です。コンピュータ教育については、中学3年生の通常学級と特別支援学級に大型モニターと実物投影機を整備するなど、これからの時代に必須となる情報活用能力の向上を目指しICT環境の整備に努めました。
特に保育園を選定する場合には、保護者の通勤が主な理由になり、他園に入園するケースが多かったとのことでした。 また、保育の希望が高まり、どうしても必要な場合には認可をすることがあるかもしれないが、現在12園の地域型保育事業があり、それ以上に私立保育園、公立保育園があるので、連携施設として連携できる園はあると考えているとのことでした。
今後、夏休みを迎えるに当たり、家庭でも同様に感染症に留意した生活ができるよう子供たちを指導するとともに、保護者には健康観察、感染予防について引き続き協力をお願いしていきます。本年度は、夏季における授業日が例年より増加します。
回答では、その時々に応じて対応していくとのことでしたけれども、やはりあらかじめ方針が明確になっていれば、例えば、秋のお祭りだとか、子供の学校生活だとか、今後感染した場合など、また学校が休業とか、心配される保護者が多数いると思われますので、保護者に明確にアドバイスができる方針ということで必要性が高いと私は思い、この質問をさせていただきました。
次に、第37条第4号は、居宅訪問型保育事業者が保育を受入れできる条件について、保護者の疾病や疲労、障害等の理由により乳幼児を養育することが困難な場合などの条件を明確化するものです。 次に、附則第4項は、連携施設に関する経過措置について、期間を施行の日から起算し10年に延長するものです。 附則は、施行期日を公布の日と定めるものです。
月末になるが食に感謝する資料を保護者宛てに作成し、PTA総会で保護者に説明をしたい。また、食育は年間を通じて今までどおり推進したいが、毎月発行している食育だより「ミニやご」で啓発するなど、食事バランスをとることを基本として、早寝・早起き・朝御飯をしっかり食べるなど、食の大切さを伝えていきたい。食育と無償化のつながりについて、今回子育て支援策として行う。
最後の5点目は、保護者への説明をどのように行われたのか、意見や要望についてをお伺いします。 以上です。 ◎こども部長(山内秋人君) それでは、議案第29号につきまして、高梨議員の質疑にお答えをいたします。
児童、保護者、家庭への期待については、食や学校給食のありがたさ、大切さ、食育の重要性等を児童、保護者、家庭等で考えていただいて、再認識していただき、今後の食習慣の向上につなげていければと考えております。そのため、食ありがとう月間の4月に意識づくりを行い、食育の取り組みを年間通じて実施していただくため啓発をしていきたいと考えます。
給食費は保護者負担となっています。保護者の負担軽減から全額または一部を公費負担にすべきと考えます。見解を伺います。また、全額公費負担とした場合の試算を示されたいと思います。 ②の質問です。幼保無償化に伴う事務負担の現状と対応について伺います。 ③の質問です。無償化の負担割合では公立園が100%自治体負担のままであり、公立園が多いほど自治体の負担がふえることになります。
また、児童虐待を未然に防ぐことを目的に、市内全園、全小中学校の保護者に対して市独自の児童虐待防止の啓発チラシを11月に配布し、虐待が心配される場合は学校や園は必ず専門機関に相談・通報することに対する理解を求めました。今後は虐待防止のため、さらに啓発に力を注いでいきたいと考えております。
また、食品ロスの削減に向けた世界的な取り組みが進む中、小学生のころから食や学校給食のありがたさ、大切さ、食育の重要性等を児童、保護者、家庭等で考えていただき、再認識するための環境づくりを進めるとともに、小学生の進級・進学に対し、少しでも市として応援の気持ち、エールを届けるため、4月をみんなで考えよう、食と学校給食、食ありがとう月間と位置づけまして、小学校給食費の1カ月無償化に取り組んでまいります。
5項5目雑入は、児童生徒数の実績による学校給食費保護者負担金の減額や事業実績に基づく磐田新駅周辺造成工事委託受け入れ金の減額のほか、決算見込みによる補正。 21款市債は、起債対象事業の決算見込みなどに伴う減額でございます。 続きまして、26ページの歳出をお願いいたします。補正予算の概要では14ページからとなります。
次に、対象児童の増加状況と今後の見通しということでございますが、保護者や支援者の発達障害に対する理解が進んだことから全体としては増加傾向にあると考えております。