中学校の特別支援学級につきましては、南中学校のほかにも新設を要望する声があることから、特別支援学級の新設について、保護者の意向調査や設置場所など、調査研究を進めているところであります。 次に、本市の通級指導教室の現状についてでございます。
次に、教育現場で学校と保護者間の連絡体制におけるアプリの活用について質疑があり、今後、ＩＣＴ教育部会を教育委員会主催で開催し、アプリの活用状況等を確認し、各学校間で情報を共有することが確認され、また、５月１５日までに全児童・生徒に配付された端末機器が全校で稼働できるような状況になることが確認された。
「心豊かな人を育み生涯にわたって学習できるまち」に係る事業については、学校統合に係る様々な支援、整備、準備について、保護者や地域の方との協議を重ねながら進めていただいております。また、ＩＣＴ教育については新年度以降急速に進んでいくことが予想される中、これまでの常識にとらわれない子供たちの無限の可能性を引き出すような教育の在り方について、模索していただけることと期待しております。
さて、３校統合については、課題や方針を決定する伊東市総合教育会議の下、基本構想を策定し、３校の保護者説明会を開催しております。この説明会で示す基本構想については、保護者のみならず、地域住民の皆さんにとっても児童の見守り体制の構築につながる大事なことと思います。 以上のことから、統合までの期間が児童や保護者等にとって心構えを整える大切な時期であることから、最後の質問です。
就学前までの全ての相談、申請を子育て世代包括支援センターとして整えていくことが、保護者、親御さんにとって理想的と考えるわけでありますが、本市として、このようなセンター機能を整えていくお考えはないか、お伺いをいたします。
また、地域での互助、共助の力が低下し、育児の悩みや不安を抱え、育児が非常に負担であると感じる保護者が増加しており、育児力の低下や児童虐待防止への支援が重要となっています。アンケート結果では、孤立感を感じている人、孤立している人の割合が増えている現状があります。
就学援助費は、生活保護には至らないが、保護者の経済状態から校納金の支払いも大変という児童生徒の家庭に対し、給食費や学級費、また社会科見学や修学旅行費などを支給するものですが、入学準備金の支給とも関係し、令和３年度の申請は既に締め切られていると考えます。そこで、その状況、また、今後の家庭状況の変化に応じた対応についてお伺いします。 以上で壇上での質疑を終わります。
また、子育て環境の整備といたしましては、タウンミーティングや毎年実施している保護者アンケートから子育て世代のニーズを把握し、多様な保育の充実に努めてまいりたいと考えております。このように、施設整備と子育て環境について様々な角度から充実を図り、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。 次に、生活保護についてのうち、生活保護受給世帯の現状と令和３年度以降の見込みについてであります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費の事業１は、担当職員１６人のほか、不正受給対策を推進するために配置する社会福祉専門官と被保護者の就労指導を行う嘱託員及び面接相談員計３人のフルタイム会計年度任用職員の人件費で、１４２ページにかけての事業２は、１節の医療券等発行業務やレセプト点検などに従事する３人の会計年度任用職員報酬のほか、１２節の被保護者就労準備支援事業委託料や被保護者健康管理支援事業委託料、１３
「教育」においては、児童・生徒の体調管理カードや出欠席連絡において、マチコミアプリの機能を最大限活用し、アプリ内での管理を可能とすることで、保護者や教員の負担軽減を図ること、学校と家庭のリモート環境の整備のため、学校が整備するタブレット端末の運用等を視野に入れながら、ネット環境が整っていない家庭への対応手段を確立することなどが挙げられた。
(1) 保育園・幼稚園及び小・中学校における給食後の歯磨きの実施状況について (2) 子供の歯列矯正に取り組むべきか悩む保護者への一助として、歯列矯正のための初診費用やマウスピース購入費用の補助など、経済的な負担軽減を図る支援策等を講じる考えはないか伺う。
◆１５番（鳥居康子 君）５７ページの教育指導費に関連しての説明だったかと思いますけど、修学旅行の中止と道徳の事業というふうに聞こえたのですが、その辺の事業の中止で減額ということを説明がありましたけれども、この修学旅行、また事業の中止というか見合わせたということの、いろいろとコロナで教育関係の方のご相談、また、保護者との相談ということがいろいろあったかと思いますけれども、中止になったことの背景と、それから
続いて、昨年１０月から実施された幼児教育無償化に関し、委員から、保護者の負担が増加したケースの有無が問われ、当局から、これまで保育料に含まれていた副食費が実費負担となったが、免除規定を設けたことで低所得者層への負担増となることのないよう措置を講じたとの答弁がありました。
説明会の対象といたしましては、３校の保護者や未就学児の保護者、統合に関連する地域の住民等を想定しており、これら関係者への説明会で統合後の学校施設や教育環境の構想等についての周知を図り、理解を求めた上で地域協議会を立ち上げてまいりたいと考えております。
学校に行けない罪悪感から自己肯定感が低くなり、保護者も適切な対応が分からず、どこに相談すればいいのか、どこに答えがあるのか分からない状況に陥ってしまいます。学校に必ずしも戻ることがベストではないと考える時代です。
また、特別支援教育アドバイザーの派遣事業につきましては、２人のアドバイザーが多様化、複雑化する児童・生徒の教育的ニーズを把握しつつ、指導の方向性についての指導者へのアドバイスや保護者への説明の業務を担っており、各校・園からの需要が大変高まっている状況であります。
委員から、コロナウイルスの感染拡大による学校休業の基準等について質疑があり、文部科学省の指針に従い、児童・生徒や保護者の体調の変化、確認された症状により、ケースに応じて出席停止などの対応を図るものとし、児童・生徒または学校関係者が感染者となった場合には、状況に応じ、学校の全部または一部を休業とすることが確認された。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月２日以降、断続的に市内小学校が臨時休業となる中、市内８か所の放課後児童クラブでは、就業している保護者を支援するために長時間保育を実施してまいりました。
◎政策推進担当課長（池谷伸弘 君）申請に関しての添付の身元確認の書類関係で、生活保護者も含めた関係ですけれども、基本的には本人確認ができるものという形で、今、事務局のほうでも進めておりますので、生活保護者に対しては、休日・夜間受給者証とか、皆さんが所持されているものも含めて検討しているところでございます。