三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
市では、子育て支援の一環として、双子や三つ子の乳幼児等をお持ちの保護者の負担を減らすために、みしまめ育児サポーターを御自宅などに無料で派遣して、子どもの相手をしたり、授乳やおむつ替え、外出の際の付添い等の支援を行っております。
市では、子育て支援の一環として、双子や三つ子の乳幼児等をお持ちの保護者の負担を減らすために、みしまめ育児サポーターを御自宅などに無料で派遣して、子どもの相手をしたり、授乳やおむつ替え、外出の際の付添い等の支援を行っております。
また、保護者や地域の方々に行事等を公開することで、児童生徒の成長した姿を御覧いただいたり、感動を共有したりする機会にもなっております。 しかしながら、令和２年３月以降はコロナ禍により、感染防止対策の観点から、行事等の開催そのものを見送らざるを得なかったり、様々な制限を設けた中で実施せざるを得なかったりという状況にございました。
今後、子どもさんや保護者の方々が、希望と条件に合った通学かばんをより選択しやすくなっていくよう、２点に絞って伺いたいと思います。 まず、１人１台端末を利用した教科書、教材の持ち帰りの現状と今後について伺います。
秋田市では、子どもを肥満にしない対策の１つとして、保護者へのアンケートを継続しているそうです。内容は、夕食後、デザートや夜食を取ることが多い、おやつは自由に食べられるようになっている、車での送り迎えが週１回以上あるといった設問が並んでいるとのことです。
調査対象者として、例えば児童扶養手当受給者612人全員か、その中の中学生・高校生の進学を抱えている世帯か、また、市内小・中学校の準要保護者433人を対象とするのか、優先順位を決めて調査し、個々に合った支援の充実を図ることが大切であります。
この年齢の子どもの社会活動の主体は保護者、それが本来であり、これは大事な基本的な理念であると思います。子育て・教育の原点は家庭にあり、行政が直接子どもに関わるのではなく保護者を通じてである、だからこそ、家庭の支援が重要なのだという流れが本来なのではないでしょうか。
先日、車椅子を使用しているお子様をお持ちの保護者の方から、町なかのバリアフリートイレに大型ベッドが欲しいとの御相談をいただきました。大型ベッドは、病気や障がいによって着替えやおむつ替えが必要な大人などが利用できるように設置されています。
これらの事業所では、保護者の就労や通院などの際、延長して子どもを預かるサービスを提供しております。 にこパルでは預かり保育を行っておりませんが、現在三島市内には発達障がい児の通所施設がにこパル以外に７か所ございまして、この民間事業所で預かり保育を行っておりますので、発達障がい児を持つ市内の御家庭が預かり保育のサービスを利用できる環境は整備されているものと考えてきたところでございます。
佐野あゆみの里運営委員会において佐野あゆみの里のあり方についての検討がされ、保護者会から、日中一時支援も含めて、これまでのサービスの継続を求める声が多かったと思います。このあり方検討委員会の委員の声を聞いた上で市が最終判断すると議事録には記載されております。
学習面における１人１台の端末で、子どもたちの学び、心身への影響、またマスク生活が延々と続く状況の下での子どもたちに与える影響、これらはこれから何らかの形で出るのではないかと心配をする保護者の方の御意見もあります。当市の見解、課題について伺ってまいります。 壇上からは、学力向上に当たり、端末では得られない課題をどのように対応されているか伺います。
爆発する前に、凍りついてしまう前に、ちょっと一呼吸置けるような知識と環境が子どもたちにも、そして、保護者にも必要です。 子どもたちに精神疾患というもの、どのようなときに、どんなところに相談すればいいのか、学ぶ機会を与えることが、これからの長い人生においても必要だと考えます。また、私たち親世代は、精神疾患のことを学校で学ぶ機会はありませんでした。
続きまして、学校給食の献立など、保護者の声を吸い上げる取組状況について伺います。いかがでしょうか。 ◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 学校給食は、学校給食法に基づき、教育の一環として実施しております。
学校給食費では、食材価格などが高騰する中、保護者に負担をかけずに学校給食を安定的に供給するため、賄材料費の上昇分の経費として1,651万5,000円を追加するものであります。 諸支出金では、デジタル技術を活用し、浄水場や各配水場の遠隔監視、井戸水位のリアルタイム発信などを行うためのシステム構築を水道事業会計で実施することから、1,800万円を繰り出すものであります。
本市の保育料におきましては、令和元年10月からの幼児教育、保育の無償化により３歳以上児の保育料を無償としていることに加え、ゼロ歳、１歳、２歳児におきましても、保護者の負担軽減のため、国が定めた保育料の上限額から約４割を軽減した額とするなど、県下でもトップクラスの軽減率をしているところでございます。
このようにふるさと納税と同様、制度の是非についても様々な議論があるところでございますが、本市では、令和２年度に保育園の登園管理や保護者とのやり取りをデジタル化する事業を実施するに当たり、信用金庫の中央金融機関であります信金中央金庫から1,000万円の御協力をいただいております。
その目的を見ますと、多くが保護者の負担軽減や子育て支援です。保護者の年間負担額は、三島市では小学校で約５万6,000円、中学校で６万3,000円です。これをその他の教育費や家計に回せたら、子育て世帯には絶大な支援になります。 さきの一般質問での答弁では、冒頭も触れましたが、当市ではあくまで学校給食法の負担区分に基づいて保護者から食材分を徴収している、こういう御答弁でした。
保護者の要望等を踏まえ、特別支援学級の今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、交流とにぎわいのあるまち、三嶋大祭りの拡充についてお伺いをいたします。 今年はＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放映されており、頼朝ゆかりの三嶋明神も話題の一つであります。このようなことから、今年度の予算で例年以上のにぎわいの創出、また観光商業振興にどのように結びつけていくのかお伺いをいたします。
新たな取組として予算計上いたしました出産祝金支給事業は、未来を担うお子様の誕生と出産をなし遂げた保護者を祝福することを目的としているものでございます。
また、昨年５月に実施した放課後児童クラブ保護者アンケートの結果明らかになった、半数近くの保護者が求める開所時間の延長等のサービスの提供が現体制では難しい状況にあることでございます。
そのあたりの児童生徒、保護者を含めた周知の在り方、そして接種するもしないことも、これは自由なことは大人と一緒です。そもそも感染しても重症化する確率は低いわけですし、接種しても感染はするわけですし、副反応のことも考えると、子どもたちが接種を強制される理由は全くありません。