袋井市議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
令和５年１月末における令和４年度の状況としましては、しあわせ推進課及び生活自立相談センターにおける相談件数の合計は2,148件、住居確保給付金申請は108件、生活保護申請は77件、生活福祉資金貸付申請は139件で、令和２年、令和３年と比較し、いずれも増加していない状況にあります。
令和５年１月末における令和４年度の状況としましては、しあわせ推進課及び生活自立相談センターにおける相談件数の合計は2,148件、住居確保給付金申請は108件、生活保護申請は77件、生活福祉資金貸付申請は139件で、令和２年、令和３年と比較し、いずれも増加していない状況にあります。
④、生活保護申請時での具体的な対応について。次に述べることは、生活保護の申請時の対応で、他市で実際に起きたことですが、それについて当市での対応をお聞きしたいと思います。それぞれの対応の違いがあると思いますが、お答えください。 イ、ＤＶや虐待などで、家族と同居できなくなり、相談、助けを求めている場合に生活保護は世帯単位だからと対応しない。
２点目は、生活保護申請時の面接相談において、マニュアル整備についてでありますけれども、指摘事項では、３区の福祉事務所に共通して、面接相談員の研修マニュアルが整備されていないと指摘されております。大幅な改善が必要と思われますけれども、どのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。 次に、桜ヶ丘病院について伺います。 桜ヶ丘病院の移転新築については、この間、いろんな議論がありました。
具体的には、市の生活困窮者自立支援相談支援の相談窓口だとか、あと社会福祉協議会の特例貸付の相談窓口、あと生活保護申請の相談に対応している福祉事務所の窓口、こういったところで相談員が手渡しして周知するということも示されておりますので、そういった準備にも入りながら周知していきたいと思います。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 渡辺議員。
その上で、生活保護の申請についてよくある誤解として幾つかを例示し、保護申請をためらっている人も、まずは思い切って相談しようと納得できる呼びかけになっております。 今年の６月議会において、寺尾議員の質問に対して、本市としましても従来より生活保護の申請は国民の権利であると認識していますとの保健福祉長寿局長の答弁がありました。
まず、大項目の１、生活保護申請における、いわゆる水際作戦についてです。 生活保護の申請に際して、静岡市区役所の窓口で相談者に対して無理に申請させない、申請自体を断念させようとする追い返しをするなどのいわゆる水際作戦が行われているので、調べてほしいとＮＰＯの関係者から私に対して要望がありました。
│１ 不妊治療助成について │ │ │ 公明党 │２ プラスチックごみ削減について │ │ │ 一括質問 │３ 市営住宅における子育て世帯の優先入居について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ６ │ 長沼 滋雄 │１ 生活保護申請
１点目は、令和元年度から３年度までの生活保護申請件数はそれぞれ何件になるのか。 ２点目は、令和元年度から３年度までの年度当初におけるケースワーカーの配置数と１人当たりの平均保護世帯数は何件になるのか。 ３点目は、令和３年度の年度当初において、最も多く保護世帯を受け持っているケースワーカーは何世帯担当しているのか、伺いたいと思います。 次に、桜ヶ丘病院についてであります。
タブレットには、実際にはたくさんの資料を申請したんですけれども、ある事情でアップされていませんが、しあわせ推進課に提供いただいた生活保護申請件数、令和２年から今年７月までで161件あります。そして、そのうち生活保護決定143件です。 市民税係から提供を受けた資料によると、市県民税軽減件数は令和２年から今年８月19日時点で37件あります。
生活保護申請をためらう理由の１つに、扶養照会があると言われております。生活保護の申請に際し、民法で規定する扶養義務者が生活保護の申請者に対して生活費や精神的な支援をする意思があるかどうかを照会するという内容でありますが、これが保護決定の条件として取り扱われてきたのではないかという批判が実はあるわけです。
また、今年の１月28日の参議院予算委員会で田村厚生労働相が、「生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではない」と明言しました。 １点目の質問です。裾野市の生活保護申請の受付、扶養義務者に対する扶養照会等の制度運用の現状はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林浩文） お答えをいたします。
要旨の（２）、セーフティネットの最後のとりでである生活保護制度ですが、生活保護申請の大きなハードルとなっているのが生活保護法で義務づけられていない扶養の照会、つまり申請者の親、兄弟、親戚、こういった人に経済的支援ができるかどうかを自治体が問い合わせる扶養の照会というものがあります。
今回は、当市におけるこの間の生活保護申請の状況を伺いながら、引き続き発出されている厚労省の事務連絡に基づき、生活困窮者が申請をためらうことのないよう、どのように対応をしているのかなどについて伺っていきます。どうか今、生活困窮者や生活保護申請をためらっている方の心に届くような御答弁をお願いいたします。
いずれにしましても、コロナ禍において扶養照会が生活保護申請の阻害とならないよう、適切な対応をケースワーカーに周知徹底するとともに、制度の公平性、信頼性を踏まえた適正な保護の実施に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙橋靖銘君） 保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長（髙村幹雄君） ３点目の保育所運営費会計年度任用職員人件費についてお答えいたします。
今年度、生活保護申請をした主な理由としては、高齢や疾病により就労できず、親族とは疎遠で援助を受けることが困難という理由が多く、そのほかには、正規雇用者の失業ではなく、派遣やアルバイトなど非正規雇用者が解雇され、かつ、その雇用期間が短期であったため失業手当が認定されず生活保護申請につながった事案もあります。
生活保護申請のために窓口に来ていただいた方には、これからも親身な対応をお願いいたします。生活保護の申請は誰でもできます。たとえ住所がなくても必要な書類が整っていなくても、しっかりと申請までつなげていただくことをお願いいたします。さらに、生活支援センターが今まで以上に機能していけるよう、これからも財政面からのバックアップをお願いいたします。
生活保護扶助費、被保護者の高齢化による医療扶助費の増額ということで説明されましたけれども、コロナの影響によりまして生活保護申請者の増加ということが影響してはいないのか、この点についてお伺いをいたします。 最後、５点目です。５５ページ、清掃総務費です。
本市におきましては、本年度、生活保護の申請が109世帯ございまして、扶養義務者57人に対し扶養照会を行いましたが、経済的に支援する余裕がない、保護申請者と関係を持ちたくないなどの理由によりまして、扶養が可能となった世帯はございませんでした。
また、くらし・経済対策面では、市内商工団体との意見交換や事業所へのアンケートの実施、さらには、資金貸付や生活保護申請件数の動向や、しあわせ推進課及び社会福祉協議会における生活相談窓口の情報等に加えて、静岡県景気動向指数や勤労統計調査などの統計情報を基に実態を把握しております。