260件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

磐田市議会 2019-09-11 09月11日-01号

次に196ページ、4目保育園費でございますが、保育園等運営施設整備などに要した経費です。主には、公立保育園管理運営施設整備民間認可保育園運営費補助、ゼロ歳から2歳児までの児童を預かる小規模保育事業運営費補助新設園への施設整備補助などを執行いたしました。平成31年4月1日現在の待機児童数は5人となっておりますが、引き続き待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。 

御前崎市議会 2019-08-26 08月26日-01号

2項3目母子福祉費は、児童扶養手当支給回数改正による増額及び未婚児童扶養手当受給者への臨時特別給付金増額、4目保育園費は、小規模保育所新設に係る事業者への補助金等、3,998万8,000円の増額でございます。 20ページをお願いします。4款1項7目環境衛生費は、水道事業会計からの繰入金4,322万4,000円を水道事業基金に積み立てるものでございます。 21ページをお願いします。

御前崎市議会 2019-06-03 06月03日-01号

3款2項4目保育園費は、本年10月より3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯子供を対象に幼稚園保育所及び認定こども園使用料無償化となるため、子ども子育て支援システム改修に要する経費として、電算業務委託料990万円の増額をお願いするものです。 9ページをお願いします。

伊豆の国市議会 2019-03-14 03月14日-07号

次に、3款6項の保育園費に関して、現時点で待機児童が8人いる状況となっているとのことですが、平等に保育を受ける権利が保障されていないのは問題です。保育士確保に力を入れて待機児童解消に努めるべきです。 次に、4款の成人健診審査事業ですが、がん検診受診率は有料化された平成26年度から低く推移しています。検診することによって病気の早期発見早期治療につながります。

伊豆の国市議会 2019-02-22 02月22日-02号

41ページの民生費保育園費のところですけれども、民間市外保育所運営費助成事業で1,509万円が増額になっておりますけれども、この間説明がありましたけれども、公定価格の見直しとかというふうに聞いたような記憶がありますけれども、もう少し詳しく教えていただきたいのと、同じそこに、しょうれんじこども園運営費助成がマイナス4,907万円になっているので、その辺の関係もお願いします。

磐田市議会 2019-02-15 02月15日-01号

4目保育園費小規模保育における利用者数の増に伴う給付費増額。 18ページの3項1目生活保護総務費生活保護法改正に伴うシステム改修経費増額でございます。 20ページの10款2項1目学校管理費は国の補正予算に対応した臨時特例交付金を活用した小学校の普通教室への空調設置に係る経費追加。 22ページの3項1目学校管理費は同じく中学校の普通教室への空調設置に係る経費追加でございます。 

御前崎市議会 2018-11-26 11月26日-01号

3款2項4目保育園費は、地域型保育施設利用者の増により、給付費の650万円の増額をお願いするものです。 17ページをお願いいたします。4款1項6目母子保健費は、子ども医療扶助費見込み増により、600万円の増額をお願いするものです。 18ページをお願いします。6款1項3目農業振興費は、農業用機械補助追加申請が見込まれるため、171万円の増額をお願いするものです。 

磐田市議会 2018-09-21 09月21日-05号

明細書196ぺージ、3款2項4目、保育園費、保育士確保はできていたのか。また、待機児童問題の対策についてお伺いいたします。 明細書206ぺージ、4款1項4目、まちの保健室事業に対する市民の反応、また要望などがあったのか、お伺いいたします。 以上です。 ○議長(増田暢之君) 鳥居議員、3款1項3目のときにね、第3期といったけど、第7期じゃないでしょうかね。 健康福祉部長

磐田市議会 2018-09-06 09月06日-01号

次に196ページ、4目保育園費でございますが、保育園等運営施設整備などに要した経費でございます。主には、公立保育園管理運営施設整備民間認可保育園運営費補助、ゼロ歳から2歳までの児童を預かる小規模保育事業運営費補助などを執行いたしました。 次に204ページ、4款1項保健対策費2目予防費は、予防接種法に基づく予防接種の実施に要した経費です。 

伊豆の国市議会 2018-08-31 08月31日-02号

項議会費138万5,000円の増額、2款総務費1項総務管理費5億9,499万2,000円の増額、2項徴税費505万円の減額、6項監査委員費113万8,000円の減額、3款民生費1項社会福祉費989万5,000円の増額、2項国民年金事務費186万9,000円の増額、3項高齢者福祉費376万3,000円の増額、4項障害者福祉費3,188万1,000円の増額、5項児童福祉費704万1,000円の減額、6項保育園費