三島市議会 2003-03-14 03月14日-05号
インキュベーターというのは、私もよくわからずに辞書を調べましたけれども、保育器でというのがもとのようで、いろいろな手を尽くして装置の中で見守って育てていくことを言っているようでございます。つまりインキュベーター支援というのは、創業塾を卒業して何か仕事をしようという方を、まず店舗運営が軌道に乗るように様子を見てということで、空き店舗などを使って見守っていこうということではないかと思います。
インキュベーターというのは、私もよくわからずに辞書を調べましたけれども、保育器でというのがもとのようで、いろいろな手を尽くして装置の中で見守って育てていくことを言っているようでございます。つまりインキュベーター支援というのは、創業塾を卒業して何か仕事をしようという方を、まず店舗運営が軌道に乗るように様子を見てということで、空き店舗などを使って見守っていこうということではないかと思います。
しかしながら、近年の少子化傾向や女性の社会進出などの社会環境の変化などにより、育児に対する保護者の考え方も変化し、従来のように幼稚園・保育所という枠にとらわれない多様な保育が求められています。これらの変化に対応するため、国においても「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」の策定や「幼稚園教育要綱」と「保育所保育指針」の整合性が図られています。
それから、もう一つは、前の方で児童福祉施設費にかかわってなんですが、昨日の中でも八幡野保育園の関係で4歳児、5歳児については混合保育をする。要するに、本来でしたら年齢別に30人に保育士1人ということになれば、4歳児で1人、5歳児で1人ということで2人配置しなければならないところを、4歳、5歳を合わせて保育士1人ということが言われたわけです。
三つ目は、激変緩和のために、一定期間計画に統一すべきもので、敬老祝い金や幼稚園、保育所の保育料などが考えられます。 そして四つ目が、現行制度を尊重することを前提とし、各地域の実情に応じて内容を決められる行政サービスということでございます。
そして、懸念をいたしますのは、例えて言えば、厚生労働省がホームヘルプサービスに対する国庫補助金に対して、月額何時間というように上限を設けたことであるとか、あるいは障害児の保育や療育を支援する事業、また障害者の地域生活の総合的な相談事業、こういうものについては補助金を廃止して一般財源化に持っていったというようなことも言われているわけであります。
国庫支出金、歳入の方になりますけれども、ご案内のとおり、保育所の措置負担金というのは、厚生労働省が毎年度定める保育単価と利用者の負担金――保育料ということになりますけれども――によって算出される仕組みになっております。
特に建議書による提案は4項目ありまして、ごみ収集業務の民間委託の検討、学校給食業務の委託化の検討、幼稚園、保育所の民営化の検討、敬老祝い金の見直しが上げられておりました。
この富士見保育園の定員のことについては、今後の市の保育計画全体の保育事情に見合った保育計画を立てる中で、数年間の計画期間、検討期間を置いて考えていきたい、暫定的なものというふうに理解しておりまして、国の方の指導も、この定員増によって、またそれを固定化するのではなくて、その時々の状況に応じて、減員なり等をして、適正規模にするようにという指導がございます。
△日程第1 議請第1号 公立保育園の民営化方針見直しに関する請願 ○議長(上杉義正議員) これより日程第1 議請第1号公立保育園の民営化方針見直しに関する請願を議題といたします。 本件は、去る2月21日の本会議において所管の環境厚生委員会に審査を付託された案件であります。 これより環境厚生委員長から審査の経緯、結果について御報告を願います。5番。
いろいろの形で、育児休暇取得職員の代替えの、及び今もやっていますけれども、税務課等が申告時期を抱えまして、限定した忙しい時期の雇用、それと今言った幼稚園教諭、保育士、調理員等の特定業務について臨時職員を採用しているわけです。
それから、いろいろ運営協議会を立ち上げて協議をして、どういう形にしていくか、放課後児童クラブの内容ですね、やっていくと思うんですが、今の時代のニーズにあった、その運営のやり方ということでは、先ほど土曜日対策のことで伊久美地区のお話が出ましたが、そこへ行かないまでも、その地域での学童保育の土曜日対策、それから、ことしからだと思うんですが、4月からだと思うんですが、障害を持った子供たちの学童保育所の受け
5 ◯統括参事兼福祉保健課長(中野 尚君) 33ページ、39ページで、33ページの保育所保育料負担金、そして39ページは保育所運営費負担金、この関係で、保護者の負担金は200万円ほど増えていると、国庫の方はマイナスではないかというふうな御質問でございますけれども、保育所保育料の負担金につきましては、補正、今議会の補正でも減額をさせていただいたわけでございますけれども
また、昭和22年には、幼児教育のもとでありますあそか保育園が開園しています。昭和27年に教育委員会が設置されまして、教育の委員会のもとになっているわけですけれども、昭和31年には長泉村の公民館が落成をしております。このときに、村立の長泉幼稚園が開園してございます。
一方、市が取得する保留床の活用方法については、全庁的なプロジェクトやさまざまな角度からの検討を行った結果、多目的ホール、会議室、一時預かり保育室及びエントランスホールとして整備をし、地域交流センターとして活用していく方針が示されました。 また、この施設の管理運営については、NPOを初めとする団体等への委託も検討するなど、新たな発想で管理運営方法を模索しているとのことであります。
具体的にその一部を申し上げれば、健康福祉部関係では、3カ月児の健康診査から3歳児の健康診査まで、ここにかかる東保育園の遊ぼう会、それから保健所の発達相談、児童福祉課内にあります家庭児童相談員、県の児童相談所、施設的には市内の各保育園、障害児の通園施設であります富岳学園、生活訓練ホームあけぼの、グループでは、御殿場心理療育訓練会、教育委員会関係では、本市には長い歴史を持つ養護学校、それから小中学校の特殊学級
このほかに13年度決算で示された収入未済額は、国民健康保険税の11億1,344万円、市営住宅使用料の9,936万円、下水道使用料の4,021万円、保育所保育料の1,600万円、そのほかを合計すると、普通会計全般の収入未済額は実に47億1,083万円の巨額となっております。
また、保育料については、支援費制度への移行に伴い、あさひ学園が居宅支援事業者として事業を実施することとなり、応能負担の原則のもとに、国の利用者負担基準が示されていることや、現行の保育料が昭和57年の改定以来20年間据え置きとなっているため、制度移行を機に見直しを行っております。
第3のテーマは子育て支援でありますが、保育園における保育に欠ける子供の問題は、定数増の条例改正議論で行わせていただきました。残る公立幼稚園における3年保育の拡大問題がありますが、時間の都合上もありますので、自席でさせていただきたいと思います。 ◎市長(小池政臣君) 仁杉秀夫議員の質問にお答えいたします。
③は、3歳児保育教室の設計委託、増築工事費、備品購入費でございます。④は、3歳児保育教室の設計委託料でございます。 次のページをお願いします。 2目私立幼稚園就園奨励費は、前年度に比較して減額計上になってございます。主な理由は、本年度は県より補助単価の改定案の通知がありませんので、現行補助単価で算出したためであります。
2節児童福祉費補助金の多様な保育推進事業費補助金は、乳幼児保育と障害児保育の実績に伴う増額でございます。児童厚生施設等事業費補助金は、母親クラブ活動、放課後児童健全育成事業を実施しております神谷城保育園の補助基準額が変更されたことに伴い減額となるものであります。5の産休等代替職員雇上げ事業費補助金は、中央保育園保育士の産休対象者の増に伴う補正であります。