静岡市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日目) 本文
昨日の宮澤議員への答弁で、子ども未来局は、認定こども園、保育所等整備、そして待機児童、医療的ケア児の支援など、全面的な環境整備を通して、引き続き、子どもを産み育てやすいまちを目指すとのことでした。 私は、そこに魅力的で少し尖った静岡市らしい特色ある教育を打ち出すことも必要だと思います。
昨日の宮澤議員への答弁で、子ども未来局は、認定こども園、保育所等整備、そして待機児童、医療的ケア児の支援など、全面的な環境整備を通して、引き続き、子どもを産み育てやすいまちを目指すとのことでした。 私は、そこに魅力的で少し尖った静岡市らしい特色ある教育を打ち出すことも必要だと思います。
幼稚園での預かり保育につきましては、今年度より公立幼稚園全てで4時半、16時半まで預かり時間を延長し実施をしております。けれども、4月から夏休み前までの利用実績は、預かり保育利用者につきましては277人、預かりの延べ人数は1,032人となっております。また、夏季休暇中の預かり保育をいずみ幼稚園と富岡第一幼稚園の2園の集中方式で実施をしました。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
現状は、保育士と幼稚園の先生の不足の課題も解消されず、今の時代に必要な、いつでも育児相談ができる環境、子育てに経済負担の感じることのない支援など、子育て世代が安心して仕事と育児を両立できる環境にない状況であります。企業誘致に取り組み、子育て世代の移住、定住の促進を目指す裾野市にとって、子育てしやすいまちの実現は必須の施策である。
民生費では、ウクライナからの避難民支援に係る扶助費のほか物価高騰に伴う保育所等の給食費値上げに係る保護者負担を抑制するための事業費など、合わせて600万円余を追加いたします。 農林水産業費では、森林環境譲与税基金への積立金のほか物価高騰による農業用肥料値上がりの影響を受けている町内農家者を支援するための農業肥料購入支援事業費補助金など、合わせて590万円余を追加いたします。
また、市債の補正は、こども園・保育所等施設整備事業債等の変更でございます。 1枚おめくりください。 議案第113号は、国民健康保険事業会計の補正予算(第2号)で、事業勘定において、令和3年度決算による繰越金の確定に伴い、予備費の増額等を計上するものでございます。 また、直営診療施設勘定において、総務費の増額に伴い、繰入金の増額等を計上するものでございます。
2つ目の西山口小学童保育所建物リース料については、受入れ児童の増加などに伴い、学童保育所を増設するもので、令和11年度までの期間で債務負担行為を設定するものです。 9ページの第 3表を御覧ください。 地方債の補正は、 1件、 3億 4,860万円の減額です。 臨時財政対策債 3億 4,860万円の減は、普通交付税の算定に合わせて、発行可能額が決定したことにより減額をするものです。
それで、いわゆる1号、2号、3号という言い方をしますけれども、要するに教育利用か保育利用かによって、園にいる時間が違いますので、それで異なりますが、あくまで積算上で言いますと、いわゆる教育利用児1号が大体月額5,100円前後で、保育を利用している幼児ですと、大体月額6,000円ぐらい。あと、乳児につきましては、保育料に含まれているんですけれども、大体5,400円ぐらいかかっています。
いているところで保管しているということでありますので、通常の、いわゆる飲食店も含めて、お弁当を配達する業者も、夏場はすごく心配をされていることが多くて、何かのマニュアルで見たのですが、夏場においても、幾ら冷房が利いている場所でも菌が繁殖するおそれがあるから、やはり冷蔵庫で保管すべきではないかというような、そうした注意喚起、これはいろんな感染症も含めて言われていることも一般的でございますので、それを保育園
御質問にあります指導員は、放課後児童支援員のことと思いますが、この放課後児童支援員は、保育士の資格のある者、社会福祉士の資格のある者、教員免許を有する者などの資格要件があり、かつ知事などが行う研修を修了した者でなければならないとされております。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止しておりました意見交換会を4月に再開し、改めて小中学校、幼稚園、保育所ごとに実施してまいりました。今月中には各地区を対象にした意見交換会も予定しております。この意見交換会ですけれども、昨年度からこれまでに80回以上開催をさせていただいているところでございます。
(5)学童保育というものは、地域の皆さんにも支えられ成り立ってきました。放課。課業、学校から解放された時間です。過度に大規模でない家庭的な保育こそ、子どもは求めています。小学校が消えた場合は、学童保育も地域から消えますか。今後どのようにしていくつもりなのかを伺います。 (6)です。 学園化構想の基礎単位というものは、中学校区です。
政策企画課にてオンライン移住相談を実施しております中で、本市の子育て施策や保育施設への状況について多くの相談や質問をいただいており、担当職員が丁寧に対応をしているところでございます。 また、保育園入園の手続に関することやより詳細な説明が必要な場合には、関係課とも連携を図って対応しております。
◎財政経営部長(鈴木昭彦君) 御質問の補助費等の減額が可能かということでありますが、補助費等を構成する歳出経費の主なものは、市単の補助金、それから、児童措置費の保育料、富士山南東消防組合の負担金、それから、下水道会計の繰出金となります。
保育領域の中で最も社会的取組が遅れている病児保育事業導入についてでございます。議員になって約8年間、この病児保育導入について取り組んでまいりました。前前市長には首長をお辞めになった今が院長として最善の時期ですねということで出向いて、説明をさせていただいた。前市長には、今は共働き世代、子育て世代の環境整備について訴えてまいりました。
なお、導入後の34人の増につきましては、主に幼稚園教諭や保育士、学校支援員、部活動指導員等の職員の増加になります。以上になります。 ◆13番(中村仁君) それでは、会計年度任用職員の質問を続けていきます。 まず、勤務時間について、フルタイムとパートタイム、双方について、正規職員と比べてどんなであるのか教えてください。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(飯田宏昭君) お答えいたします。
しかし、新規の小規模保育園では、地縁がないことなどから取り組めない事情があります。農政課が農業者との仲介をしていただき、小規模保育園にも農業体験の道筋をつけていただくよう要望いたします。 また、三島市には、乳幼児や子どもが本や運動と早期に触れ合える機会として、ブックスタート事業やスポーツスタート事業を行っています。農業についても、早期の触れ合いが大事です。
私が課題と捉えていることは、都市計画、河川・道路の建設、子育て支援、介護・医療などの福祉対策、安全・安心の暮らしを守る防災、保育、幼児・学校の教育など、いわゆる専門職の職員数が確保できないと感じていることです。現在、町の職員に求められる町民の要望は良質な対応、つまりはより専門的で適切な資質や資格を求めていると思います。
これ実は、平成30年度に国が3歳から5歳までの保育料を無償化した結果、充実を図ってほしいと期待する数値が下がっています。これが政策の効果です。 そして、本市が取り組んだ、上から5つ目の「保育園を増やす」では、待機児童をゼロにした結果、明らかに結果が数値として現れております。 ただ、先ほど述べたように、待機児童ゼロを掲げた年から出生率が減少。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化として、3歳児から5歳児の全世帯とゼロ歳児から2歳児は非課税世帯を対象として決まりました。