清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
とただしたところ、「保育所の待機児童の解消はできなかったものの、コロナ禍において、放課後児童健全育成事業、こども医療費の助成、子育て総合支援センター等の運営など、おおむね良好な事業展開ができたと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉対策の課題解決の取組は。」とただしたところ、「人材派遣の活用などにより保育士を確保し、待機児童の解消に努めます。
とただしたところ、「保育所の待機児童の解消はできなかったものの、コロナ禍において、放課後児童健全育成事業、こども医療費の助成、子育て総合支援センター等の運営など、おおむね良好な事業展開ができたと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉対策の課題解決の取組は。」とただしたところ、「人材派遣の活用などにより保育士を確保し、待機児童の解消に努めます。
町では、ゼロ歳児から２歳児までの潜在的待機児童が年々増加しており、保育施設では、保育士不足が原因で子供を受け入れられないケースが起こっています。保育士人材確保を困難にしている要因を踏まえ、保育士確保のために、町が行っている取組と、保育士正規職員と会計年度任用職員の定員適正化計画の見直しについて伺っていきたいと思います。
当該支援員は、外国籍児童生徒が多く在籍する西小学校と清水中学校を勤務校としておりますが、他の小中学校をはじめ、幼稚園や保育所からの要請に応じ、その保護者等への対応にも当たっております。 また、西小学校には日本語指導を担当する教職員が配置されており、そのほかにも、外国語自動翻訳機を活用し、支援員以外の教職員でも日常会話に支障がないよう対応しているところであります。
続きまして、４款１項３目の健康づくり推進費におけるフッ化物洗口事業業務につきましてでございますが、こちらにつきましては、永久歯の虫歯予防を目的に町内の幼稚園、保育所、保育園の年長児のうち希望のあった、昨年度で申し上げますと213人に対して週５日のフッ化物洗口事業を実施したものでございます。
民生費では、ウクライナからの避難民支援に係る扶助費のほか物価高騰に伴う保育所等の給食費値上げに係る保護者負担を抑制するための事業費など、合わせて600万円余を追加いたします。 農林水産業費では、森林環境譲与税基金への積立金のほか物価高騰による農業用肥料値上がりの影響を受けている町内農家者を支援するための農業肥料購入支援事業費補助金など、合わせて590万円余を追加いたします。
私が課題と捉えていることは、都市計画、河川・道路の建設、子育て支援、介護・医療などの福祉対策、安全・安心の暮らしを守る防災、保育、幼児・学校の教育など、いわゆる専門職の職員数が確保できないと感じていることです。現在、町の職員に求められる町民の要望は良質な対応、つまりはより専門的で適切な資質や資格を求めていると思います。
本定例会における私の一般質問、保育士人材確保対策と今後の公立の幼稚園・保育所のあり方についての中で、会計年度任用職員について「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」と断定的な発言をいたしましたが、当該部分の取消しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
このように町内の保育の受皿不足は明らかですが、町内保育所の中には保育士が不足しているため受け入れられる定員数を満たせない保育所があると聞いています。保育士不足により定員割れをしている保育所と保育士が確保されることで受入れできる児童数を伺います。
その間、感染者数には増減はあったものの、感染が収束したと言える状況にはただの一度も至ってはいないことから、同ウイルスへの対策本部を担当するくらし安全課、また保育所や幼稚園を担当するこども未来課、小中学校を担当する教育総務課などに加え、公共施設の管理を行う課に所属する職員の皆様は、なかなか気を抜けなかったのではないかと思われます。
98、99ページ、３款２項２目保育所費、１節報酬が令和３年度に比べ減額になっている理由でありますが、パートタイム会計年度任用職員の報酬につきまして、令和３年度は14人分を計上していたものを現時点における実績に基づいて見直し、令和４年度は３人分減の11人分として計上したことが主な原因でございます。
ここでは、安心して子供を産み育てることができる環境を地域ぐるみでつくるとともに、保育・教育体制の一層の充実により子育て世代の定住を促し、子どもたちの可能性とまちへの愛着を高める取組を推進してまいります。
次に、委員から「幼稚園、保育所、小中学校の設備等の中には古くなっているものが多く見受けられる。今後、不具合が生じた際には早急に対応するよう心がけていただきたい。」との意見がありました。 ほかに質疑なく、次に歳入歳出全般について質疑に入りました。 質疑なく、討論なく、採決の結果、本案の本委員会所管事項については全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
保育所の待機児童について質問いたします。 ９月の定例議会の令和２年度一般会計決算審議の中で、保育所待機児童が２年度末では103人であったという答弁がありました。当町は、以前は保育所は町立３園でしたが、現在は町立２園と民間園が３園、そして民間の小規模保育所が３園とほかに企業立保育所もあります。
次に、委員から「保育所事業における会計年度任用職員は予定した人数が採用できなかったようだが、不足分の対応は。」とただしたところ、「資格のない保育補助員の採用や人材派遣会社を活用しての保育士派遣などにより対応しました。」との答弁がありました。 次に、委員から「放課後児童教室では新型コロナウイルス感染症対策をどのように行っていたのか。」
これは母子世帯を含むひとり親世帯が何らかの事情で一時的に生活援助、保育サービスなどが必要な場合、または日常生活に支障が生じている場合に支援員の派遣等を行う事業です。 内容として、乳幼児の保育、児童の生活指導、食事の世話、掃除、身の回りの世話、買物、医療機関との連絡、その他必要な用具などの支援が受けられます。
次に、２点目の施策の成果、209ページのほう、下のほうにあります教育相談事業でございますけれども、今回伸びている理由の要因といたしまして、保育園、幼稚園、また小学校との接続を円滑にするという中で、指導主事のほうが就学支援に先立ちまして幼稚園、保育所などに出向いて、そういった中での発達関係であるとか障害関係、そういった中での件数が増えたというものでございます。
とただしたところ、「町営住宅使用料や延長保育使用料、また学校給食費徴収金、今般、貸与制度として制度化する大学等新幹線通学支援事業等が該当します。」との答弁がありました。 次に、委員から、「本条例第14条に規定されている『規則で定める免除』の条件とは。」とただしたところ、「大学等新幹線通学支援事業では、返済義務が発生した際に亡くなられている場合を想定しています。」との答弁がありました。
それで、次に教育のことですけど、施策の２のところで、「子どもが健やかに育つ環境の充実」ということで基本目標が定められているわけでありますけれども、これも全協のときに以前指摘いたしましたけれども、今年の４月から学童保育の利用料が引き上げられると。近隣と比べて安かったというふうなことを言っておりますけれども、近隣のところに合わす必要あるんですかね。
また、指導主事の幼稚園や保育所などへの訪問による未就学児の就学支援などにも取り組んでいるところであります。 以上でございます。 34 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。
国庫支出金では、町内民間保育所が実施する感染症予防対策事業を支援するための民間保育施設運営事業費補助金の財源として、保育対策総合支援事業費補助金120万円を追加いたします。 県支出金では、町立幼稚園の感染症予防対策の財源として、教育支援体制整備事業費補助金11万円余を追加いたします。