8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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浜松市議会 2013-10-16 10月16日-19号

以上のような質疑・意見の後、採決に当たり、一委員から、歳入では、諸収入下水道不正使用に係る過料、企業立地補助金に係る返納金ザザシティに係る保留取得資金貸付金元金収入などの収入未済は、市の見通しや対応の甘さのツケを市民に押しつけるものであること、また歳出では、金融機関への窓口収納手数料及び富士山静岡空港利用促進協議会負担金支出根拠に乏しいこと、行革審の答申に沿った行政経営計画が推進されることで

静岡市議会 2012-06-05 平成24年6月定例会(第5日目) 本文

次に、清水駅西第一地区市街地開発事業保留取得資金貸付金に関連して、同再開発事業清水周辺活性化に大きな影響を与えるものであり、市としても、今後設立される保留床管理法人と協力し、周辺にぎわいづくりに努めてほしい。また、借り入れに関して、再開発事業に関係する個人に債務等が生じないよう配慮されたいなどの意見が述べられました。  

浜松市議会 2011-12-16 12月16日-25号

市は地権者法人に対してどのような指導や要請をしたのかとただしたところ、当局から、地権者法人からは毎年、決算報告を受けており、平成22年1月には、法人保留取得資金貸付制度に基づく貸付金、いわゆる都市開発資金の償還が平成25年9月に控えている中、地権者法人代表取締役に対して、再生に向けた意思決定をするとともに、早期再生計画を作成するよう通知した。

三島市議会 2011-03-02 03月02日-03号

一方、新たな床取得者組合からの保留取得資金を回収する必要がありますので、特に商業床につきましては、床取得者商業コンサルタント等を活用する中で、地域特性消費傾向に応じたテナント配置を行い、なるべく早期資金回収を図っていくために、魅力のある誘客効果の高い店舗づくりを全力で行っていくこととなるものでございます。 以上でございます。

浜松市議会 2008-06-03 06月03日-09号

浜松市は平成14年度に保留取得資金として都市開発資金7億1220万円を地権者法人に貸し付けています。この貸付資金返済期間は10年の据え置き期間があり、平成25年度から39年度までの15年間です。問題の発端である再開発組合の解散も大きな課題ではありますが、貸付先地権者法人商業施設管理法人として存続しない場合、基本的には返済されないということになります。

浜松市議会 2004-03-23 03月23日-07号

保留床となっている土地の一部を取得する根拠や、金融機関からの保留取得資金の融資にかかわる利子補給を支出する根拠が極めて不明確であること。再開発組合として、地権者法人として、一生懸命に努力していくという意気込みが見える経営体制ができていないことなどであり、以上の理由により、いずれの委員も3議案については反対であるとの意見が述べられました。 

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