掛川市議会 2020-12-18 令和 2年第 6回定例会(11月)−12月18日-06号
委員より、ふくしあはまちの保健室という考え方について質疑があり、当局より、学校で一番悩みを相談しやすい保健室のように、市民の皆さんが気軽に困りごとを相談できるような場所にしていきたいとの説明がありました。 委員より、子供からお年寄りまで、何でも相談できるということを周知していくべきであるとの意見があり、関連して委員より、何でも相談に対応するためには、人員不足ではないかと思う。
委員より、ふくしあはまちの保健室という考え方について質疑があり、当局より、学校で一番悩みを相談しやすい保健室のように、市民の皆さんが気軽に困りごとを相談できるような場所にしていきたいとの説明がありました。 委員より、子供からお年寄りまで、何でも相談できるということを周知していくべきであるとの意見があり、関連して委員より、何でも相談に対応するためには、人員不足ではないかと思う。
生徒指導面で課題のある児童生徒の場合には、個別に対応が必要なケースもあるため、該当校では、保健室や会議室等の別室にて、教材研究や授業の準備時間の職員や養護教諭を割り振り、個別に支援をしています。また、保護者の了解を得た上で、医療と連携を図ることで効果を上げているケースもあります。
◎教育部長(市川暁君) 次に、10款1項2目教育委員会事務局事務、加湿器の配備についてですが、歳入の18款1項6目で200万円を計上しておりますように、本年7月20日に市民の方から、「学校での新型コロナウイルス感染対策として役立ててほしい」と寄附がありましたので、その意向を踏まえて全小中学校の保健室に加湿器を1台ずつ購入するものであります。
(3)は、学校保健室の充実についてです。養護教諭はこれまでの業務に加え、新たな生活様式における児童・生徒の心身の負担を軽減していくことも求められます。そこで、養護教諭の複数配置による学校保健室の充実に向けた対策について伺います。 ここで分割いたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 1点目、ICT支援員の活用についてお答えいたします。
短い夏休みでも子供たちの異変が広がり、不登校や保健室登校の子供が増え、遅刻も増え、体調不良を訴える子供が増えたとの声も寄せられております。本市ではその件はどうでしょうか。 また、SNSなんですけれども、ネットパトロールを活用していると聞いて、また、思ったよりも件数が多いので、誹謗中傷に悩んでいたら、まず学校の先生が相談を受けてあげることも必要だと思います。
各学校施設の規模や構造にもよりますが、この第1優先避難場所以外にも、ホールなどを第2優先避難場所に、また保健室や畳のある武道場などを災害弱者用避難場所に、また調理室を炊き出しスペースにと各避難所それぞれ定めております。
問題行動については、いじめ、不登校、保健室登校等、様々なものがございます。そういったことに対して特別な支援を要する児童生徒への今まで以上に寄り添う支援を、この事業によって行っているところでございますが、今、御指摘のとおり100%には至っておりません。ただ、今、申し上げましたように、各配置校からは、この事業によって少しずつ子供たちの様子に改善が見られてきたという報告を受けております。
また、ロコモティブシンドロームの原因疾患のある方を対象に予防啓発と、いきいき百歳体操等への案内を行うとともに、まちの保健室の場でロコモティブシンドローム予防の啓発も行いました。今後も医療費分析結果をもとに、個別指導と地域活動等での啓発を関係各課で連携しながら継続してまいります。
どういうパターンで来るのかということですけれども、もちろん学校に通っている方が別室登校したりだとか、保健室に行ったりとか、相談員さんのところに1日いたりだとか、そういうのも含めまして、普通教室に行っていても、放課後になったら、ちょっと相談するとか。そういった形などで基本的に学校に来ている方が中心になると思います。
○19番(辻川公子君) 次に、病児保育実現の条件として、病後保育を実施している4園は専門の看護師と休息できる保健室を併設しています。これは病後児保育も病児保育も国の要件は同じと聞きました そして、病児保育の課題として、子どもが病児保育中に病状が急変する場合の医療対応がネックと聞きました。急変時の救急の要請が決め手ともなります。
②いきいきサロンやまちの保健室など健康づくりの支援事業が各地域に浸透している一方で、シニアクラブの数や参加者の減少など、市民が自主的に進める活動の縮小傾向が心配されます。 高齢者の介護予防・健康づくり・趣味などの活動の現状認識及び参加者が自主的に行う活動や市の事業運営を行政と市民が協働で行う事例について、把握している現状と今後のあり方、啓発や支援策についての考えを伺います。
次に、同じく第10款教育費に計上の臨時養護教諭の配置について、委員から、新型コロナウイルス感染症対策などのため、予算流用により、既に臨時養護教諭を中学校に4人配置しているとのことだが、現場の反応はどうかとただしたところ、当局から、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、様々な不安やストレスを抱えて保健室へ相談に来る生徒が増えていることから、臨時養護教諭の配置により、複数の養護教諭での生徒に寄り添った
次に、214ページ、4目成人保健費は、健康増進法及びがん対策基本法に基づく市民の健康の保持及び疾病予防に要する経費で、まちの保健室事業、がん等検診事業を実施しました。新規事業として若年がん等支援事業を実施し、がん患者の社会復帰や療養生活に関わる負担を軽減するための支援をしました。
③は、学校教育充実のための事業で、特別支援学級への補助者23名、情緒通級指導教室補助教諭1名、保健室運営の補助者3名、学校図書室の補助者6名の雇用経費です。④は、小中学校の特別支援学級を訪問する巡回相談員1名の雇用経費です。⑤は、通常学級に在籍する発達障害児を支援するための支援員15名の雇用経費です。
◎教育部長(安達剛正) 確かに、特別な支援が必要な子供のほかにも、今議員がおっしゃった保健室とかにいるというような登校ができても教室に入ることができない子供、こういった子供への対応も十分必要だと考えております。少しでも多くの人材を確保する、先ほど言ったことも募集も含めましてこれから努力してまいりたいと考えております。 ○議長(大石保幸議員) 遠藤議員。
続きまして、(4)保健室の利用状況はについてお答えします。 保健室の利用状況について、小学校では学校が再開された6月上旬、長期にわたる臨時休業により生活リズムが乱れ、学校生活に慣れず、体調不良を訴え保健室を利用する児童が、例年と比べ若干増加傾向にありました。また、外出自粛による運動不足により、転倒してけがをする児童が例年より多く見られました。
初めに、熱中症患者の人数でございますが、今年度、これまでに救急搬送されるような重大な症状の児童生徒はいませんが、6月から8月までの期間で、体調の悪化を訴え、保健室で様子を観察した児童生徒は、小学校で34人、中学校で19人、合計53人となっております。
6月1日から6月18日までの14日間に保健室に来室した熱中症が疑われた児童生徒の人数は、小学生44人、中学生30人です。養護教諭の声を聞くと、これらの児童生徒に共通する点として、3か月間の臨時休業による体力の低下や、暑さに体が慣れていないことなどが挙げられました。
歳入、15款国庫支出金、 2項 6目教育費国庫補助金 1,032万 3,000円の増は、新型コロナウイルス感染症対策として、小・中学校へ消毒液、液体石けん等の消耗品や、保健室に設置する空気清浄機の購入費用に対し、 2分の 1に相当する額が国から補助されるものです。