静岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
それから、７つ目が企業立地促進費助成事業。最後に、地場産品販路拡大推進策。これは全てではありませんが、例えばこのような政策を中に含めてほしい、そんなことで提案させていただきたいと思います。 これらの各事業をまとめた経済対策計画をぜひとも４次総の中核に加えてほしいのであります。 率直に言って、世界に輝く静岡の実現には、現在の５つの重点施策群では不十分であります。
それから、７つ目が企業立地促進費助成事業。最後に、地場産品販路拡大推進策。これは全てではありませんが、例えばこのような政策を中に含めてほしい、そんなことで提案させていただきたいと思います。 これらの各事業をまとめた経済対策計画をぜひとも４次総の中核に加えてほしいのであります。 率直に言って、世界に輝く静岡の実現には、現在の５つの重点施策群では不十分であります。
企業立地奨励費の交付は、企業立地促進費の交付が要件であります。しかし、企業立地促進費が違法であるかどうかをめぐって係争の最中に奨励費を計上することには問題があるため、反対いたします。
３０ページの障害者自立支援事業について、自立支援給付費は、様々なサービスの給付がありますけれども、どのような給付内容が見込みを上回ったのかということと、もう一つ、ひとり親家庭支援事業について、高等職業訓練促進費が見込みを下回った理由、また、その背景にあるものについて、どのように考えているのかお聞かせください。
ただ、その集積率によって率が異なりますけれども、促進費というのが別途加算されますので、その10％は軽減されるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員） もう１点、すごく重要なことだと思うのです。これは筆数がたくさんありまして、関係者多いので、この参加者の同意というのが全員取れているのでしょうか。
初めに、歳入の県支出金、地震・津波対策促進費交付金として２億2110万8000円の歳入に対して、歳出では第８款の土木費におきまして、県債償還金負担金１億1055万4000円の金額が支出されております。 当初予算では10億2646万1000円の交付金を見込みまして、100分の50であります５億1323万1000円を計上してありましたけれども、追加の交付金に対する負担額が増えています。
事業４はひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員１人の会計年度任用職員報酬のほか、１９節の高等職業訓練促進費や、ひとり親家庭への就学費用助成費及び放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。 第２目児童福祉施設費は、保育園の運営等に要する経費で、公立保育園園長、調理員の定年退職など人件費の減により、対前年度比３，２２９万４，０００円の減となります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、対象者が見込みを下回ったことに伴い、高等職業訓練促進費及びひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費をそれぞれ減額するもので、３２ページに参りまして、第２目児童福祉施設費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、利用者支援事業における新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒液などの購入経費の追加で、事業３は、新型コロナウイルス感染症対策のため、１０節に、市立保育園
本社研究施設に対します促進費補助も奨励費についても、申請日当日のみならず、その前後においても、明らかな道路運送車両法違反が連続して発生しております。当然、補助金の返還を求めるべきと考えますが、どのようにお考えになるか、同じく長田副市長に伺います。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友） １点目の申請日についてお答えをいたします。
商工費中、企業立地促進助成事業費補助金の促進費は35億5108万円余りがスズキ株式会社に交付されました。補助金申請日は令和元年６月28日で、補助金交付要綱に基づいて審査した結果、対象要件に適合したとして、令和２年３月17日に交付決定を行いました。
127ページの中段あたりに民生委員推薦会経費、民生委員活動促進費という民生委員に関する予算が述べられています。昨年、たしか民生委員改選があったと思いますので、現在の民生委員の充足状況が今どんな状況なのかというのを、まずお聞かせ願えればと思います。
事業３は、８節の誕生祝金、１３節のファミリーサポートセンター運営委託料や子育て応援ガイドブック等作成委託料などが主なもので、事業４は、独り親家庭の自立支援に要した経費で、１節の母子・父子自立支援員報酬、２０節の高等職業訓練促進費やひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。
多様性とイノベーションで理想の未来を創造と銘打った令和２年度施政方針に基づいて予算が編成されておりますが、予算案には支払う義務のない金融機関への窓口手数料、富士山静岡空港利用促進協議会への支援事業費、スズキに対する企業立地奨励費、返還義務のない県債償還金である地震・津波対策促進費、学校給食調理業務の民間委託費などが計上されており、また、看護専門学校授業料や高齢者の自立体力診断受験料の負担増、さらに、
この県債償還金負担金は、法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金等に関する覚書を2019年３月27日に静岡県と浜松市が取り交わしており、その中に、市は地震・津波対策促進費交付金の100分の50相当額について、県に道路整備に係る県債の元利償還金の一部に対する負担金として支出するものとする、この内容に起因しております。
事業４は、ひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員の会計年度任用職員報酬のほか、１９節の高等職業訓練促進費や、ひとり親家庭への就学費用助成費及び放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。
第２項県補助金第１目総務費補助金は、歳出における事業費の減額に伴う減額で、１３ページにかけての第２目民生費県補助金は、子育て支援事業費補助金が、私立保育園における一時預かり事業の減に伴う減額で、母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親家庭支援事業費の高等職業訓練促進費などの増に伴う増額で、多様な保育推進事業費補助金は、１・２歳児入所児童数の増減の整理による減額であります。
資料－１の６ページの一番上の県道路整備事業債償還金負担金ということで、先ほど次長の説明では、地震・津波対策促進費交付金の増に伴って、その半額をここに持ってきたよというお話だったんですが、事業としては全く別の名前がついてはいるんですが、地震・津波対策促進交付金と道路整備の償還負担金の関係はどうなっているんでしょう。
また、予算には、支払う必要がない金融機関への窓口手数料や、返還義務のない土木費の地震・津波対策促進費交付金、また、コンセッション導入による民間運営で負担金を出す根拠がなくなった富士山静岡空港利用促進協議会支援事業費、また、労働費中、廃止する求職者就労支援事業、また、個人番号制にかかわる戸籍住民基本台帳費、アウトソーシングが都市経営諮問会議でも指摘されている更新８図書館への指定管理者運営事業費、学校給食調理業務
その上で、今回減額したものについては、高等職業訓練促進費については、対象として２人を予定していましたが、結果的に１人しかなかったということで、かわりとしまして国家資格ではない一般的な資格となる自立支援訓練給付費の支給が１人追加になったということになります。
１２４ページにかけての事業４は、ひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員の報酬のほか、２０節の高等職業訓練促進費や、ひとり親家庭への就学費用助成費及び放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。
３０ページにかけましての第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業２は、平成２９年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴う国庫支出金返還金を計上するもので、事業３は、子育てアプリの導入に伴う手数料の整理であり、事業４は、２０節において、対象者が見込みを下回ったことにより、高等職業訓練促進費及びひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費の減額と、不足が見込まれるひとり親家庭就学費用助成費及び自立支援訓練給付金