伊東市議会 2005-02-25 平成１７年 ３月 定例会－02月25日-02号
引き続きダム水の活用による水の安定供給を図るため、荻地区にポンプ場を建設するとともに、宇佐美地区、鎌田地区の安定供給を図るための配水管布設工事等を実施してまいります。 第３条は収益的収入及び支出の予定額でございます。内容説明につきましては、予算案説明書（その２）、水道事業事項別明細書の２１ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入から説明いたします。
引き続きダム水の活用による水の安定供給を図るため、荻地区にポンプ場を建設するとともに、宇佐美地区、鎌田地区の安定供給を図るための配水管布設工事等を実施してまいります。 第３条は収益的収入及び支出の予定額でございます。内容説明につきましては、予算案説明書（その２）、水道事業事項別明細書の２１ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入から説明いたします。
また、簡易水道事業においても、より安全な水の供給に努めてまいります。 次に、防災対策でありますが、東海地震の切迫性が指摘されている中、これまで以上に地震、防災対策への取り組みが必要と考えております。
今後につきましては、平成18年度を初年度とする第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で地域密着型サービスを中心としましたサービスの供給体制整備計画を策定し、その実現に向けてまいりたいということでございます。 以上でございます。 ◆１番（渡辺佳正議員） ありがとうございます。
電源立地対策事業についてですが、原子力発電所につきましては、５号機の営業運転により、500万キロワットの電気をつくり出す中部地方最大の電力供給基地となりましたが、原子力発電所は安全確保が大前提であって、地元住民の理解と協力が得られて初めて成り立つものであります。市といたしましては、市民の皆さんへケーブルテレビを情報手段として正確な情報を画面を通して迅速にお伝えしていきたいと思っています。
◎環境対策推進室長（土橋常男君） 現在確かに北山工業団地の方には天然ガスの配管はされておりませんけれども、需要と供給のバランスの中でそういった需要があれば計画としては伸ばしていくということで伺っております。まだ今のところそういった要望等が出ておりませんので、現在は市街地の周辺という形でとどまっているところでございます。
上水道の安定供給、及び下水道では家庭排水の浄化をこれからも促進されたいとの要望がなされました。 議案に対する反対討論としては、議案第20号及び98号に対し、西ヶ谷清掃工場整備計画は住民の同意を得ていないとの発言があり、議案第27号及び56号に対しては、国保財政への一般財源からの繰り入れが減額されるため、反対であるとの発言がなされました。
次に委員より、東海地震等の際には、水道水の供給は停止するのか。その場合、火災消火用の水はどうなるのかとただしたのに対し、震度５以上になると、祢宜島・中新田配水場とも緊急遮断弁がおり、停水される。消火活動用の水の確保との意見もあるが、遮断弁がおりないと飲料水の確保ができないこと、大きい管の破裂等による２次災害のおそれもあるので御理解いただきたい、との答弁がありました。
こうしたことから、温室効果ガス削減対策の重要なテーマとして、化石燃料に頼らない発電とともに、発電所近隣への電力の供給体制の確立が不可欠となっており、その具体化として、バイオマスタウン構想が、内閣府を中心に、６つの省庁で共同で推進しており、全国の企業、自治体でも取り組みが始まっております。
また、市が作成した産業振興プランでは、市が目指すべき産業、経済の将来像では、自然の恵みと都市の魅力が実感できるまちを上げ、さらに安心、安全な農林水産物が生産され、地産消費が展開されるとともに、静岡ブランドを確立して、広く市内にも供給されているという将来の静岡市を描いています。
地下水は有限な資源であり、この有限な資源を長期的、安定的に利用すべき方策が講じられ、水道事業者は安定供給の大前提である水源の確保を地下水のみに依存することなく、新たな水源の確保が必要とされました。
35 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 真砂町地区で計画されている再開発事業に誘客対策として公益施設を導入し、商業活性化に結びつける考えはないかとのお尋ねですが、清水真砂地区で計画している事業は、優良建築物等整備事業であり、この事業の目的は土地の合理的利用、市街地環境の整備、市街地住宅の供給などでございます。
このような中で、平成17年度は大変厳しい財政状況となっておりますが、第４次焼津市総合計画の基本計画におきまして、水産物の生産・供給基盤の強化を主要施策としていることも踏まえまして、これまでの水産振興施策を一歩進めて、市の産業構造を考慮し、広く波及効果を創出させるために、新たに遠洋漁業水揚げ確保対策を講ずるものでございます。
３点目といたしまして、本市では多様な農林水産物が生産、供給されており、他方では静岡地区に高次都市機能と商業、サービス業が、また、清水地区には国際貿易港清水港と物流製造業が集積しておりますので、これら地域資源を最大限に活用した、農林水産業の振興と新産業づくりを進めてまいります。 次に、企業、研究所等の誘致の関係でございます。
次に、安全な水道水の安定供給についてであります。 平成17年度においては、継続事業の祢宜島配水場配水池築造工事を初め、水源更新工事、石綿管改良及び他事業との協調による配水管布設工事を行ってまいります。 水道事業経営につきましては、当年度純利益を見込んでおりますが、水需要の増加を見込むことは困難な状況にあり、経営状況は厳しいものであることに変わりありません。
静岡市は、温暖な気候と豊富な降水量に恵まれた都市部から農村部まで含む自然 豊かな田園型指定都市となり、現在も農業粗生産額はトップクラスであり新鮮な農 産物を全国に供給している。 さらに地産地消に励む農業経営者が国の政策である「食料自給率45％へ」との方 針に安心して取り組めるようすべきである。
また、学校給食の安定的供給を目指して、中吉田地区に仮称第５学校給食センターを建設してまいります。 スポーツ・レクリエーションの推進といたしましては、大河内中学校、竜爪中学校に夜間照明設備を設置し、また、清水総合運動場内に武道場を建設するため実施設計を進めるとともに、日本平球技場の設備の改修を行ってまいります。 ７月にオープンします清水庵原球場では、全国高校野球選手権大会静岡大会が行われます。
委員から、他会計負担金の４５万５，０００円には清掃活動に使用した水道料金も含まれるかとの質疑がされ、当局から、清掃活動等に対しては料金を徴収することは可能であるが、今回は徴収していない、補正額はすべて飲料水の供給に伴う費用であり、家庭用の水道についても、被災を受けた方については、昨年の同時期と比較し、超えた分については免除となっているとの答弁がされました。
食物が安定的に供給されるという国を皆さんが目指しているわけで、そうしたことをしていきますと、やはりこれからこの県営空港ではありますが、アジアが中心となる世界の私は拠点となる日本と韓国、中国、こうした巨大市場とあわせて静岡空港がいろいろな、過日も言いましたビジット・ジャパン・キャンペーンで各国から日本に来てもらおう、また日本から食物が輸出されていく、そういった国のあり方と地方のあり方が、多分私は地方それぞれ
供給単価（１２９円６０銭）－給水原価（１０３円６０銭）＝販売収益（２６円ちょうど）、まず給水原価とは、１立方当たりの費用で、これは成り行きとして決まってまいります。企業として設定に苦労するのが供給単価です。供給単価のもとである給水収益、しいては水道料金はどのようなプロセスで設定されるのでしょうか。また、供給単価率という指標があります。これは供給単価を給水原価で割ったものです。
それは高齢者のニーズに対応できるサービス体制、すなわちケアマネージャーの確保、サービス事業者や施設等による介護サービスを供給できる体制が円滑に整備できるかどうかにありました。 第２期の平成１５年度から１７年度までの３年間は、制度の定着ということが主題とされ、かつ法施行後５年経過に伴う制度見直しの時期と言えると思います。