御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
福祉文教分科会の健康福祉部関係では、歳入において、保健衛生費納付金の高齢者肺炎球菌予防接種納付金で、接種予想人数と新型コロナウイルス感染症予防ワクチンとの相関性についての質疑があり、新型コロナウイルス感染症流行の影響による肺炎予防に対する意識の高まりから、一時肺炎球菌ワクチンの供給が不足する状況もあったが、令和元年度と２年度のワクチン接種実施者数を鑑みた結果、昨年度の８０％を見込んだ。
福祉文教分科会の健康福祉部関係では、歳入において、保健衛生費納付金の高齢者肺炎球菌予防接種納付金で、接種予想人数と新型コロナウイルス感染症予防ワクチンとの相関性についての質疑があり、新型コロナウイルス感染症流行の影響による肺炎予防に対する意識の高まりから、一時肺炎球菌ワクチンの供給が不足する状況もあったが、令和元年度と２年度のワクチン接種実施者数を鑑みた結果、昨年度の８０％を見込んだ。
歳入では、保健衛生費納付金の高齢者肺炎球菌予防接種納付金について、接種予想人数と新型コロナウイルス感染症予防ワクチンとの相関性について質疑があり、新型コロナウイルス感染症流行の影響による肺炎予防に対する意識の高まりから、一時肺炎球菌ワクチンの供給が不足する状況もあったが、令和元年度と２年度のワクチン接種実施者数を鑑みた結果、昨年度の８０％を見込んだ。
富士山エコパーク焼却センターからの余剰電力、年間８２０万キロワットを日立造船に売電し、その電力を高圧電力を使用する公共施設で利用する余剰電力の７割の年間６００万キロワットを日立造船から供給を受けるということで、公共施設の電気料金を年間約３，０００万円の削減に当たるという説明でありました。こちら予算書を見ても、ちょっと不明でありますが、どのように理解すればよいのか。また。
接種予想人数につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響による肺炎予防に対する意識の高まりを受けて、肺炎球菌ワクチンの需要が高まり、ワクチン供給が不足する状況も今年度ありました。 令和３年度は接種率を令和元年度と令和２年度想定接種率から５％増しと想定しておりましたが、令和元年度と令和２年度の実施者数を鑑みた結果、昨年度の８０％となっております。
リース期間の満了に伴いまして、選挙システムサーバーの保守部品の供給が終了することや、リースしているパソコンのウインドウズサーバー２０１２のサポート期間が終了することから、リース機器の更新を推奨されておりましたけれども、リースアウトした機器を保守委託に切り替えて、１年間、継続利用することといたしました。
まず、第１に、基本的な姿勢として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市民生活が疲弊している中、行政サービスの安定的な供給を図り、市民生活に支障が出ないことを大前提に、事業の選択と集中を図ったことが挙げられます。 次に、２点目といたしまして、非常に厳しい財政状況ではございますが、安定的で健全な財政運営を図るために可能な限りの自主財源を中心とした歳入の確保を図っております。
また、対象外となる事業費につきましては、国のワクチン接種の供給が遅れ、当市が計画しておりました日程の集団接種ができず、既に契約している人材派遣業務委託料及び会場使用料等が含まれております。 なお、これらの費用は今後、ワクチン接種体制確保国庫補助金で全額賄われる予定です。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（髙橋靖銘君） 財政課長。
感染対策の決め手の一つとなり得るワクチン接種につきましては、国や県からの供給が不透明な部分がございますが、当市としては、既に接種ができる体制は整っておりますので、ワクチンが供給された際には、迅速な接種を実施してまいります。
市内の医療従事者等につきましては、現在、県からのワクチンの供給がなく、実施できておりません。ワクチンが供給され次第、早急に実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（髙橋靖銘君） ６番 中島宏明議員。 ○６番（中島宏明君） 了解しました。 国内及び県内の一部ではワクチン接種が始まりましたが、当市ではいまだワクチンの供給がないことを伺いました。
その上で、市民の皆様が一日も早く安心して日々の生活を送ることができますよう、速やかに、そしてしっかりとワクチンの接種を進めていくため、早期のワクチンの供給体制の確立を国に求めてまいります。
簡易水道事業は、印野地区に飲料水を供給する事業です。 ７１、７２ページは予算の条文でございます。 第１条は総則で、第２条は業務の予定量について定めるものです。 第３条は収益的収入及び支出の予定額について、収入の水道事業収益、支出の水道事業費をそれぞれ８，９０５万７，０００円と定めるものです。 次の７２ページをお願いいたします。
なお、予算編成に当たっては、歳入に見合った適正な予算規模とすべく、事業の選択と集中、効率化、重点化を進め、財政調整基金やふるさと応援基金、特定防衛施設周辺整備調整交付金等の活用など、所要の財源確保に努め、さらには、行政サービスの安定的な供給を図るためとして、各財産区からの緊急的かつ特段の御協力をいただき、編成したものでございます。
この協定により、富士山エコパークの余剰電力を市の公共施設に供給することで、電力のゼロカーボン化を達成するとともに、エネルギーの地産地消や電気料金の削減を実現するほか、何よりも子どもたちにＣＯ2を削減する仕組みを学んでもらうことができるようになりました。
第２表、繰越明許費補正ですが、感染症予防事業は、新型コロナウイルスのワクチン接種を２月末から順次、医療従事者、高齢者等、そして全市民に２回実施するに当たり、我が国においてワクチンの供給の見通しがつかないため、年度内の完了を見込めず繰り越すもので、完了は令和３年７月末を予定しております。 以上、令和２年度御殿場市一般会計補正予算（第１３号）の説明とさせていただきます。
医薬品備蓄センターが供給する各市町の医療救護所は、主に応急手当や医療トリアージ、中核病院への搬送などが主な活動になることから、備蓄しているものは応急手当となる医療品や衛生材料、例えば脱脂綿やガーゼ、消毒液となります。
特にエネルギー利用の分野におきましては、社会インフラの一つとして、市民生活に直結し、災害時においても安定した供給が求められており、また、将来にわたって持続可能な再生可能エネルギーなどの自然エネルギーへのシフトを加速させていく必要があります。
昭和６１年から面整備に着手した大堰、六日市場の１・２工区では、整備完了から３０年以上が経過しており、用水用パイプラインや各水田への供給口、排水路等に老朽化が見られ、農業者からは不具合の声も寄せられておられますことから、緊急性等を勘案し、適宜補修等の対応をしておりますが、今後ともこうした要望がますます増加するものと考えてございます。
感染拡大の影響により、全世界的に経済・社会運営の脆弱性が露呈され、個人消費が著しく低迷し、企業の投資活動が制限されたことによる「需要ショック」、店舗閉鎖などで経済活動がストップすることによって供給側の活動が停滞したことによります「供給ショック」、さらに需要・供給ショックにより信用収縮が発生したことによる「金融ショック」という「トリプルショック」と呼ばれる社会の変化がもたらされ、既存の価値観の変化、体制
なお、電源供給設備について、老朽化により正常稼働の保証をできないという検査結果が出たこと、壊れた場合、市の電子機器を用いた業務が全て停止し、普及までに１か月以上かかることから、予備費にて改修をさせていただきました。 少し飛びますが、１２４、１２５ページをお願いいたします。 ２款５項１目統計調査総務費の執行率は、９６．０％です。
市としましては、市が進める森林整備、未利用材を活用したエネルギー供給システムの確立という目的にも合致していることから、有効な事業であるという認識を持っております。 また、ＮＰＯ法人が所有する大型重機等の資産については、御殿場総合サービス株式会社とは別法人でありまして、市では把握はしてございません。