焼津市議会 2020-11-04 令和２年11月定例会（第４日） 本文
機器本体は既に生産が終了し、部品供給も困難な状況であり、セキュリティーの脆弱性も指摘されていることから、引き続き使用することは難しい。機器を更新した場合については、多額の費用が見込まれ、保守は最長でも５年となるため、長期的な維持が困難であり、運用を終了することとしたとの答弁がありました。 このほか、自動交付機の利用状況、自動交付機廃止による市民への影響などについて質疑、意見がありました。
機器本体は既に生産が終了し、部品供給も困難な状況であり、セキュリティーの脆弱性も指摘されていることから、引き続き使用することは難しい。機器を更新した場合については、多額の費用が見込まれ、保守は最長でも５年となるため、長期的な維持が困難であり、運用を終了することとしたとの答弁がありました。 このほか、自動交付機の利用状況、自動交付機廃止による市民への影響などについて質疑、意見がありました。
近年では、災害時の電力供給に関して自動車会社との協定を締結する自治体が各地で増えております。 先頃千葉県野田市では大手自動車会社との災害時連携協定を締結し、災害による停電時に販売店等からの電気自動車を無償で貸与してもらい、避難所運営などの電力源に活用できる体制を整えています。 そこで、本市における災害時の電力確保への取組について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外からの輸入が停滞する物品も出てくるなど、国内の食料の安定供給体制の構築は重要なテーマの１つであると認識をしております。 食料の安定的な供給に向け、農業生産基盤の強化や担い手の育成確保に取り組んでいるところですが、消費の面でも地場産品を選択しやすい環境をつくることが重要な意味を持つところです。
水道に関しましては、経営状況もかなり優良だというふうにうたっておりますので、ぜひ市民の命を守るための水、安心・安全の水を供給できるようにお願いしたいと思います。 続いて、本年度徴収猶予した諸税、金額もお聞きしました。 ただ、これで今年の収入が減ります。
イとしまして、継続的な源泉の安定供給に向けての今後の対策を伺います。 （ア）としまして、既存源泉施設の適切な管理について、（イ）としまして、新規井戸採掘への検討状況について、（ウ）としまして、源泉井戸の管理方法などの今後の方向性について伺います。
次に、市の水産振興への取り組みについてでありますが、本市水産業が持続的に発展していくためには、まず、原魚の安定供給が重要であると考えております。
│ │ (3) 焼津黒潮温泉事業の現状と今後について │ │ ア やいづ黒潮温泉事業の現状について伺う │ │ これまでの、修繕経過と現状について伺う │ │ イ 継続的な源泉の安定供給
13款１項１目大井川広域水道用水供給事業助成費、これは昭和56年度から始まり、平成30年度でこの助成費は最終となります。平成30年度を含め、62億1,925万円という税金が支払われることにもなります。利用できる数多くの湧水を持つ焼津市にとって大きな無駄使いでした。平成30年度で終わるからよし、水源が地下水、大井川広水の２つあるから安心ではなく、無駄使いはやめるべきです。
大井川広域水道用水供給事業助成費は1,092万円から373万円になっていますが、この減額の理由は何でしょうか。 大きな２番として、議第11号 平成30年度焼津市水道事業会計予算案よりお伺いいたします。 １、予算内訳書、収益的収入、項で営業外収益、目で受取利息及び配当金、節として長期貸付金利息についてがあります。
いずれにいたしましても、国際的な資源管理という枠組みを遵守し、その中で秩序ある漁業が営まれ、水産物の安定供給が図られることが必要であります。 次に、人手不足の状況下における市の基幹産業の振興策についてであります。ハローワーク焼津における有効求人倍率の推移を見てみましても、平成28年12月以降は1.0倍を超える状況が続いており、働き手不足は数字の上にもあらわれてきております。
必要な調査業務を行うとなっているが、どのような土地利用をい │ │ うのか │ │ イ 第４次焼津市国土利用計画（案）との関連はあるか │ │ (9) 歳出13款１項１目 大井川広域水道事業支出金について │ │ 大井川広域水道用水供給事業助成費
また、本市の製造品出荷額等を占める水産食料品製造品出荷額等の割合は約23％の1,250億円を超えるなど、市内、県内のみならず全国へ水産物や水産加工品を安定供給する拠点として我が国の水産業を支えております。 御質問の私の発言は、このような焼津漁港の特殊性並びに重要性の観点から、ここ焼津漁港を守らずしてどこの漁港を守るのかと平成25年１月の定例記者会見で述べたものでございます。
次に、電力の自由化と電力供給契約に関する御質問のうち、市の公共施設における新電力事業者との契約実績についてであります。 本市におきましては、高圧受電に関する契約において新電力事業者との契約の導入実績があり、平成27年３月に全ての小・中学校を一括してテプコカスタマーサービス株式会社と電力供給契約を締結し、平成27年５月から電力供給を受けております。
反対に、減額になった法人数と業種、その割合については、平成26年度納付額が平成25年度に比べ１万円以上減少した法人数は622社、その割合は19.0％で、減少した法人の主な業種は電気ガス熱供給業、運輸業等が主なものでございます。
平成12年の電気事業法改正から今日まで、段階的に電力の自由化が進められ、現在では既存の電力会社である中部電力や東京電力など、一般電気事業者とは別の新しい電力発電会社である特定規模電気事業者が契約電力50キロワット以上の需要家に対して電力供給ができるようになっております。また、来年４月からは一般家庭などの小規模需要家部門にも開放され、電気の完全自由化がされることになりました。
地域医療構想で示される必要病床数は圏域ごとに医療需要を推計し、病床機能報告などに基づく医療需要に対する医療供給を踏まえ推計することとなっております。
対する焼津市や地元漁業関係者は、水産物の生産、流通、加工機能が集積し、供給拠点でもある焼津漁港の防護を求める。委員を務める中野弘道焼津市長は、全国の水産業の拠点となる焼津漁港を守らずにどこを守るのか、漁港を守ることが背後地の市民の生活を守ることにもつながると述べたと記載されております。
委員より、温泉使用料の減額理由が年度当初の漏水によるものとのことだが、供給先施設への影響はどうか、また、対処後どのように改善されたかとただしたのに対し、圧力が上がらないため調査を実施し、漏水箇所の特定をして修繕を行った。修繕が終了するまでの期間は各施設への温泉供給量が減少したものの、修繕後の夏場以降については前年を上回る月も出ている。
第５期介護保険事業におきましては、介護サービスを円滑に提供するため、サービス供給量の確保、介護サービスの質的向上、介護給付の適正化等に努めてまいりました。サービス供給量の確保としましては、特別養護老人ホームの増床やグループホーム１事業所、訪問看護３事業所の整備が進められ、サービス体制が強化されております。
引き続き安全な水を安定的に供給し、公共の福祉を増進するための適切な措置であると認められるものであります。よって、本案に賛成するものであります。 次に、議第111号 焼津市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。