磐田市議会 2020-12-03 12月03日－05号
また、感染防護、医療用機材についても、今後県の補助金が交付される予定で、国や県からマスクやガウンなどの個人防護具などの供給も受けております。しかし現在、県内の複数の病院や介護施設でクラスターが発生するなど、新型コロナウイルス感染症患者が急増しております。また、冬場にかけてインフルエンザとの同時流行も想定されるなど、予断を許さない大変厳しい経営環境が続くものと考えております。
また、感染防護、医療用機材についても、今後県の補助金が交付される予定で、国や県からマスクやガウンなどの個人防護具などの供給も受けております。しかし現在、県内の複数の病院や介護施設でクラスターが発生するなど、新型コロナウイルス感染症患者が急増しております。また、冬場にかけてインフルエンザとの同時流行も想定されるなど、予断を許さない大変厳しい経営環境が続くものと考えております。
病院や福祉施設での医療や福祉の供給には限界があり、これを補う大きなシステム変更が地域包括ケアシステムであり、本市においては地域包括ケア推進グループを中心に、これからの医療・福祉の体制整備が進められています。 それでは、小項目１、高齢社会の急激な進展を迎え、介護保険事業における給付と負担についての現状と今後の考え方についてお伺いします。
製造業は調達供給網が崩れ世界の生産がストップするような事態となって、グローバル志向一辺倒への警告ともなりましたが、昨今の気候変動から食料自給率の低い農業分野でこうしたことが起これば、その影響は計り知れないと思料します。
次に、屋外のナイター設備のＬＥＤ化についてでございますが、現在使用している水銀灯の製品供給などを勘案し、ＬＥＤ化に係る予算の平準化を図りながら実施してまいりたいと考えております。 次に、静岡ＳＳＵアスレジーナへの支援についてですが、試合会場の優先予約のほかに広報いわたやホームページによるチーム紹介、試合開催日告知などの支援をしていきたいと考えております。今までもそのようにやってまいりました。
今の世界の食料事情を見ると、地球温暖化によると見られる干ばつ、集中豪雨、山火事、バッタの大発生などで世界の食料供給リスクが高まっています。 日本の食料自給率を見ると、昭和40年、55年前になりますけれども77％ありました。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 電気自動車の電源としての活用した事例についてですけれども、議員が気にしておられたような災害時の電源供給車としての具体的な事例というのは機会がございませんでしたけれども、イベント時でスピーカーの電源として活用した事例がございます。 以上です。
時代の変化がこれだけ激しくて、当時はスラグの需要と供給の問題、今の現在の需要と供給の問題、それからクリーンセンターが最終処分場の件に関しては新しいクリーンセンターになって従来とは違ってきたっていう変化、もろもろ含めてことしの10月ですかね、中遠の組合で今委託を出して検討してる最中ですので、そういう形の流れの中で結論を出していくということになってございます。 以上です。
この介護保険料全体は３年ごとの見直しとはいえ、介護保険事業計画10年の見通しで立てられると思っていますが、サービスの需要と供給バランスと、介護保険料の負担に対する本市の考えを伺います。 ②令和７年、本市の認知症高齢者は5,800人と見込まれている中、成年後見制度の仕組みづくりは喫緊の課題であり、市長申し立ての必要性もますます高まることが予測されています。
今後も安全な水を安定的に供給するため、給水サービスの向上に努めることを確認し、総合的に判断し賛成するとの意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決しました。
本市は磐田市総合計画のもと、数々の個別計画を推進し、交流センターを中心とした地域づくり協議会の発足、新時代の学校づくりから学府の推進、ながふじ学府一体校、水道事業ビジョンによる水の安定供給、文化施設においては（仮称）磐田市文化会館建設工事等、地域づくりから教育などさまざまなものが前に進んだことで市民生活の観点やこれからの磐田市を考えたときにかなめになるものができたものと考えます。
次に、中項目（３）指定避難所の生活用水供給用井戸でございます。 平成７年７月に発生した阪神淡路大震災において、震災直後は水道施設に被害が生じたため、消火用水、避難者の飲料用水、生活用水など、あらゆる面で水が不足し、川の水や海水を用いて消火活動を行ったり、井戸水やプールの水を生活用水に利用していました。
次に、行政施策のうち生活用水として使用できる井戸のホームページへの掲載についてでございますが、大規模災害時における生活用水の確保を井戸等に求めることは議員御指摘のとおり有効と考えますが、供給先の意向等もございますので、まずは企業等の井戸の現状等について調査をさせていただきたいと思います。
◆２番（小栗宏之君） 当初のいろんな事業計画の中で、この発電した電気、あるいは、熱、ＣＯ２等をスマートアグリカルチャー磐田のほうに供給をするというお話があったと思います。こちらのほうは事業の最初の、当初の目的どおりでよろしいかどうかお伺いします。
なお、作物転換に関する支援については、茶業のみならず農業全体にかかわる部分もありますが、茶業界の厳しい現状に鑑み、茶の生産性向上、需要と供給のバランスを維持して、価格の安定化を図るため要望いたします。 以上が、趣旨説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（増田暢之君） ただいま議題となっております「発議第１号」は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決します。
◎危機管理監（井口光芳君） それでは、次に、２款１項８目、防災資機材整備事業のうち、避難所非常用電源設置工事の具体的な内容と設置箇所についてですけれども、工事内容につきましては、停電時に発電機で発電した電気を、既設コンセントへ供給できるよう、外部電源ボックスや分電盤等の機器を設置する電気工事であります。
種子法は国や都道府県の研究機関が米や麦、大豆など主要農産物の品種改良を行い、農家に安価で優良な種子を供給するための法制度でした。2018年４月に民間企業の参入を促す目的で、まともな審議もなく、自民党、公明党などにより廃止されました。廃止により種子価格の高騰や地域に合った品種の維持、開発が衰退し、大手企業への種子生産の独占が懸念されています。
そうすると、今、需要と供給のバランスが崩れている状況下にございますので、例えば磐田市もいいんだけれども、近くの自治体のところに行こうかとか、そういう選択が売り手市場の中にございますので、なかなか思ったような採用ができにくいというところと、もう一つは、やはり女性が多い職場ですから、残念なことに実は結婚を機に他市に引っ越しますという退職願が出てくることが毎年のようにございます。
重油の確保については、契約業者の協力を得るほか、災害拠点病院として県の優先供給施設となっておりまして、県石油商業組合より重油が供給をされることとなっております。 次に、断水対策でございますが、上水道と井戸水でそれぞれ独立した受水槽を保有しておりまして、上水道が断水した場合は井戸水をろ過し、飲料水や人工透析用などに使用します。
また、この事業の磐田市への効果とスマートエナジー株式会社の供給先、発電力量等の現状と課題について伺います。 以上です。 ◎産業部長（真壁宏昌君） 戸塚議員の質疑に回答します。 初めに、６款１項３目の地域農業マスタープラン推進事業のうち、新規就農者等の生産品目と年齢構成についてですが、生産品目は露地野菜が４名、施設園芸が５名、水稲が３名、茶が１名、果樹が２名、酪農が１名となっております。
いざ困ったこと、大変なこと、あってはほしくありませんが、災害が発生したときには、できるだけ早く速やかにですね、指定避難所に物資を供給するという役割は、行政も持っております。その中で職員も限定的な数に限りがございますから、お互いに協力しながらやらざるを得ません、特に大災害の場合は。