磐田市議会 2020-12-01 12月01日－03号
それから標準仕様書が示されることによりまして、システム調達の際、仕様書作成事務や調達業務が簡素化されるということで、人的・財政的負担が減少する。こういうメリットがございます。 以上です。
それから標準仕様書が示されることによりまして、システム調達の際、仕様書作成事務や調達業務が簡素化されるということで、人的・財政的負担が減少する。こういうメリットがございます。 以上です。
第５の監査の結果につきましては、各事業会計の財務に係る事務の執行として令和元年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産の管理事務、企業債管理事務等を主眼に、法令に適合し、かつ正確であるかについて調査した結果、これらの事務はいずれもおおむね適正に処理されていると認められました。 以上が随時監査の結果に関する報告であります。 次に、例月出納検査の結果について御報告いたします。
総務省から示された方式の一つである「総務省方式改訂モデル」は、地方公共団体のこれまでの取組や作成事務の負荷を考慮して、公有財産の状況や発生主義による取引情報を、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算情報を活用して作成することができ、開始貸借対照表等の整備が比較的容易であったことから、多くの団体がこれを採用し、財務書類の作成に着手しました。
財務に係る事務の執行として、平成30年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産の管理事務、企業債管理事務等について調査した結果、３事業会計に係る事務は、いずれもおおむね適正に処理されていると認められました。 なお、一部において是正、改善を要する事項がございます。健康福祉部病院管理課についてであります。
次ページの４款共同事業拠出金につきましては、１目の説明欄１、退職者年金受給者名簿作成事務費等拠出金以外は廃目となります。 次ページをお願いいたします。 ５款は、保健事業費となります。 １項１目保健衛生普及費は５０．５％の減となりました。これは平成２９年度のデータヘルス計画策定事業の終了によるものです。 説明欄１は、年６回通知をしている医療費通知の郵送料等です。
４つ目は、公開データの作成事務量を確認し、公開時期、内容は別途調整すること。 以上、４つの事項を決定いたしました。現在、市議会ウエブサイトでの公開準備の作業中です。 決定事項２、ＩＴ利活用に関する提言。
なお、カード作成事務委任先機関である地方公共団体情報システム機構におきまして受理された申請書のうち受付が完了している件数は4,801件です。 次に、(3)の御質問についてお答えいたします。平成28年２月15日現在、個人番号カードの交付済み枚数は155枚で、このうち市の窓口で申請しカードを郵送したものは26枚です。 以上、答弁申し上げました。 ○議長（紅林貢議員） 中村健康福祉部長。
ところが、現時点ではカードの作成事務を委託している地方公共団体情報システム機構から、カードの作成期間など、準備に必要な事項が明らかにされていないため、スケジュールが確定できず、企業に受け入れ態勢の調整をお願いできる状況にありません。 今後、スケジュールが確定できた時点で、事務効率等を勘案した上で、実施の有無を含めて検討してまいりたいと考えております。
今後は、より一層の事務の効率化を図るため、ファイリングシステムを推進し、不要文書の廃棄の徹底や資料作成事務の見直しを進めてまいります。 次に、３点目の業務の効率化を具現化する課の創設についてお答えをいたします。本年７月の組織改正において、持続可能な都市経営を目指し不断の行財政改革に取り組むためには、人事や組織との連携は不可欠であることから、行政経営課を企画調整部から総務部に移管いたしました。
まず、基本となる申請方法ですが、御本人が通知カードに同封された個人番号カード交付申請書に必要事項を記載し、顔写真を貼付の上、個人番号カードの作成事務委任先である地方公共団体情報システム機構へ郵送していただきます。当該機構により作成されたカードは市へ送付されるため、カードの交付準備ができ次第、市から御自宅に交付通知書を送付します。
これは、本人がカード作成事務委託先であります地方公共団体情報システム機構、略して機構といいますけれども、そちらへ顔写真を張った申請書を直接郵送いたします。 作成されたカードは市に届きますので、受け取りにお越しいただきまして、本人確認及び暗証番号の入力をしていただいた後に交付するという方式です。 2)の申請時来庁方式は、申請書は市の窓口へ直接提出をしていただきます。
主な増額の要因は、戸籍住民基本台帳事務事業で、マイナンバー制度の開始に伴う通知カード、個人番号カード作成事務などが加わり、また国保国民年金事務事業で、保険基盤安定繰出金が1,390万円、後期高齢者医療事業で約1,534万円増額となったためである。 戸籍住民基本台帳事務事業では、住民基本台帳や戸籍関連の異動処理に加え、パスポートの申請受付、交付事務などが行われている。
担い手の専門員につきましては、今、認定農業者が380人いらっしゃいますので、大体５年間に１回はこれが回ってくるものですから、１年当たりかなりの人数が更新を迎えますので、その相談から作成、先ほど言った経営改善書の作成事務等に携わっていただいております。 ○委員長（八木伸雄） 冨澤副委員長。
標題６の学校校務支援システムの導入についての１項目め、どのような支援システムの導入を予定しているかについてですが、教職員が行う校務事務の時間の多くは、児童生徒の学習や、行動の評価に関する処理管理及び通知表や指導要録の作成事務で占められています。これらの事務を、現在は、手集計や手書き、ゴム印などで処理したり、表計算ソフトを使って個人が作成した集計表を使ったりして処理しています。
次に、現行の本市の会計制度でございますが、本市が採用している総務省方式改訂モデルの主な特性としては、各団体のこれまでの取り組みや作成事務の負荷が考慮されており、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成できることが挙げられます。
また、平成23年２月14日付、厚生労働省保険局国民健康保険課の説明資料の後発医薬品（ジェネリック）の使用促進策によりますと、差額通知の促進は平成23年度から、すべての保険者及び広域連合で対応できるようにすることを目的としまして、１つ、国民健康保険中央会にシステム開発経費を補助、２つ、国民健康保険中央会は、国民健康保険団体連合会が保険者から差額通知の作成事務を受託できるようシステムを提供、３つ、保険者
関係職員に対する法令遵守の徹底、事務処理マニュアルの作成、事務処理の電算化などにより適正な会計処理が行われるよう組織的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、４ページ中段の国保年金課に対する行政監査の結果であります。指摘事項は、個人情報の適正な管理に関するものです。
そのため、企画部を初め各部門から各課に依頼している資料作成業務などにつきまして、その実態を調査し、必要性や事務負担を総合的に勘案した上で、思い切った文書作成事務の廃止・簡素化を行っていきたいと考えています。 ◆51番（内田幸博） 議長、51番。 ○議長（中村勝彦） 51番内田幸博議員。 〔内田幸博議員登壇〕 ◆51番（内田幸博） ただいまは御答弁いろいろありがとうございました。
県の平成21年度の緊急雇用創出事業臨時特例対策補助金100％を活用し、介護予防ケアプラン作成事務を中心とするケアマネージャー１名を雇用した人件費。 質問、今後はどうなるのか。 回答、昨年10月１日から年度末までを４月から継続し９月末で終わる。来年度北部の地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託する予定で、現在１名出向させている。それで対応できると考えています。 健康福祉部は以上です。
軽自動車については同一内容の申告書をもとに市町が軽自動車税を、県が自動車取得税を課税していることから、申告書の審査、申告書のデータの作成事務等の事務は、県と市町間で重複しております。重複件数については約11万件と言われております。このため、この事務を集中化、当該事務を広域連合で実施することで事務の効率化を図り、特に課税のミスをなくすということにつながるということであります。