浜松市議会 2021-03-24 03月24日－07号
まず、委員から、20床ある佐久間病院の療養病床を廃止するとのことだが、廃止後のスペースはどのように利用するのかとただしたところ、当局から、一般病床の入院患者用の処置室、リハビリテーション室及び相談室に転用し、入院環境を充実させていきたいと考えているとの答弁がありました。
まず、委員から、20床ある佐久間病院の療養病床を廃止するとのことだが、廃止後のスペースはどのように利用するのかとただしたところ、当局から、一般病床の入院患者用の処置室、リハビリテーション室及び相談室に転用し、入院環境を充実させていきたいと考えているとの答弁がありました。
このほか、第12号議案の審査に当たっては、佐久間病院の経営状況について、浜松市リハビリテーション病院の入院患者数が増加している理由についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第20号議案工事請負契約締結について（浜松市福祉交流センター大規模改修工事（建築工事））について申し上げます。
仕事を終えて住まいに帰ったらリラックスでき、翌日に向けて活力を養うことができるように、同じ浜松市の施設であります佐久間病院の寮を活用するなど一日でも早い緊急対応も併せて御検討をお願いいたします。 最後になりますが、本日のまとめとして、ウィズコロナ社会では、人を傷つけない、優しさという人間らしさ、人の心が重要になっていると思います。
病院事業のうち医療センターが４億4906万円、リハビリ病院が1863万円、水道事業が４億7978万円、下水道事業が23億2913万円の純利益、病院事業のうち佐久間病院が4677万円の純損失となっています。 次に、５ページを御覧ください。（２）財政状態であります。貸借対照表を掲載いたしました。
これに対し委員から、現時点で対象となる職員の人数はどれぐらいを見込んでいるのかとただしたところ、当局から、対象者は佐久間病院の医師と看護師の７名、保健環境研究所の検査従事者15名、保健所の医師と補助者、検体の搬送者の３名、消防の救急隊については３人１組で作業を行うが23隊あることから最大で69名を見込み、合計で約100名を想定しているとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと
また、現在の医療センター・佐久間病院の感染症病床10床に加え、市内で急性期病院に新たに21床を追加し、先ほどの答弁にありました医療調整本部で受入れ先を選定していき、第２波が来たときには段階、フェーズに応じて柔軟に対応していくとのことです。
そして、佐久間病院は４床ですが、感染症入院のスタッフは充足をされているのか、以上伺います。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘） 再質問にお答えします。 まず、医療センターと佐久間病院への増床が可能かということでございますけれども、基本的には６床、４床の病床をそのまま維持することは可能なんですが、それを増やすことは、現時点では難しいと思います。
病院事業のうち医療センターが７億1255万円、佐久間病院が830万円、水道事業が６億4365万円、下水道事業が21億9131万円の純利益、病院事業のうちリハビリ病院が3716万円の純損失となっています。 次に、５ページをごらんください。(２)財政状態であります。貸借対照表を掲載いたしました。
次、３番目は、佐久間病院について新村医療担当部長に伺います。 佐久間病院の一般会計負担金の急上昇が気になり、少し調べてみました。基本的に佐久間町と水窪町が診療圏と承知していますが、驚いたことに佐久間と水窪の人口が、ここ５年間で２割も減ったとのことです。５年で２割です。また、高齢化率も60％です。
現実は、浜松市の佐久間病院とその出張診療所や開業医、診療所による連携した地域医療活動は、24時間の訪問診療も対応していただけるなど、佐久間・水窪地域住民の命を守るかなめとなっています。また、熊・阿多古地域の公設民営あたご診療所も、中山間地域・僻地医療のとりでです。合併前の旧天竜市と地域住民が、無医地区をなくそうと懸命に努力し、磐周医師会に応援していただいて開設された、地域の宝であります。
年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第７ 第102号議案 平成30年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 第８ 第103号議案 平成30年度浜松市水道事業会計補正予算（第１号） 第９ 第104号議案 平成30年度浜松市下水道事業会計補正予算（第１号） 第10 第105号議案 浜松市情報公開条例及び浜松市個人情報保護条例の一部改正について 第11 第106号議案 浜松市国民健康保険佐久間病院看護師等修学資金貸与条例
健康福祉部病院管理課及び佐久間病院についてであります。地方公営企業法施行令において、管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について、定期及び臨時に地方公営企業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならないと規定していますが、検査を行っていませんでした。当該施行令に基づき適正な検査を実施してください。 続きまして、７ページをごらんください。
そこで、特に、有資格者の非常勤職員については、平成28年度から佐久間病院の調理員、看護助手、医療事務、介護認定調査員、手話通訳、消費生活相談員などの業務に係る非常勤職員については、専門性、地域性などから採用困難と認められる職として、任期満了後の６カ月間の空白期間を設けず、試験合格後、継続任用される仕組みに変更されました。
さて、本市では、浜松ドローン・ＡＩ利活用協定に基づいて、佐久間病院から浦川診療所までの医薬品運搬の実用化に向けた実証実験が行われています。先般10月10日には、第２回の実証実験が行われましたが、１つ目の質問は、実証実験を行うに当たって、航空法の規制等障害となる規制はあるのか、またその規制への対応について伺います。
天竜区プロジェクトでは、市内外の企業９社が参画し、佐久間協働センターや佐久間病院、老人介護施設などが集積する区域を中心に、中山間地域におけるスマート化のモデル事業として検討を進めております。
２点目は、これまで空撮やインフラ点検などに使われてきたドローンですが、ことし５月、佐久間病院での医薬品運搬実証実験が行われました。ドローンで、医薬品だけでなく、さまざまな物品の搬送が可能になれば、地域住民の利便性向上につながると考えます。そこで、ドローンの現状と今後の活用についての考えを山下市民部長に伺います。 御答弁よろしくお願いします。 ○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
病院事業のうち医療センターで１億7651万円、佐久間病院で７万円、水道事業で10億2723万円の純利益を計上し、病院事業のうちリハビリ病院で6943万円、下水道事業で24億5474万円の純損失を計上しています。 次に、５ページをごらんください。(２)財政状態の貸借対照表であります。
そんな不便な暮らしの中、４月から唯一の市立佐久間病院で外科の医師がいなくなりました。毎日安心して暮らすために必要な橋も医師も奪われる中、山間地は忘れ去られるという不安がますます募るばかりです。
佐久間病院事業収益について、委員から、患者数の減に伴う資金不足を補うため一般会計負担金を追加するということだが、その要因は医師不足にあると思うが、今後の医師確保に向けた取り組み状況はどうかとただしたところ、当局から、現状は４名の常勤医師体制で運営しているが、基本的には６名の医師で運営をしていきたいと考えている。
また、陸路での通行が可能な場合には、佐久間病院や浜北区、北区など近隣の救護病院に搬送してまいります。 今後につきましても、傷病者の搬送は情報の収集と提供、関係機関との連携が重要になることから、訓練等を通じ搬送体制の強化に努めてまいります。 続きまして、２点目の避難所の健康支援についてお答えいたします。