御前崎市議会 2021-03-05 03月05日－03号
賛成した方々は市民の大半が住民投票で９割が反対だったことを受けて自らの不分明を反省して市民に謝罪し、今回は撤退していただくよう、市長ではなく賛成した方々が反省すべきであると述べています。
賛成した方々は市民の大半が住民投票で９割が反対だったことを受けて自らの不分明を反省して市民に謝罪し、今回は撤退していただくよう、市長ではなく賛成した方々が反省すべきであると述べています。
◆４番（鈴木久裕君） 最後の質問ですが、これまであった、これまでというのは市長が就任される前ですが、行政手続条例や情報公開条例などと併せまして、自治基本条例、それから住民投票条例の制定など、松井市長は近代的、民主的な地方自治体運営に必要な諸条例、制度群を整備、完了させました。また、市長は条例という仏を造っただけでなく、常にこれらを魂を込めた運用を心がけてこられたというふうに思っております。
2019年12月８日の住民投票で、投票率60.8％のうち反対90.2％の結果が出ました。これに伴い、市長は民意を尊重し、建設反対へとかじを切りました。その後、数回にわたり先方との話合いを行いました。その交渉内容と、また今後の展望はいかがですか。この事案は相手もあり、交渉事ですので、公表でき得る範囲は限られると思いますので、その範囲内でお話しできればお願いしたいと思います。
また、住民投票運動も実施し、５万2,300名の住民署名を添えて、昨年の７月には条例の制定の本請求を行い、８月の臨時市議会において清水庁舎の移転問題に対する住民意思の確認を求めましたが、実現しませんでした。
100％の住民が合意をしていただけるのかどうかというところ、これはかなり厳しい問題があるのかなというふうに、住民投票等あるとは思いますけれども、具体的なやり方としては。100％というのはちょっとないかなというふうに考えています。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
昨年、清水庁舎の移転建設の是非を問う住民投票を求める運動がありましたが、市長は反対しました。住民投票も市民の声です。聞き分けるとは、聞くものと聞かないものを分けることではなく、しっかりと聞いた上で判断することだと思います。 以上の点を踏まえ、議案に対する反対の理由を述べていきます。 まず、議案第１号令和２年度静岡市一般会計補正予算（第９号）です。
昨年の８月には、住民投票運動ということまで起きました。そうした中で、今回の２月補正予算では、基本構想の見直しを含めた1,200万円の予算が計上されておりますが、私は今度こそ本事業の見直しに当たっては、市民への十分な説明、理解を得た上で進めていただきたいと考えますけれども、今後検討を進める上で市民への説明をどのように進めようとしているのか、伺いたいと思います。
産廃問題に関しましては、昨年12月に行われた産廃施設建設の賛否を問う住民投票で90.2％の反対があったにもかかわらず、いまだ解決に至っていないのが現実であります。本来ならば、産廃誘致の当事者である池新田財産区管理会が、住民投票の結果を受けて池新田財産区民に謝罪し、産廃反対の立場を取るべきだったと思います。
もう一つ、10月30日、31日と、私大阪都構想の住民投票の応援に行ってきまして、東淀川区というところに応援に行ったのですけれども、私の応援のおかげで賛成が４万862票、反対が４万375票ということで、私のおかげで僅差で勝ったわけなのです。そのときに反対派の方の、いわゆる都構想の反対の方々の話を聞いていると、学校給食、大阪は学校給食無償化をやったのです。
それら意見もある中で、議会に提出された住民投票条例案は否決されたわけですが、その署名数4,857筆に託された市民意見・要望、これらを重く受け止めなくてはいけません。 私ども日本共産党議員団は、リーマンショック、東日本大震災時に提案された再開発施設計画、これと類似した計画案に対し、一貫して、市民意見を取り入れ、市民の合意を得ること、これを主張してきました。その立場から伺ってまいります。
協働のまちづくりには、情報の共有、それから参画、協働が重要であり、それらを制度化する 3つの条例として自治基本条例、協働によるまちづくり推進条例、住民投票条例を整備し、協働の力によって、数々の事業を成し遂げることができているというふうに思います。各地域においても、地区まちづくり協議会によって、地域ニーズに対応した様々な活動が行われるようになってきております。
住民投票において大阪都構想が否決されたことにつきましては、全国一律の地方統治システムに風穴を空ける画期的な取組が実らず、大変残念でございました。 しかし、今回の住民投票について菅首相が「大都市制度の議論に一石を投じることだったのではないか」と発言されるなど、大都市制度が注目されるきっかけとなりました。
これは余談になりますが、浸水区域に新清水庁舎建設を反対し、住民投票を要求した署名活動がありましたが、これは私に言わせますと、もう３年前のこの時点、あるいは４年前の都市計画マスタープランの改訂時に、もう既に結論が出ている話であるということで考えています。庁舎という１施設だけを取り上げている点でも論点がずれているのではないかと思っております。
移転先が津波浸水想定区域であること、当初予定していたにぎわい創出施設のめどが立たず、コロナの感染拡大により一時停止したこと、そして、住民投票条例制定に田辺市長が反対の姿勢を示したこと、これらを踏まえ、なお９月定例市議会では現計画を維持するとの答弁があったばかりです。
大きな点というのは、袋井市、森町、浅羽町の合併が破綻した後、やはり森町は十分、合併に賛意を表せなかった、住民投票ですけれども、その中にはやはり森町が寂れていくというようなこと、名前の問題等もあると言われていますけど、住民の皆さんの中には、やはり森町はどうなっていくのかなというのが大きく働いたと思うんです。そういうような中で、袋井市と浅羽町の１市１町の合併協議会ができた。
昨年12月８日の住民投票では、産廃反対が９割、産廃ノーがはっきりしました。この民意を無視するわけにはいきません。住民代表である私たち議員は、産廃反対の民意をしっかり受け止め、大栄環境からの1,000万円を認めてはいけないのです。 最後になりましたが、この決算の賛成、反対は、産廃に賛成か反対か、民意を無視するか尊重するか、この意思表示です。よく考えて採決に臨んでください。
ただ、昨日のニュースを見ますと、市民の側から東街区の開発について、ぜひとも市民の声を反映してほしいということで住民投票を要望する署名が5,000筆、必要な法定数をはるかに超えておりますが、これだけの人数の人たちが意思表示をしておりますので、ぜひともその中には当然、先ほどの公聴会での中での御意見があったように、この三島市の湧水を心配する声というのは少なくないと考えております。
その点で、御承知のとおり、先月から１カ月間、市民によって取り組まれていた直接請求による事業見直しの是非を問う住民投票請求署名、これが5,000を超える市民の皆さんから寄せられ、本日、市民の代表者によって選管に提出されたと昼のニュースで報じられていました。
スーパーシティ特区に応募するかどうか、通告も実はしておりませんし、選定後の基本構想の申請には議会の議決だったり住民投票が必要ということで、住民理解も含めてハードルも非常に高い案件になるかと思いますので、常任委員会などでしっかりと議論させていただくことができればと思っております。 最後になりますが、最後質問ということでさせていただきたいと思います。
住民投票が必要ではないかとのことも言われておりますけれども、住民投票を行った場合、住民全員の利用が原則とされております。同意が得られず、区外へ移転する方への支援の配慮をすべきと、国のほうの情報もあります。もしエリアを裾野市内全体とした場合、市外に出る方というのも想定されます。