10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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袋井市議会 2017-06-01 平成29年6月定例会(第2号) 本文

合併すれば管理部門職員を減らすことができる、住民サービス部門職員を厚くしてより充実できるんだと言われてまいりました。全市での職員削減の状況をお示し願いたいと思います。その職員削減の中で、浅羽支所職員削減の割合はどの程度のものでしょうか。浅羽支所職員削減は大変極端なものではないかと思っています。  続いて、浅羽支所事務分掌が大きく減ったことについてお伺いいたします。  

磐田市議会 2011-11-30 11月30日-03号

職員知恵提案を生かし、事務組織あり方職員配置を含め、無駄を省き、住民サービス部門充実を図るべきと考えますが、市長見解を伺います。 大項目の3、市民の暮らしを守り、福祉優先市政へ。 中項目1、東日本大震災を教訓にした地震、津波、水害対策について質問いたします。 この2年半の間、私たちは2度の地震を経験いたしました。

静岡市議会 2008-02-09 平成20年2月定例会(第9日目) 本文

むしろ、職員知恵提案を生かし、住民サービス部門充実を図ってこそ、自治体本来の役割が発揮できると言えます。  第5の理由は、ごみ減量に逆行し環境への配慮のない清掃工場建設です。  ことしは、京都議定書目標達成のための初年に当たり、温暖化ガス削減目標を何としても達成させなければなりません。

磐田市議会 2007-12-03 12月03日-03号

職員知恵提案を生かし、事務組織あり方職員配置を含め、むだを省き、住民サービス部門充実を図るべきと考えますが、市長見解を伺います。 3項目め、平和・福祉教育を大事にするまちづくりについてです。 自・公政権は、この間、自己責任自助努力ばかり強調し、あらゆる分野社会保障制度の改悪を繰り返してきました。

御殿場市議会 2007-10-12 平成19年 9月定例会(第9号10月12日)

効率化職員知恵提案を生かして、むだを省いて、住民サービス部門充実させる形で進められるべきです。行政効率的運営住民サービス充実を両立させてこそ、本当の行政改革ではないでしょうか。  以上、日本共産党を代表して反対討論を終わります。 ○議長(滝口俊春君)  次に、賛成討論の発言を許します。  13番 野木慶文議員

静岡市議会 2007-02-06 平成19年2月定例会(第6日目) 本文

そのためには、職員知恵提案を生かして、むだを省いて、住民サービス部門充実させる形で進めるべきです。  象徴的な2つの分野で質問します。  まず、公立保育園民営化について。  当局は平成26年までの9年間で城東保育園の統合・廃園、清水区、駿河区それぞれ3園の民営化方針を決定しました。民営化理由は、経費削減と安い経費で大きな効果だと説明をしています。

静岡市議会 2004-02-06 平成16年2月定例会(第6日目) 本文

次に、区行政にかかわる人員配置の考え方についてでございますが、現在、両事務所で行っている住民サービス部門が3つの区に分かれて行われることになりますが、それぞれの区においてサービスの向上が図られるよう業務内容業務量を十分精査し、必要な人員配置してまいります。  また、これと同時に事務合理化効率化などにより、全体の職員数につきましては極力抑制を図っていきたいと考えております。  

静岡市議会 1998-03-18 旧清水市:平成10年第1回定例会(第8号) 本文 1998-03-18

しかし民間委託人事管理等適正化についても、清掃保育所老人福祉施設等住民サービス部門で促進をされ、市民サービス充実に努めなければならない市の役割から見て、再検討が求められるわけであります。  第3は、議第28号、平成10年度一般会計補正予算で、静岡市、清水市両市の合併協議会予算650万が提出されています。

三島市議会 1996-12-10 12月10日-06号

そこで私が自治体リストラの具体的なあらわれの一つとして批判をしなければならないのは、この間の職員減らしと臨時、パート、嘱託職員増加の問題についてであります。 地方行革自治体リストラのねらいが自治体職員の人減らし、合理化教育福祉など、住民サービス部門の徹底した経費削減にあり、まさにそうした流れに沿った行政が現在の三島市政においても着々と進行していることを見逃すわけにはまいりません。 

藤枝市議会 1993-03-05 平成 5年 2月定例会−03月05日-03号

しかしながら、御承知のとおり、現状の執務環境については、1階の住民サービス部門を初めとして、庁舎全体がOA機器導入等とも相まって、大変狭隘の状態にあるために、当面の市民相談窓口業務情報公開制度への取り組み、都市計画事業部門業務量増加への対応など、一部の改編にとどめさせていただくこととし、相対的な組織の見直しについては、引き続き、平成5年度において、庁舎配置を含めた執務環境の整備、検討ともあわせて

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