静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
買物ですとか医療、子育て及び交通インフラ等の生活に必要な機能を維持することに加え、光回線を活用し、利便性の向上を図るなど、住民一人一人が安心して暮らし続けられるオクシズを構築していくことを目的としております。そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この３つの柱による取組を進めております。
買物ですとか医療、子育て及び交通インフラ等の生活に必要な機能を維持することに加え、光回線を活用し、利便性の向上を図るなど、住民一人一人が安心して暮らし続けられるオクシズを構築していくことを目的としております。そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この３つの柱による取組を進めております。
また、令和３年度からの取組として、ＭａａＳが目指す交通ビジョン2030に記載しております、山間地でも車がなくても生活に困らないことを目指しての実験として、中山間地の葵区玉川地区において、地域住民が運転手となり無償で利用できるＡＩオンデマンド交通運行を実施いたしました。
官民連携ということで民間への指定管理、委託、譲渡などを広げたことで、住民の福祉の向上という自治体の役割の低下が生じていないか、そんな疑問も感じました。 2款 2項。収納率の高さを自慢していますが、取立て前に細やかな困窮者支援が行われているのかが疑問です。困って納税相談に来ている人がそれを受け止めてもらえないことは本当になかったでしょうか。
コロナ禍で国民がかつてない困難にある真っただ中で、まずは自分でやってみる、そして地域や家族で助け合う、その上で政府がセーフティーネットで守る、そのように自己責任論を押しつける国の悪政からの防波堤となって、住民福祉向上に努める地方自治体の役割がいつにも増して問われた年度でありました。
山間の渓流や水田を潤す用水と異なり、街中の水辺は、生活者としての住民のにぎわいの場であります。美しい水辺環境を求めるとすれば、様々な制度面や地域での弊害・課題もあり、環境を守り改善することは、時には攻めの姿勢、戦いの場とも言えます。
以上のような取組を通じまして、今後も県が新たに掲げる医療田園都市の一角を担うべく、引き続き医療・健康産業の誘致や研究支援等を通じて、さらなる企業や人材の集積につなげ、地域住民のウエルビーイングの向上と本市の持続的発展につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、委員から「町営住宅の共益費が高いことと、共益費を住民が集金していることは問題があると思うが。」とただしたところ、「共益費は、町営住宅条例で入居者の負担となっています。共益費の対応は、簡単には決められないものでありますが、近隣市町の状況の確認や入居者の意見を聴くなど今後対応していきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「丸池連絡橋高欄改良工事の内容は。」
また、三島駅南口公衆トイレについては、市民の方の要望により、男女のトイレにのれんを設置していただいたところでありますけれども、再開発事業により撤去となることや玉沢公衆トイレについては、利用頻度が少ないことから、地域住民との検討ということのようです。
◎建築住宅課長（中村和文君） 長期優良住宅に認定される際のメリットですけれども、認定されることによって所得税、住民税などの減税や住宅ローン金利の引下げなどの優遇措置がございます。具体的には、減税につきましては、ローンの残高の１％が所得税、住民税から13年間控除され、控除限度額は4,000万円から6,000万円になります。また、不動産取得税は控除額1,200万円が1,300万円となります。
そのうち、日大三島高校北側の歩道につきましては、以前より地元住民からの強い要望を受けており、市からも度々、県との事業調整会議の場において、また、県庁へ出向くなどして、県への要望を続けてきたところでございます。
繰越しの内容といたしましては、若の宮軍人墓地管理事業269万8,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業２億3,413万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業1,504万6,000円の３件であります。 第４款衛生費は、支出済額62億468万250円で、執行率は95％であります。 第５款労働費は、支出済額１億5,616万7,410円で、執行率は98.8％であります。
例えば、市民にとって大事な公共交通も行革の対象になってしまい、地方自治体が住民の福祉の増進を図るという本来の役割を果たすことができませんでした。 ２点目として、市民課窓口委託とマイナンバーカード交付の問題点について述べます。国は、2022年度中に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業41億円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し給付金を給付するものでございます。
それから、アリーナに関しましても、もう方向性はついているというふうに聞いていますが、まだ課題として渋滞や地域住民関連などがあるんじゃなかろうかと思うんで、しっかりと確認しながら道筋をしっかりと早く進める。一昨日、ベルテックスさんのイベントにも出ましたが、やはりアリーナというのは、いろんな意味で必要かなと改めて思いましたので、そこを推し進めていきたいなと思っています。
その辺はちょっと不安があって、住民からも説明会をやれということで、今月やるんですけど、そういうような動きはあります。 それと、昔からの清水の意向で、やすらぎの森の奥にキャンプ場があります。それは管理センターを設けて、管理をしているのですが、キャンプをやるにもいまだに昔ながらに無料なんですね。
住民福祉の向上に必要不可欠な市民目線、この当たり前のことをあえて推進方針のように掲げた背景には、様々な狙いや具体的な方策、あるいは施策立案過程で手法があるものと考えます。これから村田市政が裾野市を牽引する中、目指している市民目線のまちとはどういったものか、以下伺います。 （１）、相模原市は、お客様対応日本一を掲げて行政運営しているとのことです。
とすると、弾力化で選択制でといったとき、それこそ和田岡の入学生が、新しい学校が原野谷学園にできれば、そっちに流れてしまって、学校の児童生徒数が非常に減ってしまうという、そういった危険もあるので、当然、弾力化を進めるについても、和田岡学区の住民の方にもしっかり御意見を伺わなければいけないかなというふうに思っていますので、本当に大きなことなので、先ほど来言っていますが、かなり時間を要するというふうに思います
また、十里木の国道469号に住居が隣接する住民にとっては、雨水処理の問題は解決しておりませんので、バイパスルートの建設の中で適切な排水計画を立てるよう求めていきたいと考えております。 ○議長（賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。 ◆13番（土屋秀明議員） この事業計画は、沼津土木事務所に地元の皆さんと一緒に要望をしたのは今年の春の話です。
学校の統廃合は、地域・住民合意が最優先にされるべきと考えます。見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃） 地域・住民合意を最優先した学校の統廃合についてですが、勝川議員のおっしゃるとおり地域と共にある学校づくりを進めていく上で、地域住民の皆さんの御意見は非常に大切なものと考えております。