富士宮市議会 2003-09-29 09月29日－05号
また、転勤、進学などに伴いまして住所異動が集中する年度末あるいは年度初めの市民課及び保険年金課窓口を平成14年末の３月23日と30日あるいは15年度初めの４月６日、それぞれ日曜日でございますが、開設をいたしてサービスを行ってございます。
また、転勤、進学などに伴いまして住所異動が集中する年度末あるいは年度初めの市民課及び保険年金課窓口を平成14年末の３月23日と30日あるいは15年度初めの４月６日、それぞれ日曜日でございますが、開設をいたしてサービスを行ってございます。
一般退職分を含めての内訳ですが、生活困窮が１８３件、市外転出が１７２件、住所不明が４７件、その他納税義務者死亡でありますが、２１件となっております。 １項１目の一般被保険者国民健康保険税は、収納率７９．８９％で、２目の退職被保険者等国民健康保険税は、収納率９７．１５％でございます。 ２款１項１目の使用料及び手数料につきましては、督促手数料で１件５０円、件数は１万2,４３３件であります。
Ｑ 歳入、生活保護費負担金のうち住所不定の人の対応は。Ａ 裾野市で病気になった。医療費が払えなく、住所が定まっていないので裾野市で対応した９名は過去から保護をしていた。現在２名で廃止になっている。Ｑ 民生児童委員の活動で要保護児童の発見通告等67件の処理は。Ａ 家庭相談員２名がいますが、民生委員からの連絡もある生徒児童については、先生方と連絡を取り相談員が実態調査に入る。
国民健康保険は国民健康保険法第５条で、「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」とし、健康保険、生活保護などに入らないすべての国民を対象した強制加入の医療保険です。生活保護の医療扶助と並んで、国民の医療を受ける権利保障の基本です。
次に、２点目の生活保護に関することと扶助費に関することでございますけれども、まず生活保護援護件数及び金額が減少した理由でありますが、低所得者への保護援護につきましては、申請件数が少なかったことと、住所不定等の行路病人等についても発生件数が減少したことが主な要因であります。 次に、扶助費の支給額が減少した主な理由でございますが、生活保護世帯と医療費助成扶助費の減に伴うものであります。
住民アンケートは16歳以上の市民、7,340人分について、10歳ごとの年代別人口割合に応じて、氏名と住所を住民基本台帳から無作為に抽出して実施したものです。ここで収集した個人情報は住民基本台帳法で公開情報とされている氏名、出生の年月日、男女の別、住所等であり、個人情報保護条例の適用を受けることなく、合法的に事業者、自治体に利用されている情報です。
国民健康保険は強制加入であって、健康保険やその他の保険に入っていない人は，静岡市内に住んで、住所を持っている限り、国民健康保険に加入をしていることになっているわけです。こうした国民皆保険の最大の眼目というのは、国民すべてに安心して医療を提供するということにあったはずであります。 あえてその大原則を突き崩すようなこうしたみなし規定を定めた理由もあわせてお聞きしたい。
次に、おたくの息子は借金をしていると、脅しの詐欺横行防止策ですが、突然郵便はがきが配達されて、その中身は、最終通告との見出しの文面で、おたくの息子は借金していると、借金のない人たちに、今日中に090から始まる携帯電話を書いたところに連絡するような文面で、はがきの差出人の住所も氏名も、正式なＮＴＴの電話番号も書いてない、詐欺、脅しのたぐいの被害者が当市で続出しています。
回収率につきましては、二市二町に住所を有する18歳以上の25％を対象に無作為抽出し、５万8,689人の対象者のうち、２万7,596人から回答を得たものであります。回収率は47％は、本年度実施しました満足度調査48.7％など、他の世論調査と比べて特段低いものではないと思われます。
また、本年５月末から６月にかけて行われました合併協議会の住民アンケート調査でありますが、この調査対象は、二市二町に住所を有する18歳以上の住民の皆様５万8,689人を対象とした大規模調査でありました。回収率は全体で47％、焼津市は45.6％でありましたが、回収率については議論のあるところだと思います。
以上 平成１５年９月１日 焼津市議会議長 増田圓次郎 様 【請願者】 住所 団体名 代表者 焼津市中里197 合併問題を考える焼津市民の会 齋藤久男 焼津市中根522-1 学校災害から子どもを守る全国連絡会焼津の会 増田照惠 焼津市焼津3-11-12 日本民主青年同盟焼津班
住基カードは、住所、氏名などといった基本的な情報が登録され、全国どこでも住民票の写しなどが簡単に交付されるようになりますが、加えて図書館の貸し出しや公共施設の利用予約など、自治体の独自サービスを同一カードで提供しようとする動きが広がっていることが報道され、住民の方々に周知されております。 まず、全国の市町村では、さまざまな独自サービスを実施しておったり、また考えているようでございます。
中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する陳情書 平成15年６月16日 長泉町議会 議長 下山 登 殿 陳情者 静岡県中小企業家同友会 筆頭代表理事 山崎 真 住所
さらに多くなっていくというふうに見込まれますし、期待されるわけですが、住所や勤務地のない人も含めて、市外の利用希望者についての対応はどのようになさるおつもりかをお聞きしたいと思います。 ２回目を終わります。
一人一人に11けたの番号をつけ、番号、氏名、住所、性別、生年月日、それらの変更情報を一括して行政が管理しますが、セキュリティーシステムが確立しておらず、個人情報の漏洩や不正利用の危険が非常に高いもとで接続、運用されていきます。また、住民基本台帳のデータが市町村の関与もなく国に渡ってしまう点でも問題です。その上に立って、ＩＣカードを発行しようとすることは容認できません。
この住基ネットで保有される情報は、これもう皆様御承知のことと存じますけれども、住民基本台帳で規定されております住所、氏名、性別、生年月日、この基本４情報と、これらの変更情報、それから住民票コードの６情報となっております。また、これが利用できる行政事務は、住民基本台帳法の別表に定められておりまして、10省庁の264事務ということに限られるということになっております。
現在の指定校制度のもとでは、住所地により入学する学校が決まっており、保護者は学校への関心が薄れがちになると言われております。これに対して、学校を選択することになれば、必然的に教育内容や学校生活にも関心を持たざるを得ず、学校選択についての自覚と責任意識を促すことになると言われております。
表面に記載される事項といたしましては、住所、氏名、生年月日、有効期限は10年間になっておりますが、発行者、それが記載されます。写真につきましては、写真つきでもなしでもこれは希望者によってどちらでも対応いたします。15歳以上の市民の方の要請により市長が発行するという形になっておりまして、法律的には貸与として使いますので、富士宮市から転出される場合は返していただく性質のものです。
住基ネットは、国民すべてに11桁の住民票コード番号をつけ、氏名や生年月日、性別、住所をコンピュータのオンラインを使って、個人情報を管理することでありますが、国民の合意はまだ得られていない状況であることや、藤枝市はことし８月１日から個人情報保護条例が施行されることになっておりますが、いまだ個人情報の漏えいの大きな不安や不当な利用という危険性があることなどから、問題を抱えたままに解決に至っておりません。
事業所はそちらにあるけれども、社長の住所は違う区にあるだとか、納税証明を持っていくときに、本庁に行かなければならないという問題がありますので、区に分ける場合には、かなり、かえって効率上は問題があるのかなというふうに思うのですけれども、今、それだってもうあと１年ちょっとですので、これがまたシステムの変更にも大きく負担が変わってきますので、静岡としては、一番これは分権云々に関係なく、必ずついて回る仕事ですので