伊豆の国市議会 2021-02-19 02月19日－02号
訂正内容につきましては、選任する委員の住所に１字脱字がありました。これは内容の変更を伴わない軽微な変更と判断し、訂正を認めましたので、お手元に配付した議案書の差し替えをお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の一括提案理由 ○議長（古屋鋭治君） 日程第１、ここで市長に、本日上程する議案の一括提案理由について説明を求めます。
訂正内容につきましては、選任する委員の住所に１字脱字がありました。これは内容の変更を伴わない軽微な変更と判断し、訂正を認めましたので、お手元に配付した議案書の差し替えをお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の一括提案理由 ○議長（古屋鋭治君） 日程第１、ここで市長に、本日上程する議案の一括提案理由について説明を求めます。
次に、議案第６号 伊豆の国市郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、大仁市民会館跡地売却に伴い、郷土資料館の住所が変更されることから、伊豆の国市郷土資料館条例の一部を改正しようとするものであります。
３、請願者の住所及び氏名、伊豆の国市寺家13、久木野和暁。 ４、紹介議員、田中正男、高橋隆子。 ５、紹介議員からの説明要旨。 令和４年ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」放送に当たり、ＮＨＫ大河ドラマ館設置場所の変更を求める請願である。 理由としては、令和４年ＮＨＫ大河ドラマが伊豆の国市出身の北条義時を主役とした内容で放送される。
今年度の応募は、申込者が昨年４月時点で３年以上にわたって市内に住所のあることが必須条件となっております。市は昨年10月に、遺骨を所持している人と、生前申込希望者を対象に計110体分の枠を募集。それを大きく上回る298体分の申込みがあったということです。 岩戸住宅跡地は反射炉から江川邸までの坦庵公思索の道の中間にも位置をし、公園としての役割や近所の住民の景観にも配慮したものとなっております。
（１）静岡県のコロナ陽性者数が急増していますが、プライバシーの問題から陽性者の住所が明かされず、東部保健所管内という数が８月12日現在18名と増加し、伊豆の国市民の陽性者が存在する可能性が高まっています。 令和２年５月に作成した伊豆の国市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の市内で発生した場合を視野に入れて行動する局面に来ているのではないですか。
助成の内容についてですが、若年がん患者妊孕性温存治療費助成という名前ですけれども、この対象者ですが、がんと診断された日から妊孕性温存治療開始日までの間、政令市を除いた静岡県内にお住まいになり住所を有し、そして申請日時点で伊豆の国市に住所を有する、伊豆の国市にお住まいという40歳未満の方であります。助成額は、１人１回に限り男性２万円、女性40万円を上限とします。
◎市民福祉部長（杉山義浩君） 意思能力を有しないという判断でございますけれども、成年被後見人になった場合というのは、これは裁判所のほうで決定されますので、その成年被後見人になった者というのは本籍地に登記事項証明書が送付されまして、住所地には本籍地から通知があって、その方が成年被後見人であるということがまず分かるようになります。
◎観光文化部長（半田和則君） 青木議員の一般質問の際に、市長戦略部長がたしか回答していたんですが、この条例の中にもありますとおり、市民とは市内に住所を有する者ということで、これが団体だったりした場合には、過半数が市民を占めるということとしておりますが、それはこの文面をそのまま捉えたものの解釈で、例えば野球をやるのに、伊豆の国市内のチームが５人が伊豆の国市民だったら過半を超えていると、実際に試合をやるときには
認可外保育所や未移行の市外幼稚園への給付を園児の住所地自治体が負担すべき額というふうなことで、511万8,000円を新規に計上させていただいております。 なお、本来、国が２分の１の負担というふうなことで、県と市がおのおの４分の１ずつ負担すべきところ、本年度につきましては県と市の負担分についても、国の臨時交付金の措置がされているというふうなことでございます。 次のページをお願いいたします。
第５条第１項では、市内高齢者及び市外高齢者の使用料の規定になりますが、市内に住所を有するものの使用料として150円を160円に、市内に住所を有しない者の使用料、市外の高齢者については310円から460円に改正するものであります。 次に、附則第３項では、経過措置として規則で定める午後５時から午後７時半までの時間帯を利用できる第３条に規定する者以外の者、つまり一般の方の利用料を規定しております。
けがの程度は一応打撲ということで、すぐに事故を起こした職員が対応をとりまして、当初この方、熱海市の伊豆山の住所の方なのですが、最初に三島中央病院に救急搬送をしたということなのですが、実際はけがとしては打撲ということで、それほど重傷ということではないということであります。
基本的にお亡くなりになった方の申請書類を書いていただくだけの時間ですとそんなにはかからないで、お名前であるとか、住所であるとか、振り込み先の口座番号であるとかというような形なものですから、ご質問等がなければ５分から10分もあれば、全部の処理が終わるのかなというような形になっています。
また、41ページ第18条（公表）では、当該勧告に従わないときは、その事業者の氏名、住所、勧告の内容を公表することができるとあるが、これが唯一の罰則規定なのかとの問いに、第７条の抑制区域については４つの区域を規則で定めようとするものである。第18条については、太陽光発電設備などの設置については、許可制ではなく届け出制を採用している。
そのときに香川県の児童相談所では転居先の住所を母親に教えてくれということで言ったようなんですけれども、母親がそこは明かさなかったということで、香川県の児相は市を通じて転居先を調査しまして、１月23日に品川の児童相談所が移管を受理したという経緯がございます。 その東京に転居した後なんですけれども、ここからまた虐待が始まっていると。
裁判では、公職選挙法の被選挙権の住所要件が問われたわけですが、意図的に行ったのではないことは誰もが認めるところと思います。 自宅の建設に伴う道路の問題、家族の病気に係る問題と、やむにやまれずの状況がこのようなことになったものと思うと、胸が痛みます。
児童手当については、児童手当法により、日本国内に住所を有する児童に対して、一定額の児童手当が支給されることとなっております。 生活困窮家庭の子供の学習支援の状況でありますが、社会福祉課において実施している子供の学習支援事業が該当いたします。平成29年度から社会福祉協議会に委託し、実際の学習支援は８月から開始いたしました。
県の現在の制度は、こども医療費助成事業を実施する市町に対する補助事業で、対象者は住所が県内にある保護者に扶養されている中学３年生までのお子さんであります。保険給付に該当する医療費が助成の対象で、保護者の所得制限、自己負担があります。自己負担は、通院が１カ月500円を４回まで、入院が１日500円であります。
県が予定している医療費助成制度は、現在、県議会において審議されている内容となりますが、対象者は、住所が市内にある保護者に扶養されている18歳の年度末までのお子さんであります。保険給付に該当する医療費が助成の対象で、保護者の所得制限、自己負担があります。自己負担は、通院が１カ月500円を４回まで、入院が１日500円であります。県の補助率は、入院３分の１、通院４分の１となる予定であります。
主な改正内容は、住所地特例に関する規定です。 これまでは国保加入者が長期入院または福祉施設等への入所により病院等がある他の市町に住所を移した場合、住所地の特例として引き続き従前住所地の国保の資格を有し、この者が75歳になった場合、住民登録をしている病院等の所在地の市町が属する後期高齢者医療広域連合の被保険者となりました。
◆１４番（田中正男君） 先ほどのその前の60号とほとんど一緒なんですが、若干違う点があるというのは３条の（１）１項、おおむね60歳以上の者ということで、ここはその前の条例の市内に住所を有する者であってというのがなくて、ここはおおむね60歳以上の者ということになっています。