焼津市議会 2020-09-04 令和2年9月定例会(第4日) 本文
私、市で公表している住民基本台帳人口から単純に住所で拾ったものですから、区分が非常に難しくて、おぼろげながらの数字にしてしまいました。 今、豊田第9自治会と西島自治会の話を聞きました。これで、自治会の活動というのは、先ほどから市長のほうもおっしゃっているんですが、生活環境の維持の改善、防犯、防災、交通安全も最近やっております。
私、市で公表している住民基本台帳人口から単純に住所で拾ったものですから、区分が非常に難しくて、おぼろげながらの数字にしてしまいました。 今、豊田第9自治会と西島自治会の話を聞きました。これで、自治会の活動というのは、先ほどから市長のほうもおっしゃっているんですが、生活環境の維持の改善、防犯、防災、交通安全も最近やっております。
昨今、個人の氏名、住所、電話番号を一覧表にして提供しているということが全国で問題になっておりますけれども、焼津市ではそういうことがないかどうか、それを確認したいと思います。 次に、ホームページの運営事業費ですけれども、これは設置変更のみということでした。
162 ◯健康福祉部長(池ヶ谷友彦君) 住所地、自宅のほうに住民登録のある住所のほうに送付をさせていただきます。それを使って、個別に受診をする場合もあるでしょうし、事業所健診の中で実施をするという場合もありますし、国保のほうの特定検診で受診をするという場合もあります。
次に、議第35号 焼津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、住所地特例の改正前の取り扱いについて確認がなされ、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
保護観察は、犯罪をした者を施設に拘禁することなく、自由な社会生活の場において自主的な生活をしながら、社会復帰を促進させる指導を行うもので、処分を受けている者の住所において行われますが、保護観察の件数も同じ傾向が見られることは、他の地域の者が焼津市内で犯罪をしていることにはなりません。市内に住む者が市内で犯罪をしていることになります。
現在、認知が進んでいた場合には、本当に自分の名前、住所が的確に答えられない場合が多いわけなんです。どこの誰なのかというのを探し出すのが非常に難しくなっちゃうわけですね。じゃ、常に名札をつけていろよ、こういうわけにもいかない。
内容的には、氏名、生年月日、性別、住所のこの4情報になっております。年齢の方については、一応18歳の方で提供をしているという状況でございます。 67 ◯議長(石田善秋議員) 次に、21番 深田百合子議員。
必要性や経費を研究して、一部、今、視聴覚障害者の皆様に配慮して、住所等が、これはこの人に出すんだよということが確定しているところはそのような配慮はしておりますが、さまざまなものがありますので、その対応は経費のこともございますので研究していきたいなというふうに思っているところでございます。
市役所の住所が全部書いてありますので、こういうものをそれぞれの施設のところへ置きまして、できるだけ多くの方々の御意見をこういうものを通してお聞きをしたいというふうに思っているところでございます。ぜひ多くの方々の御意見がこういう形で反映できればというふうに思っているところでございます。 そして、合併までに十分な基本計画の策定が厳しいんじゃないかと。
先ほど太田議員の方からも、沖縄等々、住民が住所を変更せずにいい時期だけそこへ住んで、いい思いだけをしている人たちの物の考え方、これを真剣に考えることが必要かどうかというようなことも言われているところでございます。
また、賛同者数を言わずに多くの市民が賛同しているという発言を聞くことがございますけれども、今回は、焼津市でかつて表明したことのない1万3,267名という多くの市民が、住所氏名、そして生年月日を書いて、二市二町合併の意思表示をしております。市民無視、市民軽視にならないために、我々議員も行政に携わる方々全員がこれを重く受けとめて判断すべきであるというように考えます。
市内・市外の内訳でございますが、会員登録されておられる方々の市内・市外の割合はおおむね6対4となっておりますが、日々の利用者につきましては、ビジター利用者の住所を把握することが困難なことなどから、統計をとっておりません。 経営状況についてのお尋ねでございます。健康増進及び地域間の交流を図るといった目的を達成できるかどうかというお尋ねでございます。
この中で、地区計画等にかかる区域内の住所を有する者等の規則で定める一定割合の同意を得て行わなければならないということでございますので、これはこの地域の、私が聞いたのは中学校の南部というお聞きをしたんだけれども、地域の皆さんが要望出ているのか、あるいは同意をいただいての開発行為なのか、その辺も詳しくご答弁をいただきたいとかように思います。 以上、5点につきましてご答弁をいただきたいと思います。
次に、市内・市外の内訳でありますが、会員登録されている方々の市内・市外の割合は、おおむね6対4となっておりますけれども、日々の利用者につきましては、ビジター利用者の住所を把握することが困難なことなどから、現在統計数値はございません。
強いて言えば、住所の変更に伴う煩雑な手続と出費が大変だったことのようです。 では、なぜ各市町、大変な努力をして合併を進めてきたのでしょうか。それは将来へ向けての備えのためと言えます。近づく少子高齢化の波、危機的とも言える国・地方の財政赤字、その解決への道の中で合併という方向が選択されてきました。
補助対象者となる方につきましては、特定不妊治療を受けた夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されたもの、夫及び妻の前年度所得の合計が650万円未満であること、住所地が焼津市にあることなどを対象にしたいと考えております。
との質疑があり、当局より、保健福祉課の出産祝金は、少子化対策として第3子以降に祝金として給付するもので、大井川町に住所を有する方が対象となります。国保の出産育児一時金は、被保険者が出産したとき、1子に対して30万円支給するものです。との答弁がありました。
本年4月から、個人情報保護法が全面施行され、市町村の窓口において住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあり、住民の不満や不安は高まっています。さらに、閲覧制度を悪用した悪質な商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民を保護すべき自治体として、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難であります。
同 増田圓次郎 同 多々良三千男 同 深津三郎 同 松本修藏 同 片野伸男 同 鈴木成吾 同 岡田嘉哲 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書 本年四月から個人情報保護法が全面施行された中、市町村窓口において住民基本台帳法第11条により、氏名、住所
最初に、市境等の混乱が生じないかとの御質問でございますが、携帯電話からの119番緊急通報は、電波を受信した基地局、アンテナの住所を管轄する消防本部に接続されます。基地局が市町の境に設置されている場合は、電波の特性から受信した基地局により、異なる消防本部に接続される可能性があります。