三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
対象者につきましては、市内に住所を有する方であって、市税に滞納がなく、同一世帯において当該補助金の交付を受けていない方を予定しております。また、本補助金は、国の交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として実施することとしていますので、事業者を対象とすることについては考えておりません。
議員御提案の個別避難計画の作成方法でございますが、改正後の災害対策基本法第49条の14、第３項第１号では、個別避難計画には避難支援等実施者の氏名または名称、住所または居所及び電話番号その他の連絡先を記載また記録することが求められております。
改正の内容といたしましては、いわゆるＤＶ被害者等からの申出により、固定資産課税台帳に住所に代わる事項が記載されている場合において、納税証明書の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式
次に、本補助金の対象事業者についてでございますが、三島市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者及び市内に住所を有する個人事業主で、静岡県中小企業等応援金などの給付を受け、かつ給付要件を満たす事業者を想定しております。業種につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一般枠において幅広い業種の事業者を支援させていただきたいと考えております。
交付対象は、１つ目に高校卒業時に本市に住所を有していたこと、２つ目に申請日まで１年以上継続して市内に居住し、住民基本台帳に登録されていること、そして、３つ目に大学等の在学中に奨学金の貸与を受けていること、４つ目に申請する年度に年齢が31歳以下であること、５つ目に2019年３月以降に大学等を卒業し、卒業時の年齢が25歳以下であること、６つ目に三島市に住所を有し、市内に本社または本店のある中小企業に正規雇用
自宅療養者等の情報共有に関する静岡県の対応について、県東部地域局に確認しましたところ、保健所が保有しております自宅療養者の住所や連絡先などの情報は、厳格に管理する観点から、市への提供は難しいとのことでございます。
しかし、登録事業所一覧には、登録事業所名のほか住所や利用時間が記載されておりますけれども、特に、初めて三島市を訪れた方はマップで一々探さなければなりません。パパやママが使うアプリの中には、おむつ替えや授乳ができる場所の位置をマップ上にピン立てしてあるものもありますが、三島市の登録事業所が全て網羅されているわけではありません。
次に、縦覧について、個人情報が保護されない状態というのは具体的にどのようなことを想定されているのか伺いたいとの質疑に対し、署名の事実や年齢、住所や氏名を第三者に漏らすこと、特に住所や氏名は個人が特定できる情報であり、それを他人に漏らすことは個人情報の漏えいに当たるとの答弁がありました。
現在、住所異動に伴う手続、特に転入届の手続につきましては、受付から手続終了まで30分以上の時間を要しており、窓口滞在時間が増え、窓口混雑の要因の一つとなっております。
市内６施設の運営情報では、１施設を除き要介護３以上、36％から50％を占め、特養と同様、住所地特例により他の県市町からの負担で入所している方もいらっしゃいます。
たとえ住所がなくても必要な書類が整っていなくても、しっかりと申請までつなげていただくことをお願いいたします。さらに、生活支援センターが今まで以上に機能していけるよう、これからも財政面からのバックアップをお願いいたします。 続いて、子育て、困窮、介護相談の一本化、断らない相談についての質問です。 今年４月の施行を目指して、地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部が改正されました。
まず、１つ目といたしましては、高校卒業時に本市に住所を有していた方が、奨学金の貸与を受け大学等を卒業後に、市内の中小企業や人手不足となっている職種であります保育士、医師、看護師などとして事業所で働きながら奨学金を返還する場合に、最大５年間で60万円を支援する奨学金返還支援補助金の制度を令和元年度に創設いたしました。 ２つ目は、結婚新生活支援補助金の新設でございます。
最後になると思いますけれども、三島市外の利用についての見込みについてでありますが、利用者はアプリケーションを導入する際に、住所に関する情報の入力が不要であることから、これまでの具体的な実績や今後の見込み数を算出することは困難ではありますが、三島市プレミアム付商品券事業では、２次販売において市外からのお申込みが16％程度ありましたことから、この値は参考値の１つになると考えております。
その名簿には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由を記載することとなっており、本市においても、平成24年度から作成をしております。 以上です。 ◆８番（河野月江君） 引き続き、この場から質問を続けさせていただきます。 お答えいただいたとおり、名簿の作成は、市町村長の法定義務となっています。
縦覧者には、受付票に氏名、住所、生年月日に加えまして、縦覧の理由を記載していただきまして、地方自治法の趣旨に反した目的で縦覧がされないか確認をいたしました。また、縦覧には選挙管理委員会の職員が同席をしまして、縦覧者から、署名簿の見方や無効になった理由などについては質問がありましたけれども、審査結果自体に値する疑義などはございませんでした。以上でございます。
まず対象要件についてですが、三島市に住所を有する高齢者施設、障がい者施設、介護サービス、保育園、幼稚園等に従事する方及び65歳以上の三島市民の方でＰＣＲ検査を希望し、感染症の症状がない無症状の方を対象といたします。委託先については、三島市医師会への委託を予定しております。 検査方法については、ドライブスルー方式で、所定の場所に来ていただき、唾液を自己採取し、ＰＣＲ検査を行うこととなっております。
また、住民基本台帳の登録とは異なる住所に居住し、申請書が届かず所在がつかめない方につきましては、施設入所などの情報を持っている課に協力を依頼し連絡が取れた事例や、健康保険などの手続の際に職員の声かけにより申請につながったケースなども数十件程度ございました。
平成31年３月29日に公布された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の一部が同年４月１日から施行され、国税として国内に住所を有する個人に対して課される森林環境税の収入額に相当する額が市町村及び都道府県に対して国から譲与される森林環境譲与税が創設され、譲与を受けた市町村等は、その総額を森林の整備及びその促進に関する施策に用いることとされました。
この申込書を見ていただくと、保護者はまず名前を書いていただいて、住所を書いて、連絡先を書いて、そしてその次に書くのが入所希望保育所名ということで、自分の自宅の近くや勤務先の近く、そしてまたその経路上とか、またそういった理由などから、それぞれ３つまで希望する保育所を書けます。