清水町議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-09-08
なお、新たな問題点といたしましては、県は、本年度中に公表予定の全県版都市計画マスタープランにおいて、人口減少を踏まえた上で住宅地及び商業地の市街化区域の拡大抑制を盛り込む方針であり、これにより令和８年度以降、住居系や商業系の用途を新たに市街化区域編入する土地区画整理事業の実施は難しくなり、同事業の実施に対して時間的制約が生じたことが問題点であると考えております。
なお、新たな問題点といたしましては、県は、本年度中に公表予定の全県版都市計画マスタープランにおいて、人口減少を踏まえた上で住宅地及び商業地の市街化区域の拡大抑制を盛り込む方針であり、これにより令和８年度以降、住居系や商業系の用途を新たに市街化区域編入する土地区画整理事業の実施は難しくなり、同事業の実施に対して時間的制約が生じたことが問題点であると考えております。
ＮＴＴ跡地の地権者からは、詳細は未定であるものの周辺との調和を考慮しつつ、住居系の土地利用を検討していると伺っておりますが、景観重点整備地区となっております三島大通り商店街は市民が集う中心市街地の顔となる商店街でありますことから、１階部分には商業施設を配置するなど、町のにぎわい創出に一定の配慮をお願いしてございます。 以上になります。
周辺等の影響というのは、住居系の用途にすることによって周辺への影響というのは、大きなものはないと認識しておりますのでよろしくお願いいたします。
国土交通省中部地方整備局が編集した地震・津波災害に強いまちづくりガイドラインは、津波浸水深による立地施設群を大きく公共系、住居系、業務系に分けています。ここで、本市で現在進行形の施設と照らし合わせてみます。 まず、公共系に分類される施設の中でも庁舎など地域防災の拠点となる重要な施設は、発災後も機能を維持するため、浸水しない区域への立地を基本としています。
本市では、市街化調整区域における開発許可制度の運用基準などにより開発許可がなされていますが、既に他都市でも認められている新たな時代に即した日用品店舗・事務所・倉庫・学童保育施設、さらにスマートインターチェンジ施設周辺も含めた開発許可運用基準の緩和・見直し、そして私の昨年11月の一般質問では、住居系の許可建築物の取扱いについては、弾力的運用を検討する旨の御答弁がありましたが、その対応状況を大村都市整備部長
当該条例の改正は、風営法及び建築基準法の改正や、駅南地域に関わる用途地域の変更に伴う志太広域都市計画地区計画の変更に併せ改正するもので、改正の内容は、駅南地域の用途地域が住居系の用途地域から近隣商業地域に変更されることに伴い、建築が可能となる延べ床面積が１万平方メートルを超える大規模な企業施設などの集客施設の建築を制限することにより、地区内及び周辺の住環境を保全するというものです。
条例改正前の都市計画の変更は、駅南地域の土地所有者などから、立体駐車場の設置など建築できる建物の用途や規模を拡大するよう要望され、住民説明会などの手続を経て、駅南地域の一部を住居系の用途地域から近隣商業地域に変更したものでございます。
次に、まちづくりのコンパクトシティのうち、公共施設等を結ぶ交通ネットワークについてですが、立地適正化計画では市街化区域内の住居系用途地域を居住誘導区域と定め、この区域内は駅を中心にした現行のバス路線やこれを補完するデマンド型乗合タクシーの活用により網羅されているため、新たな交通ネットワークは想定してございませんし、なかなか難しい状況でございます。
富士岡地区の土地利用を見ますと、富士岡駅を中心とした住居系用途地域、駒門工専などの工業系用途地域が指定され、その用途に応じた土地利用が図られています。
例えば北部のまちづくりでは、裾野市では初めてとなる市街化調整区域の住居系での市街化区域編入も実現しました。加えて市民の裾野市に住みたい、住み続けたい希望に応えていくためのノウハウ、横展開すべきノウハウも得ることができたということが言えます。一方、行財政構造改革に取り組んでおります。
建てられないのは、六合幼稚園ですとか、六合第一保育園の周りとか、一番入り組んでいるところは、住居系の、基盤整備もやっていないものですから、そこについては第一種低層ということで、今の住環境以上に変えることは考えておりませんけれども、今の土地利用の中でも、ある程度の店舗につきましては、立地可能ということで御説明をさせていただいております。 ○議長（村田千鶴子議員） 平松議員。
都市計画マスタープランには御厨駅周辺は複合市街地地区と位置づけ、日常生活に必要な商業、医療、福祉施設等の都市機能を誘致するとともに、新貝及び鎌田第１地区の住居系土地区画整理事業の推進により居住を誘導することで、生活の利便性の高い市街地形成を図るとあります。 そこで、小項目③として、御厨駅の近郊の利便性や定住性が高まる商業施設、医療機関が望まれていますが、その誘致の取り組みを伺います。
261 ◯都市計画課長（太田雅明君） 土地利用のゾーニングにつきましては、地権者の意向調査やワークショップの成果をもとに住居系を主な用途として多く導入することを基本に、玉川卸団地線周辺は沿道サービスを中心とした商業系の用途を配置する計画案となっております。
表題の第１種区域と第２種区域についてですが、第１種区域は住居系の用途区域となりますが、本町の住居系用途には法的に特定工場が立地できず既存工場もありません。また、第２種区域の準工業地域につきましては、本町に指定のない用途区域のため、どちらも町の基準を設定しておりません。 本条例では、第３種区域の工業地域と第４種区域のその他の区域となる市街化調整区域に町の基準を設定しております。
住居系の地域ではございますが、庁舎、事務所を建てることに関しての制約はないというところでございます。 一部議論がありましたことは、市民会館等のホールは、建築基準法でまいりますと、劇場の区分になります。劇場を建てることは、住居系の地域では認められないということがございます。
さらに、現実的な問題といたしまして、本市の農業区域につきましては、その多くが国営大井川用水水利事業の受益地となっており、都市計画と農林漁業との土地利用調整自体が難しいこと、また、用途地域への編入には基盤整備の実施が不可欠となりますが、市の体力的にも新たな基盤整備の実施が難しいこと、今後さらなる人口減少が予測される中で、住居系の用途地域を拡大することは、いわゆる都市のスポンジ化を一層引き起こす懸念があること
それから、委員御指摘のとおり、ＪＲの問題、新幹線の騒音については環境基準がございまして、住居系の地域で70デシベル、商工業系の地域では75デシベル。それに向けて国が75デシベル早期達成に向けての調査、対策を実施しているところです。一方、在来鉄道については環境基準が設定されておりません。
以前、山本委員長とお話しさせていただいたときに、筒型のもので中が回るみたいなもの、そうしたものであればということであるわけなのですが、住居系の地域の中でございますので、音であるだとか、あるいは風力でよく言われたのが電波障害というのですか、ああしたものの心配があったというところがございましたので、その辺のもの。
続きまして、富士市でございますが、県外・市外からの移住・定住を目的とした制度については最大150万円を、また住居系市街地への居住誘導を目的とした制度では最大70万円を補助する制度を実施しております。移住・定住を目的とした制度の平成29年度の交付件数は112件と聞いております。
それで、現在本市における用途地域は、市全域に対しまして、約1,506ヘクタールの区域を設定しておりまして、その内訳を見ますと、住居系が約６割、それから商業系が6.4％、それから工業系が約35％というような配分になっております。こちらにつきましては、全国平均とほぼ同じというような割合になっているところでございます。